2016-09-04(Sun)

17年度予算国交省概算要求 局・組織別 

大規模開発型公共事業に集中投資を加速・・・
大都市圏環状道路、羽田空港増便、国際戦略港湾、整備新幹線、そしてリニア新幹線 


平成29年度予算概算要求
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001196.html
組織別予算概算要求概要
総合政策局 http://www.mlit.go.jp/common/001142727.pdf
国土政策局 http://www.mlit.go.jp/common/001142728.pdf
土地・建設産業局 http://www.mlit.go.jp/common/001142729.pdf
都市局 http://www.mlit.go.jp/common/001142730.pdf
水管理・国土保全局 http://www.mlit.go.jp/common/001142731.pdf
道路局 http://www.mlit.go.jp/common/001142732.pdf
住宅局 http://www.mlit.go.jp/common/001142733.pdf
鉄道局 http://www.mlit.go.jp/common/001142734.pdf
自動車局 http://www.mlit.go.jp/common/001142735.pdf
海事局 http://www.mlit.go.jp/common/001142736.pdf
港湾局 http://www.mlit.go.jp/common/001142737.pdf
航空局 http://www.mlit.go.jp/common/001142738.pdf
北海道局 http://www.mlit.go.jp/common/001142739.pdf
官庁営繕部 http://www.mlit.go.jp/common/001142741.pdf
観光庁 http://www.mlit.go.jp/common/001142742.pdf
海上保安庁 http://www.mlit.go.jp/common/001142743.pdf




以下引用

◇総合政策局
----社会資本整備総合交付金には17%増の1兆549億円を計上した。自治体のニーズを踏まえつつ、国が力を入れる分野に対して重点的に配分する予定だ。例えば、港湾・空港、インターチェンジなどへのアクセス道路の整備や、PPP(官民連携)、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)による下水道施設整備などを後押しする。
----インフラの老朽化対策には4612億円を計上した。14年度に作成した行動計画に基づき、点検や補修、更新を進める。点検を効率化するロボットの本格導入に向け、性能の検証や点検手順の作成などにも取り組む。自治体の防災・減災対策や老朽化対策は、防災・安全交付金で支援する。前年度当初予算比17%増の1兆2927億円を要求した。
----宅地復旧費、新たな補助対象に 国交省方針
 熊本地震で崩れた民家の擁壁や広域にわたって陥没した宅地の復旧費を新たに補助の対象にする方針を明らかにした。益城町などで土地区画整理事業が行われる場合も、直下に断層がある民家などを移転補償費の交付対象にする方向で調整している。(熊本日日新聞)

◇国土政策局
----アジアの国土計画支援−国連会議で枠組み提案
国土交通省は24日、アジアなどの途上国が実効性のある国土計画を立案できるよう、策定支援に乗り出す方針を固めた。各国の道路や鉄道、港湾といったインフラ整備のニーズをいち早く把握し、関連施設の輸出につなげる。
10月にエクアドルのキトで開催される第3回国連人間居住会議(ハビタット3)で支援の枠組みを提案するとともに、関連費用を2017年度予算概算要求に計上する。(日刊工業新聞)

◇土地・建設産業局 
----建設現場の生産性向上を図る施策「i-Construction」の推進に3億円を充て、ICT(情報通信技術)を活用した土工事の普及などに力を入れる。最新技術を現場に導入するための研究開発にも取り組む。

◇水管理・国土保全局
----生産性向上と並ぶもう一つのキーワードは「安全・安心」。頻発する水害や土砂災害、4月に発生した熊本地震などを受けて、防災・減災対策に手厚く予算を配分したのが特徴だ。水害や土砂災害などへの対策に5673億円を投じるほか、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の対策には2235億円を積み、施設の耐震化などを進める。

◇道路局
----三大都市圏の環状道路整備などによる物流ネットワークの強化には2974億円を充てる。
----無電柱化加速へPFI導入/サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長も
 国土交通省は17年度から、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」の新たな普及促進策として、従来は実績がないPFIを導入する。有料道路事業のように設備投資の回収に充てる運営収入を見込めない代わりに、あらかじめ設定した運営対価を公共機関が分割払いする「サービス購入型」と呼ばれる類型のPFIを普及させる。まず国が直轄管理する国道の無電柱化事業で試行。そこで得られた成果や課題を地方自治体にも伝え、全国的な普及を目指す。17年度予算概算要求で無電柱化事業にPFIを導入するための必要経費を新規計上した。

