2016-09-06(Tue)

‟物流“事情 増え続ける宅配便 届ける力、早く細かく37億個

圏央道大型物流施設約80件増、従業者は8000人増


圏央道大型物流施設約80件増、従業者は8000人増、沿線市町で税収増
----国土交通省東日本高速道路(NEXCO東日本)は9月5日、2015年10月31日に圏央道(桶川北本IC~白岡菖蒲IC)が開通し、東名高速と東北道がつながったことで、沿線市町で税収増となったと発表した。

税収増の内訳は、法人住民税が5年間で約140億円増、固定資産税(家屋)が5年間で約50億円増加した。

背景として、大型物流施設が5年間で約80件増加。沿線の大型物流施設等からは、配送時間の短縮に伴う生産性向上の声が上がっているという。
(LNEWS)


◇増え続ける宅配便 届ける力、早く細かく37億個
----国内の宅配便数が爆発的に増えている。昨年度は37億個を超え、過去最高を更新。
直近の5年間でも5億個以上増えた。押し上げているのはネット通販の普及だ。早く、ストレスなく――。
商品を受け取るためのサービスも進化が続く。ただ、支える物流の現場ではドライバー不足が深刻化する。その最前線をみた。

*30年間で10倍近くに
----国交省が7月末に発表した統計では、15年度の国内の宅配便数は過去最高の37億4500万個。
1984年度は3億8500万個で、約30年間で10倍近くになった。
(朝日新聞)





以下引用

圏央道により、東名高速から東北道がつながりました
圏央道(東名~東北道)沿線市町で税収増!
法人住民税約140億円増※1
固定資産税(家屋)約50億円増
平成28年9月5日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000736.html
 平成27年10月31日(土)に圏央道(桶川(おけがわ)北本(きたもと)IC~白岡(しらおか)菖蒲(しょうぶ)IC)が開通したことによるストック効果※2をお知らせします。 
       ~ 圏央道のストック効果をお知らせします~
圏央道(東名~東北道)沿線市町では大型物流施設等の立地や生産性の向上が進み、雇用や税収が増加
➀ 大型物流施設等が、5年間※3で約80件増加
➁ 沿線の大型物流施設等からは、配送時間の短縮に伴う生産性向上の声
➂ 大型物流施設等の立地に伴い、従業者数が5年間※3で約8,000人増加
➃ 法人住民税は、5年間※4で約140億円増加※1 、
   固定資産税(家屋)は、5年間※4で約50億円増加
※1:市町村民税として課税された法人住民税の額
※2:整備された社会資本が機能することによって、継続的に中長期的に得られる効果
※3:平成21年から平成26年
※4:平成21年度から平成26年度

添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001143340.pdf

 国土交通省 道路局 国道・防災課 企画専門官  依田 秀則
TEL:03-5253-8111 (内線37832) 直通 03-5253-8492 FAX:03-5253-1620

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LNEWS 2016年09月05日 
圏央道大型物流施設約80件増、従業者は8000人増、沿線市町で税収増
国土交通省東日本高速道路(NEXCO東日本)は9月5日、2015年10月31日に圏央道(桶川北本IC~白岡菖蒲IC)が開通し、東名高速と東北道がつながったことで、沿線市町で税収増となったと発表した。
税収増の内訳は、法人住民税が5年間で約140億円増、固定資産税(家屋)が5年間で約50億円増加した。
背景として、大型物流施設が5年間で約80件増加。沿線の大型物流施設等からは、配送時間の短縮に伴う生産性向上の声が上がっているという。
埼玉県内の外食産業の物流センターの声として、「圏央道沿線に生産拠点と物流拠点を集約化した施設を立地。圏央道等を利用することで、配送時間が短縮され各店舗に食材が早く届くようになった」等。
また、大型物流施設等の立地に伴い、従業者数が5年間で約8000人増加した。
さらに、圏央道川島IC周辺では企業立地が進み、雇用・税収が増加した。川島町の大型物流施設等は、5年間で約10件増加、川島町の大型物流施設等の従業者数は5年間で約800人増加した。
法人住民税が約1億円増加、固定資産税(家屋)が約2億円増加した。

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朝日新聞 2016年8月24日05時00分
増え続ける宅配便 届ける力、早く細かく37億個
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12525389.html
160824A)増え続ける宅急便

増え続ける宅配便
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20160824000241.html

