2016-09-07(Wed)

軽井沢スキーバス事故 悪質バス業者に罰金1億円 法改正へ

事業許可に更新制導入 原則5年 優良事業者は7年

◇違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化-国交省
----国土交通省は6日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する方針を固めた。
道路運送法違反の個人には懲役刑を新たに導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。
同改正案を26日召集予定の臨時国会に提出する。

----また、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入する。約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する方針だ。
さらに、許可を取り消された事業者が再度参入できるようになるまでの「欠格期間」を2年から5年に延長。

この他、行政処分から逃れるため監査後すぐに廃業する悪質な事業者への対策として、休廃業する際に事後の届け出を認めず、30日前までに届け出る制度に改める。
(時事通信)
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2016-06-04(Sat)
軽井沢スキーバス事故 貸し切りバスに更新制導入へ 
「対策検討委員会」とりまとめ  安全確保へ秋にも法改正  安全確保へ秋にも法改正
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4245.html




以下引用

時事通信(2016/09/06-22:05)
違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化-国交省
 国土交通省は6日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する方針を固めた。道路運送法違反の個人には懲役刑を新たに導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。同改正案を26日召集予定の臨時国会に提出する。
 現行法は、違反点数が高い場合に出される安全確保命令に従わない場合、個人、法人ともに「100万円以下の罰金」を科している。改正案は、違反者に「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」を命じる上、法人に対しては「1億円以下の罰金」とし、違反への抑止力を高める。
 また、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入する。約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する方針だ。
 さらに、許可を取り消された事業者が再度参入できるようになるまでの「欠格期間」を2年から5年に延長。この他、行政処分から逃れるため監査後すぐに廃業する悪質な事業者への対策として、休廃業する際に事後の届け出を認めず、30日前までに届け出る制度に改める。


中日新聞 2016年9月7日 朝刊
悪質バス業者罰金1億円 法改正へ、軽井沢事故受け100倍

 大学生ら十五人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、貸し切りバス事業者の安全対策を強化する道路運送法改正案が分かった。安全確保を怠った悪質な業者への罰金を現行の「百万円以下」から百倍の「一億円以下」へ引き上げるのが柱。違反に関わった経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し「百万円以下の罰金」から「懲役一年以下、百五十万円以下の罰金」とする。政府は与党との調整を経て、二十六日に召集する臨時国会に提出し、年内の一部実施を目指す。
 無期限で有効だった事業許可に原則五年の更新制を導入し、無事故・無違反の優良事業者は七年とする。
 軽井沢バス事故では、運行前に点呼をしなかったり運行指示書の記載に不備があったりと複数の問題が発覚。安全対策が不十分な業者による事故が後を絶たないことを受け、罰則強化などで法令違反への抑止力を高め、悪質業者を排除する必要があると判断した。
 現行では、零細企業が多いバス事業者の場合、運行管理や運転手の指導監督に関する国の改善命令に違反した場合、百万円以下の罰金を科していた。遺族らから厳罰化を求める声が強まる中、鉄道や航空の事業者に対する罰金額と同じ一億円以下に引き上げた。
 更新制は、新規参入業者だけでなく全国に約四千五百社ある既存の業者も対象で、安全投資計画と収支見積書の作成などを義務付け更新時に国が審査する。
 また、既存業者の安全管理体制などをチェックする仕組みも導入する。事業者からの負担金で運営する民間機関を設置。各社を巡回指導し、問題が確認された業者には国が監査に入る。
◆遺族会「評価したい」 事故時の罰則訴えは継続
 長野県軽井沢町のバス転落事故では、犠牲になった学生らの遺族会が五月、国土交通省にバス会社を監査する民間機関の設置や、運行管理者に対する規制強化など六項目を要望していた。今回の法改正は遺族会の願いの一部が実った形で、歓迎する声が上がった。
 遺族会代表で、大学二年の次男=当時(19)=を亡くした大阪府吹田市の会社員田原義則さん(50)は「悪質バス業者や運行管理者への刑罰強化は、遺族会としても評価したい」と述べる一方、「改正案はあくまで第一歩だ」と話した。
 遺族会はバス会社の安全管理に違反があった場合だけでなく、死亡事故でも責任者や運行管理者に刑罰を科せる規定の新設が必要と訴えており、今後も国交省などに要望する。
 長野県警の調べでは、死亡した土屋広運転手=当時(65)=が事故直前、変速機(ギア)を補助ブレーキの利かないニュートラル状態にしたままで十分に減速できず、下り坂でバスが制限速度の二倍近い時速九十六キロに達し、対向車線を越えて道路脇に転落したとみられる。
 県警は運転手の技量不足が事故につながったとみて、運転手をバスに乗務させたバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)の運行管理者の立件も視野に、捜査を進めている。
 <軽井沢スキーバス転落事故> 今年1月、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで、東京からのスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し、大学生13人と交代要員を含む運転手2人が死亡、26人が重軽傷を負った。国土交通省の特別監査で、バス運行会社が作成した運行指示書にルートの記載がないなどずさんな実態が判明。国交省法改正に向け、再発防止策を検討していた。




