2016-09-05(Mon)

建設業の人材確保・育成 概算要求 国交省・厚労省

建設労働者確保育成助成金 52億円 / 建設労働者緊急育成支援事業 9.2億円など
建設業での労働災害防止対策事業 4億6,100万円も



----国土交通省及び厚生労働省は、建設業人材確保育成に多角的に取り組むため、平成29年度予算の概算要求を行い、「建設業人材確保育成に向けて(平成29年度予算概算要求の概要)」をとりまとめましたので、公表します。
 
建設業の技能労働者の3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。
このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、中長期的に人材確保育成を進めていくことが重要な課題であり、国土交通省と厚生労働省はこれまでも現状認識の共有や相互の施策を支援するなど、連携した取り組みや検討を行ってきました。

建設業人材確保育成に向けて(平成29年度予算概算要求の概要)
http://www.mlit.go.jp/common/001143547.pdf



◇安全経費確保でガイド、民間発注者向け説明会も 厚労省
-----厚生労働省は、2017年度予算の概算要求に建設業での労働災害防止対策事業として、4事業で計4億6100万円を盛り込んだ。
新規に着手するのは、16年度に進めている建設工事での安全経費確保実態調査の結果を踏まえて実施する、「建設工事の発注・設計段階における労働災害防止対策促進事業」。

建設事業者を対象に請負契約における適切な安全衛生経費確保に向けた啓発ガイドブックを作成し、説明会を開くほか、民間の建設工事発注者向けのガイドブックも作成して説明会も実施する。
 
建設工事の発注・設計段階での労災防止対策促進事業は、建設事業者(元下間)を対象に、安全衛生経費の項目、見積もり方法などを分かりやすく解説する啓発ガイドブックを作成し、全国47都道府県で説明会を開く。
ガイドブックの作成に当たっては実施中の実態調査結果も反映し、調査で集める事例も盛り込む。




以下引用

建設業人材確保育成に向けた概算要求事項の概要を公表します
~国土交通省・厚生労働省の平成29年度予算概算要求の概要~
平成28年9月2日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000601.html
 国土交通省及び厚生労働省は、建設業人材確保育成に多角的に取り組むため、平成29年度予算の概算要求を行い、「建設業人材確保育成に向けて(平成29年度予算概算要求の概要)」をとりまとめましたので、公表します。
 建設業の技能労働者の3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、中長期的に人材確保育成を進めていくことが重要な課題であり、国土交通省と厚生労働省はこれまでも現状認識の共有や相互の施策を支援するなど、連携した取り組みや検討を行ってきました。
 今後とも引き続き、両省で連携して関係施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。
-------------------------------------
「建設業の人材確保育成に向けて(平成29年度予算概算要求の概要)」のポイント
 ○ 3つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の概算要求をとりまとめ。
1.「人材確保
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな取組を実施
・建設労働者確保育成助成金による支援 52億円
・社会保険等未加入対策の更なる推進 36百万円              等
2.「人材育成」
  若年技能労働者等を育成するための環境整備
  ・中小建設事業主等への支援(建設労働者緊急育成支援事業等) 9.2億円
  ・技能者のキャリアパスの見える化に向けた検討 43百万円       等
3.「魅力ある職場づくり」
  技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
  ・雇用管理責任者等に対する研修等の実施  1.1億円
  ・「建設業女性定着モデル」推進パッケージ 81百万円           等
※厚生労働省の施策については、厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 建設・港湾対策室
   (代表電話)03(5253)1111、(内線5801,5803)、(直通電話)03(3502)6777 へお願いします
添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001143548.pdf
建設業の人材確保・育成に向けて(平成29年度予算概算要求の概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001143547.pdf

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課   後藤・大島
TEL:03-5253-8111 (内線24823,24824) 直通 03-5253-8281 FAX:03-5253-1555