◇住宅局
----新たなセーフティネット制度など若年支援拡充 
 住宅関連では、子育て世帯や高齢者などを支援する新たな住宅セーフティネット制度の構築に向けた改修費補助や家賃補助に必要な事業費を計上したほか、地方自治体が進める近居や若年子育て支援を住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」の仕組みを使ってサポートするための予算も盛り込んだ。(建築ハウジング)

◇鉄道局
----整備新幹線の3区間建設費は755億円を要求した。
 北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費(国費)として、16年度当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。各区間の配分は年末に決める。31年春ごろ開業予定の北海道の新函館北斗―札幌、23年春ごろ開業予定の北陸の金沢―敦賀、22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する長崎ルートの武雄温泉―長崎のほか、開業済みの区間の騒音対策などに充てる。JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、本年度の2050億円を上回る見通し。(共同通信) 
----一般会計以外では、民間では資金調達が難しい事業などに国が低利で融資する財政投融資に3兆8524億円を計上した。16年度補正予算と合わせて合計3兆円をJR東海に融資し、45年を予定しているリニア中央新幹線の全線開業を、最大で8年前倒しする。

◇港湾局
----国際コンテナ戦略港湾などの機能強化には961億円を計上。

◇航空局
----羽田空港などの主要空港の機能強化には305億円、那覇空港や福岡空港の滑走路増設などには397億円を積んだ。
----国内線着陸料の下げ幅拡大へ 国交省、地方空港への訪日客誘致で
 国土交通省は、国内線の着陸料の軽減制度に関し、2017年度から羽田空港と地方空港を結ぶ路線などで引き下げ幅を拡大する方針を決めた。羽田から国内線を使って地方を訪れる外国人旅行者を増やす狙いで、17年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだ。(産経ニュース)
----国交省が219億円増の4064億円を要求、羽田の飛行経路見直しや「テロに強い空港」実現へ(トラベルボイス)

◇北海道開発局
----17%増、新千歳機能強化など 
 国土交通省が29日発表した2017年度予算の概算要求で、北海道開発予算は16年度当初予算比17%増の6336億円となった。概算要求で6000億円を超えるのは3年連続。外国人観光客の急増に対応するため、新千歳空港の機能増強など空港関連費に26%増の128億円を盛り込んだ。アイヌ文化の発信強化に向けては約3倍の7.8億円を求めた。(日本経済新聞)

◇観光庁
----観光庁予算は58%増の316億円とし、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日外国人旅行者を年間4千万人とする政府目標の達成に向け、受け入れ環境の整備を加速させる。(東京新聞)

(日経コンストラクションなどより)

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日経コンストラクション 2016/08/31
公共事業に3年連続で6兆円超、国交省概算要求
 国土交通省は8月29日、2017年度予算の概算要求を発表した。要求額は一般会計で前年度当初予算比15%増の6兆6654億円だ。このうち公共事業関係費は16%増の6兆183億円。3年連続で6兆円を超える要求となった。東日本大震災復興特別会計予算には19%減の5599億円を計上した。
 国交省17年度予算編成のキーワードに据えたのは、「生産性向上」だ。民間投資を誘発するなど、経済成長につながるインフラを戦略的に整備する方針を示した。16年度予算の概算要求では、「日本経済の再生」を掲げてほぼ同じ項目に予算を要求していた。
(国土交通省の2017年度予算概算要求の概要)
(国土交通省の資料をもとに日経コンストラクションが作成。単位は億円。1億円未満の位を四捨五入した。表中のカッコ内の値は対2016年度当初予算増減率(%) *1:国が負担する金額。事業費は自治体の負担分も含む金額 *2:要求額のうちの「新しい日本のための優先課題推進枠」 *3:復興庁の所管 *4:「災害対策等緊急事業推進費」や「北海道特定特別総合開発事業推進費」、「官民連携基盤整備推進調査費」の合計額 *5:官庁営繕も含む)