読売新聞 2016年09月07日 07時14分
ツアーバスに覆面調査員…国交省が来年度から
 長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故を受け、国土交通省は来年度から、貸し切りツアーバスに乗客を装った「覆面調査員」を同乗させ、法令違反をチェックする取り組みに乗り出す。
 乗客のシートベルト未着用など、国の監査で判明しにくい悪質な運行をチェックするのが狙い。
 今回の事故では、死傷した乗客の多くがシートベルトをしていなかった可能性が指摘されている。事業者に対する通常の監査では、こうした運転中の状況をチェックすることは不可能で、同省は覆面調査員による監視が必要と判断した。
 具体的には、同省から委託を受けた民間の調査員がツアーバスに乗車し、乗客のシートベルト着用を徹底させているかや、乗務員の休憩時間が適切に取られているかといった点などについて調査を行う。法令違反やずさんな運行が確認されれば、国交省に報告し、同省が事業者に対して監査を行うことを想定している。


トラベルニュース(16/09/07)
ANTAとJATA、バス協会が貸切バスツアー安全確保へ第三者機関設置
一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)と一般社団法人日本旅行業協会(JATA)、公益社団法人日本バス協会は8月30日、安心・安全な貸切バス旅行の確保を目的とする第三者機関として「貸切バスツアー適正取引推進委員会」を3団体共同で設置した。
近年、バス事故が相次ぎ、消費者のバスツアーへの信頼が揺らいでいたなかで起きた今年1月の軽井沢スキーバス事故。以降、ツアー利用の減少などバス業界、旅行業界ともに打撃を受けている。
今回の同委員会の設置は、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会が策定した「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合対策」で示された、安全性を損なう遠因ともなった旅行会社とバス会社の取引関係を適正化し、旅行会社による貸切バスツアーの安全を確保することを目的にしたもの。消費者の信頼の回復が得られるよう、両業界が協力して現状打破を目指す。
委員会には、運賃違反や安全性が欠如したような事例に対する通報窓口が設けられ、いわば両業界間の"自浄作用"的役割を担う。違反があった場合はそれぞれの業界団体が連携し、改善や指導、審議などを行う。審議された事案で行政指導が必要と判断されるものは省庁への通知、省庁との連携を図る。
また同日、両業界の協力体制の確立や、お互いの立場を尊重することなどをうたった「安全運行パートナーシップ宣言」も3団体共同で策定。これまでは「安全運行パートナーシップガイドライン」として策定されていたが、今回、利用者への情報提供や適正な運賃・料金の収受に関する内容を追記し、名称を変更した。