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日刊建設工業新聞[ 2016-08-29 2面]
厚労省の概算要求/安全経費確保でガイド/民間発注者向け説明会も
 厚生労働省は、2017年度予算の概算要求に建設業での労働災害防止対策事業として、4事業で計4億6100万円を盛り込んだ。新規に着手するのは、16年度に進めている建設工事での安全経費確保実態調査の結果を踏まえて実施する、「建設工事の発注・設計段階における労働災害防止対策促進事業」。建設事業者を対象に請負契約における適切な安全衛生経費確保に向けた啓発ガイドブックを作成し、説明会を開くほか、民間の建設工事発注者向けのガイドブックも作成して説明会も実施する。
 建設工事の発注・設計段階での労災防止対策促進事業は、建設事業者(元下間)を対象に、安全衛生経費の項目、見積もり方法などを分かりやすく解説する啓発ガイドブックを作成し、全国47都道府県で説明会を開く。ガイドブックの作成に当たっては実施中の実態調査結果も反映し、調査で集める事例も盛り込む。
 民間建設工事の発注者向けには、安全衛生経費の考え方や民間発注者が知っておくことが望ましい発注上の留意点を開設するガイドブックを作成。あわせて説明会を開き、民間建設工事の適切な安全衛生経費の確保につなげる。
 また、工事段階の労災防止対策だけでなく、建設物などの設計段階から、あらかじめ施工作業時の危険性を低減するよう設計者が配慮することの重要性が増しつつあることを踏まえ、工事の安全性に配慮した設計を日本でも普及させる。こうした設計が先行している英国と米国の海外事例調査を実施、両国の設計者や施工者、発注者に聞き取りして、日本への導入可能性を探る。
 国内でも工事の安全性に配慮した設計があるとされることから、国内の先行的な取り組みも調べる。
 20年東京五輪・パラリンピックの建設需要に対応した労働災害防止対策は、東京を中心に首都圏で今後、多くの工事が集中的に進むことを踏まえ、新たに17年度から元請けや1次下請けの管理監督者に対する安全衛生教育を始める。巡回指導する工事現場数も増やす。
 具体的には、▽中小事業者が雇用する新規入職者と、管理監督者を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育の実施(数千人規模)▽外国人建設業就労者と同就労者を雇用する事業者を対象に安全衛生教育の実施(数百人規模)▽労働基準監督署など行政の工事現場に対する指導強化に加え、安全衛生専門家が首都圏の840程度(16年度は600現場)の工事現場を巡回して、安全な作業方法などを専門技術的な立場で助言・指導--の3つに取り組む。
 復旧・復興工事安全衛生確保支援事業は、東日本大震災被災3県で実施している事業内容を熊本、大分の両県でも始める。中小建設企業を重点対象に、安全衛生にかかわる拠点を岩手、宮城、福島、熊本、大分の5県に設けて、建設現場所長OBなどの安全衛生専門家による現場の巡回指導を実施、統括安全衛生管理を徹底する。東日本大震災被災3県は各拠点1カ月当たり54現場、熊本県は1カ月当たり36現場、大分県が同12現場の巡回指導を見込む。また。専門家のノウハウを共有するための研修会は、岩手、宮城、福島の各県が1カ月当たり23回、熊本県が同22回、大分県が同15回それぞれ開く。
 建設業に新規入職する未熟練労働者の教育・研修と、安全衛生の「キーマン」となる下請企業の職長や、元請中小ゼネコンの現場代理人など管理監督者に対する再教育を行う事業者支援も実施する。専門家が現場の巡回指導の際に、現場労働者に集まってもらい短時間のワンポイント教育も引き続き進める。
 継続事業の「墜落・転落災害など防止対策推進事業」では、手すり先行工法など「より安全な措置」の普及率を高めるため、全国で400カ所の工事現場を対象に専門家が診断を実施、その結果に基づく改善計画を作成して、現場への助言を行う。足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱に基づく対策を周知し、普及させるための研修会も実施する。都道府県ごとに各1回開き、全国で計2000人程度の受講を見込む。
 屋根上など足場の設置が困難な高所作業での墜落防止対策は、16年度で終了する。建設業職長など指導力向上事業も16年度で終える。
〈新規事業〉
◆建設工事の発注・設計段階における労働災害防止対策促進事業                         6200万円
〈継続事業・事業内容拡充〉
◆2020年東京五輪・パラリンピック競技大会の建設需要に対応
 した労働災害防止対策      7400万円                 (6000万円)
◆東日本大震災および熊本地震の復旧復興工事安全衛生確保
 支援事業                2億6800万円
                    (2億3800万円)
〈継続事業〉
◆墜落・転落災害など防止対策推進事業     5700万円
                      (7200万円)

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