 三大都市圏の環状道路整備などによる物流ネットワークの強化には2974億円を充てる。羽田空港などの主要空港の機能強化には305億円、那覇空港や福岡空港の滑走路増設などには397億円を積んだ。国際コンテナ戦略港湾などの機能強化には961億円を計上。整備新幹線の建設には755億円を要求した。
 社会資本整備総合交付金には17%増の1兆549億円を計上した。自治体のニーズを踏まえつつ、国が力を入れる分野に対して重点的に配分する予定だ。例えば、港湾・空港、インターチェンジなどへのアクセス道路の整備や、PPP(官民連携)、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)による下水道施設整備などを後押しする。
 このほか、建設現場の生産性向上を図る施策「i-Construction」の推進に3億円を充て、ICT(情報通信技術)を活用した土工事の普及などに力を入れる。最新技術を現場に導入するための研究開発にも取り組む。
 一般会計以外では、民間では資金調達が難しい事業などに国が低利で融資する財政投融資に3兆8524億円を計上した。16年度補正予算と合わせて合計3兆円をJR東海に融資し、45年を予定しているリニア中央新幹線の全線開業を、最大で8年前倒しする。
水害・土砂災害対策に5673億円
 生産性向上と並ぶもう一つのキーワードは「安全・安心」。頻発する水害や土砂災害、4月に発生した熊本地震などを受けて、防災・減災対策に手厚く予算を配分したのが特徴だ。水害や土砂災害などへの対策に5673億円を投じるほか、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の対策には2235億円を積み、施設の耐震化などを進める。
 インフラの老朽化対策には4612億円を計上した。14年度に作成した行動計画に基づき、点検や補修、更新を進める。点検を効率化するロボットの本格導入に向け、性能の検証や点検手順の作成などにも取り組む。自治体の防災・減災対策や老朽化対策は、防災・安全交付金で支援する。前年度当初予算比17%増の1兆2927億円を要求した。


日刊建設工業新聞 [2016年8月31日1面]
国交省/無電柱化加速へPFI導入/サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長も
 国土交通省は17年度から、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」の新たな普及促進策として、従来は実績がないPFIを導入する。有料道路事業のように設備投資の回収に充てる運営収入を見込めない代わりに、あらかじめ設定した運営対価を公共機関が分割払いする「サービス購入型」と呼ばれる類型のPFIを普及させる。まず国が直轄管理する国道の無電柱化事業で試行。そこで得られた成果や課題を地方自治体にも伝え、全国的な普及を目指す。
 17年度予算の概算要求で無電柱化事業にPFIを導入するための必要経費を新規計上した。
 PFIを導入するのは、無電柱化事業が計画通りに進んでいない路線が全国的に多いため。国交省によると、自治体を中心とする道路管理者は限られた予算と人員でネットワークの整備やトンネル・橋梁の老朽化対策などを優先して進めているため、無電柱化は後回しになる傾向があるという。熊本地震で電柱の倒壊被害が多発したことも踏まえ、民間のノウハウと資金を積極活用して無電柱化の加速を図る。
 国交省が普及を目指すのがサービス購入型と呼ばれる類型のPFI。民間事業者は、あらかじめ道路管理者と設定した運営権対価の分割収入を長期にわたって見込め、道路管理者も長期間の分割払いで負担の平準化を図れる。まず直轄国道で試行し、自治体にも試行で得られた成果や課題を助言して全国的な普及促進を図る。
 無電柱化事業へのPFI導入に合わせ、民間事業者に支払う運営権対価の担保として同事業に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充。設定年限を現在の5年から10年以上に延ばす方向だ。
 現在、全国には電柱が約3500万本あり、毎年約7万本のペースで増え続けている。昨年9月に閣議決定した第4次社会資本整備重点計画では「市街地の幹線道路等の無電柱化率」を2020年度に20%(14年度は16%)に引き上げる目標が設定されている。
 同省は昨年11月には、国が管理する緊急輸送道路約2・2万キロを、電柱の新設を原則禁止する区域として設定する方針を決めている。