トラベルボイス 2016年9月1日
国土交通省、貸切バス運行で制度改正、法令措置で安心・安全を徹底へ
国土交通省は2016年8月31日、貸切バスの安心・安全な運行を目的とする制度改正を発表した。1月に発生した軽井沢のスキーバス事故を受け、事故対策検討委員会がとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に基づき、法令面からの措置を可能にするもの。
まず「旅客自動車運送事業運輸規則」では、運行管理者資格の対象外となった者の制約を厳しくするとともに、運転者採用時の適正判断の義務づけを強化。書類の保管や記載ルールなども条件を追加した。詳細は以下のとおり。
1. 運行管理者資格者証の返納命令を受けた者について、その後の一定の期間(現行:2年間)は、運行管理者の補助者としても運行管理業務に従事できないようにする。
2. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、申込者に対して支払う手数料等の額を記載した書類を保管しなければならないこととする。
3. 旅客自動車運送事業者が作成する乗務員台帳の記載事項に、運転者の運転の経歴を記載しなければならないこととする。
4. 一般貸切旅客自動車運送事業者が新たに雇い入れるすべての運転者に適性診断を受診させ、当該運転者の運転特性を踏まえた指導・監督を実施することを義務付ける。
5. 下限割れ運賃等による運送を防止するため、一般貸切旅客自動車運送事業者が運送の申込者に対して交付する運送引受書の記載事項に、当該運送に係る運賃・料金の上限・下限額を追加。
また、「道路運送車両の保安基準」では、大型バスの「転覆試験」において乗員や乗客を保護すべき空間(保護空間)の基準を改正。国際連合が定めた基準のうち「バスの車両転覆時の車体強度に係る協定規則(第66号)」を国内基準に適用することとした。

レスポンス 2016年9月1日(木) 10時06分
バス車両転覆時の車体強度など規則改正…貸切バスの安全
http://response.jp/imgs/thumb_h2/1090792.jpg
http://response.jp/article/2016/09/01/281015.html
国土交通省は、貸切バスの安心・安全な運行のため、道路運送車両の保安基準と旅客自動車運送事業運輸規則を改正する。
 今年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、悲惨な事故を起こさないよう「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」で徹底的な再発防止策について検討され、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」がとりまとめられた。このうち、すぐに実施するべきとされた事項について、法令面から措置を可能とするため、省令、告示を改正する。
 道路運送車両の保安基準の改正では、大型バスの車枠と車体の安全について国際連合が定めた基準のうち、「バスの車両転覆時の車体強度に係る協定規則(第66号)」を国内の基準として適用する。
 保護空間の外側にある内装部分(ピラー、荷物棚など)が保護空間に侵入しないことと、転覆試験により変形した車枠と車体が保護空間に侵入しないこととする。対象は2018年10月1日以降の新型車。
 また、旅客自動車運送事業運輸規則の改正では、運行管理者資格者証の返納命令を受けた者は、その後の一定の期間、運行管理者の補助者としても運行管理業務に従事できないようにする。一般貸切旅客自動車運送事業者は、申込者に対して支払う手数料の額を記載した書類の保管を義務付ける。
 旅客自動車運送事業者が作成する乗務員台帳の記載事項に、運転者の運転経歴の記載を義務付ける。一般貸切旅客自動車運送事業者が新たに雇用する全運転者に適性診断を受診させ、運転者の運転特性を踏まえた指導・監督を実施することを義務付ける。下限割れ運賃による運送を防止するため、一般貸切旅客自動車運送事業者が運送の申込者に対して交付する運送引受書の記載事項に、運送に係る運賃・料金の上限・下限額を追加する。
 公布は8月31日で、施行は同日付けから12月1日まで項目ごとに設定している。《レスポンス編集部》


産経ニュース2016.8.23 11:41
【軽井沢スキーバス転落】
事故現場のガードレール修復始まる
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故で、バスが衝突して倒れたままになっている現場のガードレールを、国土交通省が強度を高めて修復する工事が23日始まった。
 工事は午前10時ごろから開始。道路脇に設置された献花台を付近に移動し、バリケードを置く作業などを進めた。現在のガードレールは近く撤去し、9月中に取り換えを完了する予定。
 事故は1月15日午前1時55分ごろ発生。ツアーの大型バスが下り坂で対向車線にはみ出し、時速96キロでガードレールに衝突、転落した。

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