 国内の宅配便数が爆発的に増えている。昨年度は37億個を超え、過去最高を更新。直近の5年間でも5億個以上増えた。押し上げているのはネット通販の普及だ。早く、ストレスなく――。商品を受け取るためのサービスも進化が続く。ただ、支える物流の現場ではドライバー不足が深刻化する。その最前線をみた。
 ■注文後1時間・出先に配達
 スマートフォンから商品を注文すると、1時間以内に届く。アマゾンジャパンは昨年、こんなサービスを始めた。品ぞろえは1万8千点からスタートし、拡大してきた。
 東京都大田区の会社員女性(45)は常連だ。4月の深夜。帰宅し、犬の散歩に出かける前、ペットの足ふきシートを注文した。1時間後、帰宅すると玄関前に商品が届いていた。
 「必要と思ったら、すぐ欲しい。我慢ができなくなっています」。夕飯を食べ始めて、「ワインが飲みたい」と思って注文することもある。食事が終わらないうちに届くという。
 今春、東京では、お花見会場から注文が殺到した。地面に敷くビニールシートや冷えたビール、つまみの乾き物が飛ぶように売れた。積雪の日には早朝から、長靴とスコップの注文が殺到したという。
 楽天が昨年始めたサービスは「最短20分で届く」が売りだ。商品を積んだ複数の車が、都内の一部地域を「回遊魚」のように走り、注文が入ると急行する。居酒屋の酔客からウコンドリンクの注文が入ったり、急な発熱時、風邪薬の配達を頼まれたりするという。
 アマゾンも楽天も、客はスマホで配送車の位置を確認できる。アマゾンでは配送員との電話も可能。アマゾン幹部は言う。「買いものの手間やストレスを、できるだけゼロに近づけたいんです」
 ネット通販の普及で、店舗まで出向く手間は減った。そのぶん、受け取る手間は増えた。これにストレスを感じる人もいる。
 東京都世田谷区。4月の平日夕方、東急・二子玉川駅そばに置かれたロッカーに、帰宅途中の会社員女性(34)が立ち寄った。パスワードを入力し、通販で購入したスマホケースを取り出す。楽天で買った品物を受け取るための「楽天BOX」だ。
 「自宅だと不在のときが多い。男性の配送員が夜に家に来るのは怖いし」と女性。楽天の担当者は「家族に見られたくない商品の受け取りにも使われている」と明かす。同様のロッカーは全国の駅や商業施設などで急増中。宅配大手や鉄道会社が設置を進めている。
 ■主婦チーム集配・到着時間通知
 ネットが普及しても、最後に荷物を届けるのは人の手だ。増え続け、利用者の要望が多様化する宅配便を、現場はどうさばいているのか。
 東京都八王子市。4月下旬の朝、マンションや団地が密集する一角に、緑の制服を着た主婦5人が集まった。手には台車。そこに、荷物約180個を積んだトラックが到着した。「これは54棟、こっちは56」。5人は建物ごとに手分けし、配達に向かう。宅配の国内最大手、ヤマト運輸が2010年に導入した、チーム集配だ。
 以前は100個の荷物を配るのに、ドライバーが100回の駐停車を繰り返していた。近年の荷物量は、それではさばききれない。「同じ家にネット通販の荷物を1日3回届けることもある。ネット通販を支えているのは、実は主婦の台車部隊なんです」(担当社員)
 こうした工夫でも解決できない問題がある。ひとつが不在時の再配達だ。
 14年に国が実施した調査で、全体の2割が再配達になっていた。これに費やされる時間は年間1・8億時間。延べ約9万人のトラック運転手が、再配達のためだけに走っている計算になる。排出される二酸化炭素を吸収するには、スギ1億7千万本以上が必要という。
 再配達は、受け取り側にとっても手間だ。解消のための試みが続く。
 公務員男性(45)は6月、帰宅の満員電車に大幅な遅れが出た。隣の人と肩が触れ合う車内でスマホの通信アプリ「LINE」の画面を開き、この夜に予定していた宅配便の受け取りを変更。翌日に無事、受け取ることができた。
 ヤマト運輸が今年始めたサービスで、配達時間を事前に届け先に伝えておく。変更も受けつけ、受取場所を変えることも可能だ。1回で確実に届ける――。その実現を目指す。
 宅配ボックスを、マンションなどに設置する動きも進んでいる。不在時に荷物を入れ、住人が帰宅時に取り出す。東京の不動産会社役員によると、最近は宅配ボックスの有無が人気賃貸物件の条件になっているという。
 ただ、実情は厳しい。6月の平日朝、東京都墨田区のマンション。「はあ。また満杯か」。大手宅配業者の配達員男性(30代)は、建物入り口でため息をついた。宅配現場では、空きボックスの争奪戦が起きているのだ。「ボックスの数が宅配便の急増に追いついていないんです」(宅配大手幹部)
 ■しわ寄せ、ドライバーに
 「国内物流の生命線はトラックだ」(国交省幹部)。日本の貨物輸送は、多くをトラックが担っている。ネット通販の商品が、早く正確に届けられるのも、トラック輸送の充実によるところが大きい。ただ足もとでは、ドライバー不足が深刻化している。
 国交省などは15年9月、全国1252の運送事業者を対象に実態調査を実施。68・8%の事業者が「(ドライバーが)不足している」と答えた。対応について、38・0%が「休日出勤」、24・5%が「早出残業」と回答した。ドライバーに、過酷なしわ寄せがきているのが実情だ。
 神奈川大の斉藤実教授(物流論)は「かつては、ドライバーは仕事はきついが給料も高い、と言われる時代があった。だがいまの日本では、荷主に対して物流業者が価格折衝で弱い立場にある。結果的に、ドライバーが低賃金で無理な労働を強いられる」と話す。
 国交省のまとめでは、中型・小型トラック運送業の15年の年間労働時間は全産業平均より約450時間長い。一方で、所得水準は平均より100万円ほど少ない年間388万円だった。
 「これでは新たな担い手が増えない。労働条件を是正しなければ、現在の宅配サービスなどが維持できなくなる可能性もある」。斉藤教授は指摘する。(伊藤嘉孝)
 ■30年間で10倍近くに
 国交省が7月末に発表した統計では、15年度の国内の宅配便数は過去最高の37億4500万個。1984年度は3億8500万個で、約30年間で10倍近くになった。
 急激に伸びたのは90年代後半以降。ネット通販の普及と重なる。経済産業省の統計では、15年のネット通販などの消費者向けの電子商取引の市場規模は13.8兆円。ここ5年で2倍近くに増えた。21年には25.6兆円まで膨らむという野村総合研究所の試算もある。
 個人同士をつなぐサービスも次々に生まれている。宅配大手は住所などの個人情報を互いに知ることなく、取引ができる仕組みも導入。多様なサービスが普及すれば、宅配便の数も増え続ける。

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