トラベルボイス 2016年8月31日
航空関係の概算要求2017、国交省が219億円増の4064億円を要求、羽田の飛行経路見直しや「テロに強い空港」実現へ
国土交通省航空局は、2017年度の概算要求をまとめた。それによると、要求額は2016年度予算比219億円増の4064億円。歳入は、一般会計からの受入が983億円(前年度851億円)、空港使用料収入が2263億円(同2104億円)、雑収入等が818億円(同890億円)を見込む。
基本方針は「首都圏空港の機能強化」「観光ビジョンの実現と地方創生のための航空ネットワークの拡大」「 セキュリティ・セイフティの万全な確保」の3点。2020年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催、首都圏の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ、地方創生などの観点から、引き続き羽田空港の飛行経路の見直しなどによって、2020年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠約8万回の拡大に取り組んでいく。また、2020年の訪日外国人旅行者4000万人、2030年6000万人に向け、空港ゲートウェイ機能も強化。さらに「テロに強い空港」を目指して保安対策もさらに強化する方針だ。
首都圏空港の機能強化
羽田空港では、613億円(前年度498億円)を要求。そのうち「新しい日本のための優先課題推進枠」として295億円を計上した。経路見直しに必要な保安施設や誘導路などの施設整備を進めるほか、駐機場、際内トンネルの整備、川崎市と空港を結ぶ連絡道路整備、A滑走路等の耐震対策を実施する。
成田空港では、要求額47億円(前年度49億円)を設定。観光客受け入れ充実に向け、CIQ(Customs:税関、Immigration:入管、Quarantine:検疫)エリアの利便性向上を図るほか、関連施設の老朽化対策を進める。
観光ビジョンの実現と地方創生のための航空ネットワークの拡大
関西空港・伊丹空港では、38億円(前年度83億円)を要求。老朽化が進む両空港の保安施設の更新などをおこなう。中部空港では前年度12億円の倍増以上となる29億円を要求。老朽化対策に加え、LCC専用ターミナルビルのCIQ施設整備などを実施。さらに中部圏の航空需要会拡大や現施設の活用最大化に向けた検討を進める。
一般空港では、922億円(前年度819億円)を要求。那覇空港や福岡空港での滑走路増設のほか、空港の利便性向上や航空機の慢性的な遅延緩和のため、福岡空港、那覇空港、新千歳空港においてターミナル地域再編事業などを実施する。
空港経営改革推進では前年度同額の6億円を要求。北海道内空港(新千歳、稚内、函館など)や高松空港、福岡空港などを対象に、国が土地などの所有権を留保しつつ運営権を民間に設定する手法(民間委託手法)に関する検討を進める。
そのほか、「観光ビジョン」でも最重要課題と示されたインバウンドの地方誘客に向け、国内線強化や地方空港への国政選就航を促進していく。
セキュリティ・セイフティの万全な確保
保安面では前年度の3億円を大幅に上回る19億円を要求。「テロに強い空港」を目指し、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに国際テロ対策として、先進的なボディスキャナー、高性能X線検査装置、液体爆発物検査装置などの導入を進める。また、国管理空港の警備体制強化もおこなう。
また、パイロットの戦略的な養成・確保対策として24億5800万円(前年度21億5000万円)を要求。航空大学校の養成規模拡大のほか、教官や訓練機の増強などを図る。
そのほか、ドローン(無人航空機)の飛行に関する安全対策に2億7900万円(前年度1000万円)を割り当て。安全面の課題解決に加え、新産業創出や国民生活の利便性向上のため、適切な認可承認と飛行監督体制の確立を進める。


産経ニュース 2016.8.29 17:50
国内線着陸料の下げ幅拡大へ 国交省、地方空港への訪日客誘致で
 国土交通省は29日、国内線の着陸料の軽減制度に関し、2017年度から羽田空港と地方空港を結ぶ路線などで引き下げ幅を拡大する方針を決めた。羽田から国内線を使って地方を訪れる外国人旅行者を増やす狙いで、17年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだ。
 国が管理する空港の着陸料は現在、利用者が多い羽田、新千歳、福岡の3空港間を結ぶ便などを除く地方路線で25%~80%を軽減している。17年度からは引き下げ幅をさらに拡大し、便数が少ない空港ほど軽減する方向で検討している。対象の空港や引き下げ幅など詳細は年末までに詰める。
 これとは別に、訪日客誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線の着陸料を最大3年間無料にする制度も17年度から導入する方針。
 国交省はまた、17年度税制改正要望に、16年度末が期限の航空機燃料税を1キロリットル当たり2万6千円から1万8千円に軽減する措置を3年間延長することを盛り込んだ。

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住宅新報社 2016年08月29日 18時15分
国交省、2017年度の予算概算要求 全国共通空き家・空き地バンクシステム整備へ
 国土交通省は8月29日、財務省に提出する2017年度予算概算要求を公表した。空き家対策の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に関連する事業の予算として、前年比1.29倍の95億円を要求。全国共通の空き家・空き地バンクシステムの整備、所有者情報の活用により空き家の利活用を図るモデル的な取り組みへの支援、クラウドファンディングを活用した空き家・空き店舗の再生などの事業を想定している。
 子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保には、前年比1.21倍となる1320億円を要求。民間賃貸を活用した住宅セーフティネット制度「あんしん入居住宅(仮称)」の創設などを予定する。


建築ハウジング 2016年8月29日
国交省、新たなセーフティネット制度など若年支援拡充 2017年度予算概算要求
 国土交通省は8月29日、2017年度予算の概算要求をまとめた。住宅関連では、子育て世帯や高齢者などを支援する新たな住宅セーフティネット制度の構築に向けた改修費補助や家賃補助に必要な事業費を計上したほか、地方自治体が進める近居や若年子育て支援を住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」の仕組みを使ってサポートするための予算も盛り込んだ。
 また、住宅関連のIoT(モノのインターネット)技術の検証などを行う先導的な取り組みを支援する事業も盛り込む。
 不動産関連では、インスペクションの推進を盛り込んだ改正宅建業法の円滑施行に向け、生活者や宅建業者向けの広報や説明会を実施するための事業費や、空き家・空き地の活用に向け、物件情報の登録フォーマットの統一化を進め、全国の空き家・空き地情報をワンストップで閲覧できる環境を整えていくための予算を盛り込んだ。

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日本経済新聞 2016/8/30 7:00
道開発予算17%増、新千歳機能強化など 国交省17年度概算要求
 国土交通省が29日発表した2017年度予算の概算要求で、北海道開発予算は16年度当初予算比17%増の6336億円となった。概算要求で6000億円を超えるのは3年連続。外国人観光客の急増に対応するため、新千歳空港の機能増強など空港関連費に26%増の128億円を盛り込んだ。アイヌ文化の発信強化に向けては約3倍の7.8億円を求めた。
 一般公共事業費は17%増の6234億円を盛り込み、道路整備など「新しい日本のための優先課題推進枠」に計1440億円を充てた。
 政府が掲げる2020年までの訪日外国人観光客4000万人の目標達成に向け観光分野に注力する。国際線利用者が増える新千歳空港では、16年度に続き国際線ターミナルビルと滑走路を結ぶ誘導路の整備費を計上。19年度完成を目指す。
 港湾関連には5%増の177億円を求めた。大型クルーズ船を受け入れるため既存港湾の岸壁を改良する。道路整備は16%増の2259億円、農林水産基盤整備は21%増の1351億円をそれぞれ盛り込んだ。
 アイヌ民族の関連施策では、2020年の東京五輪までに白老町に国立民族共生公園などを整備する。
 北海道開発予算とは別に、北海道新幹線を含めた整備新幹線予算には16年度と同額の755億円を要求した。


北海道新聞 2016/08/30 07:00
開発予算17%増、6336億円要求 港湾、食関連に重点
 国土交通省は29日、2017年度の北海道開発予算の概算要求額を発表した。総額は16年度当初予算と比べ17%増の6336億4500万円で、3年連続で6千億円台に乗せた。港湾やアイヌ民族の文化関連、北海道の強みである食と観光など主要施策を中心に盛り込んだ。
 港湾関係は16年度当初予算比5%増の177億9千万円を計上した。ばら積み貨物(バルク)の輸入拠点「国際バルク戦略港湾」に指定されている釧路港について、大型輸送船が入港できる国際物流ターミナルの整備を進める。17年度中の完成を目指す。
 アイヌ民族の伝統・文化関連は同2・9倍の7億8100万円と大きく膨らんだ。胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」のうち、公園部分となる「国立民族共生公園」の敷地造成を予定しているためだ。
 一方、食関連は農地の大区画化やかんがい排水事業などを進めるため、農林水産基盤整備に同21%増の1351億2900万円を充てる。
 観光分野では、訪日外国人の増加で利用が急増している新千歳空港国際線対策として、空港南側に新設する航空機誘導路など空港関連に同26%増の128億4千万円を要求した。

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東京新聞 2016年8月25日 19時00分
観光庁予算、58%増要求 国交省、総額は6・6兆円
 国土交通省の2017年度予算の概算要求案が25日、判明した。総額は16年度当初比15%増の6兆6654億円で、うち公共事業関係費は16%増の6兆183億円。観光庁予算は58%増の316億円とし、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日外国人旅行者を年間4千万人とする政府目標の達成に向け、受け入れ環境の整備を加速させる。
 観光関連では、観光案内所の増設や鉄道駅のバリアフリー化推進などに155億円を計上。訪日客誘致に積極的な地方空港を対象に国際線の着陸料を最大3年間無料にする施策も盛り込んだ。
(共同)

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日刊工業新聞(2016年8月25日 総合3)
2017概算要求/国交省、アジアの国土計画支援−国連会議で枠組み提案
国土交通省は24日、アジアなどの途上国が実効性のある国土計画を立案できるよう、策定支援に乗り出す方針を固めた。各国の道路や鉄道、港湾といったインフラ整備のニーズをいち早く把握し、関連施設の輸出につなげる。
10月にエクアドルのキトで開催される第3回国連人間居住会議(ハビタット3)で支援の枠組みを提案するとともに、関連費用を2017年度予算概算要求に計上する。
日本の戦後の国土計画は1962年に策定した全国総合開発計画(全総)に始まり、「均衡ある発展」を重視して高速道路や鉄道網などを築いてきた。近年、こうした実績が評価され、各国から計画策定の技術的支援を依頼されている。
例えば、インドネシアやフィリピンには国土計画はあるが、理念が先行し実現に至っていない。ベトナムやミャンマー、キューバなどでは、経済の自由化が進む一方、土地利用をめぐる混乱が発生。無秩序な開発が社会問題となっている。
そこで、日本が主導する多国間の枠組み「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム」(仮称)を10月の会議で提案する。日本政府と国連機関、経済協力開発機構(OECD)で構成し、各国政府や世界銀行、国際協力機構(JICA)、自治体などにも参加を呼び掛ける。国土計画に関する課題を議論して解決の方向性を探るほか、日本と途上国の2国間会合で踏み込んだ対応方策を協議する。


熊本日日新聞 2016年08月30日
宅地復旧費、新たな補助対象に 国交省方針
 国土交通省は29日、熊本地震で崩れた民家の擁壁や広域にわたって陥没した宅地の復旧費を新たに補助の対象にする方針を明らかにした。益城町などで土地区画整理事業が行われる場合も、直下に断層がある民家などを移転補償費の交付対象にする方向で調整している。
 熊本県の判定で「危険宅地」とされた件数が、東日本大震災と比べても多い点を踏まえた。国交省が2017年度政府予算概算要求に盛り込んだ。
 民家の擁壁については、道路など公共施設に影響を与える恐れのあるものが前提。陥没した宅地は、阿蘇市の狩尾地区など道路を含め一帯が被害を受けたケースを想定している。
 土地区画整理事業では通常、道路や公園など公共施設が整備される宅地についてのみ、移転補償費が交付される。しかし、倒壊被害が甚大な益城町中心部では、直下に断層が走っているとみられ、移転希望が多数に上る可能性もある。市街地復興を急ぐため、対象拡大が必要と判断した。
 国交省は今後、「防災・安全交付金」や「社会資本整備総合交付金」の対象として、支給する具体的な要件や補助率などを詰める。
 国交省は概算要求の基本方針で「熊本地震からの復旧・復興」を柱の一つに掲げた。熊本地震関連の具体的な要求額は「事業が固まっていないため、示せない」と説明。防災・安全交付金(要求額2兆6464億円)などで対応する。(内田裕之)

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東奥日報 2016年8月29日(月)
新幹線高速走行調査に13億円/国交省概算要求
 国土交通省は29日、2017年度予算の概算要求を発表し、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金として47億500万円を計上した。このうち北海道新幹線と貨物列車の「共用走行区間」(青函トンネルを含む約82キロ)で新幹線を高速走行させるための調査費には、16年度当初予算比で2.6倍の13億円を盛った。

福井新聞(2016年8月30日午前7時00分)
敦賀以西の施工法調査に11億円 北陸新幹線、国交省概算要求
 国土交通省は29日、2017年度予算の概算要求を発表し、北陸新幹線敦賀以西ルートの設計施工法の調査費として11億円を盛り込んだ。与党は年内にも敦賀以西ルートを最終決定する方針で、認可・着工に向けた地質調査や環境調査を始めるための準備に入る。金沢-敦賀など北陸、北海道、九州・長崎ルートの整備新幹線整備費(国費)は、16年度当初と同額の755億を要求した。
 敦賀以西ルートは▽小浜・京都▽舞鶴経由▽米原―の3ルートに絞り込まれており、本年度は、国交省が所要時間や路線延長、概算事業費、需要見込みなどの調査を行っている。16年度当初は8億4500万円で、17年度概算要求では30%の増額となった。
 設計施工法調査は、ボーリングで地質や地表を調べる。また、着工や開業後の運行が環境に与える影響をまとめた「環境影響評価(アセスメント)書」を作るための準備に入る。国交省は「ルートの中心線を確定するために必要な調査をはじめ、必要なことを調べる」としている。福井駅先行開業を検討する予算や、新青森―新函館北斗間の開業調査費も含まれている。
 本体の整備費は23年春ごろ開業予定の金沢-敦賀に関して、南越前町と敦賀市をつなぐ新北陸トンネル(全長約20キロ)、県道と一体的に整備する九頭竜川橋(同414メートル)の建設費、用地取得にかかる費用などが盛り込まれているもようだ。
 JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、建設中の区間でトンネルや高架橋など費用がかさむ工事が本格化することから、16年度当初比28%増の2630億円。各区間の配分額は年末に決定する。
 九州新幹線の武雄温泉―長崎で導入予定のフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の技術開発費として、16年度当初比約2倍の23億円を計上。北陸新幹線への導入に向けた雪対策に関する技術開発も進める。

佐賀新聞 2016年08月30日 08時42分
フリーゲージ予算倍増 城原川ダムに調査費
国交省概算要求
 国土交通省は29日、2017年度予算の概算要求に、九州新幹線長崎ルートで導入するフリーゲージトレイン(FGT)の技術開発費として16年度当初予算の約2倍の23億500万円を盛り込んだ。事業継続が決定した城原川ダム(神埼市)には調査費用として16年度当初予算の約3・6倍の3億5900万円を計上した。
 FGT開発は14年11月、幅の異なる新幹線軌道と在来線軌道を繰り返し走る耐久走行試験中に不具合が見つかり、中断した。今年5月に改良した台車の検証を始め、走行距離4万5000キロの回転試験を終えた。現在、分解して車軸の変形などを確認している。
 鉄道局技術開発室は「17年度は走行試験の再開を見込んで予算要求した」と説明している。改良台車の検証結果を踏まえ、秋ごろにも専門家による技術評価委員会を開き、走行試験の再開を判断する。
 長崎ルート、北海道、北陸の整備新幹線3区間の建設費(国費)は16年度当初予算と同額の755億円を盛り込んだ。長崎ルートは武雄温泉駅で在来線特急と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」で22年度から暫定開業時期を可能な限り前倒しするスケジュールに変更はない。
 国の事業見直し対象となっていた城原川ダムは、これまで1億円程度の検証費用が予算化されていたが、国交省が7月下旬に事業継続を決定したことで、建設を前提とした地質や環境調査に本格着手するため、増額した。
 佐賀県関連分では、国交省が力を入れる地域の経済拠点を局地的な大雨から守る水害対策の例として、鳥栖市を取り上げた。交通の要衝、新産業集積エリアであることから、地域を流れる安良川の堤防整備を実施し、浸水リスクを低減させるとしている。


共同通信 2016/8/16 02:00
国交省、整備新幹線に755億円
17年度概算要求、3区間建設費
 国土交通省は15日、2017年度予算の概算要求に、北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費(国費)として、16年度当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。各区間の配分は年末に決める。
 31年春ごろ開業予定の北海道の新函館北斗―札幌、23年春ごろ開業予定の北陸の金沢―敦賀、22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する長崎ルートの武雄温泉―長崎のほか、開業済みの区間の騒音対策などに充てる。
 JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、本年度の2050億円を上回る見通し。


北海道新聞 2016/08/16 03:02
整備新幹線に755億円 来年度概算要求 北海道など3区間
 国土交通省は15日、2017年度予算の概算要求に北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費(国費)として16年度当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。各区間の配分は年末に決める。
 31年春ごろ開業予定の北海道の新函館北斗―札幌、23年春ごろ開業予定の北陸の金沢―敦賀、22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する長崎ルートの武雄温泉―長崎のほか、開業済みの区間の騒音対策などに充てる。16年度当初予算では新函館北斗―札幌に340億円が配分された。
 JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、建設中の区間でトンネルや高架橋など費用がかさむ工事に着手することから、本年度の2050億円を上回る見通し。
 建設費の配分対象でない未着工区間の北陸の敦賀―大阪は、与党検討委員会が京都駅を経由する三つのルート案に絞って議論を続けており、年内にも与党として最終決定する。

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