2016-09-08(Thu)

震災復旧談合 課徴金命令 11社 14億円 公取委

“自首”で大手2社減額 東日本大震災での舗装災害復旧工事を巡る談合事件

震災復旧談合、11社に課徴金14億円命令 公取委
----東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は6日、舗装工事12件の入札で談合に関わった道路舗装20社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を促す排除措置命令を出し、発表した。
工事を落札した11社には計約14億円の課徴金納付命令も出した。
(朝日新聞)

◇“自首”で大手2社減額、舗装談合課徴金命令
----東日本大震災での舗装災害復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は9月6日、前田道路など11社に総額14億951万円の課徴金納付を命令した。
 
談合の対象になった工事は、東日本高速道路会社東北支社が2011年7月~9月に発注した高速道路の舗装災害復旧工事。

公取委は課徴金の金額を、首謀者と見なした舗装大手3社のうち前田道路に対しては2億9452万円、NIPPOに対しては2億1917万円、日本道路に対しては1億8963万円とした。
 
そのほかに課徴金が1億円以上とされたのは、1億3104万円の大成ロテック、1億2264万円の佐藤渡辺、1億483万円の大林道路、1億332万円のガイアートT・K、1億71万円の東亜道路工業だ。
 
首謀者の3社に次ぐ立場だった世紀東急工業はいち早く公取委に談合を自主申告し、課徴金を全額免除された。
後にNIPPOと日本道路も自主申告し、課徴金をそれぞれ30%減額された。
(日経コンストラクション)




以下引用

平成28年9月6日 公正取引委員会
(平成28年9月6日)
東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/20160906.html
 公正取引委員会は,東日本高速道路株式会社(以下「NEXCO東日本」という。)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事(注1)の入札参加業者に対し,本日,独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
 本件は,東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者が,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたものである。
(注1)「東日本大震災に係る舗装災害復旧工事」とは,NEXCO東日本東北支社が平成23年7月15日及び同年8月10日に入札公告をした,東日本大震災により被災した高速道路の舗装本復旧工事を内容とする舗装工事をいう。
1 違反事業者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(違反事業者名,各違反事業者の課徴金額等については別表のとおり。)
違反事業者数          20社
排除措置命令対象事業者数 20社
課徴金納付命令対象事業者数 11社
課徴金額        14億951万円

2 違反行為の概要(詳細は別添排除措置命令書参照)
 別表記載の20社(以下「20社」という。)は,平成23年7月中旬頃以降(株式会社伊藤組,奥村組土木興業株式会社,大有建設株式会社,株式会社竹中道路,地崎道路株式会社及び東京鋪装工業株式会社にあっては,それぞれ,遅くとも同年8月下旬頃以降),東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注価格の低落防止等を図るため
(1)ア 受注すべき者(以下「受注予定者」という。)を決定する
  イ 受注すべき価格は,受注予定者が定め,受注予定者以外の者は,受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に
(2)ア 調整役(注2)が各社の受注希望を勘案するなどして,それぞれの工事の受注予定者を指定する
  イ 受注予定者として指定されていない工事についても競争参加資格確認申請(注3)を行う
  ウ 競争参加資格確認申請を行った場合は,いずれの工事について当該申請を行ったのかを直接又は常盤工業株式会社を通じて調整役に連絡する
  エ 受注予定者以外の者は,調整役又は受注予定者から連絡を受けた価格で入札する又は入札を辞退する
などにより,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注2)東北地区では,かねてから,NEXCO東日本東北支社等が発注する舗装工事について,調整役と呼ばれる舗装工事業者が他の舗装工事業者の受注希望を聴取するなどして受注に関する調整を行っていた。平成23年7月中旬頃から同年9月20日までの間において,調整役を担っていたのは,前田道路株式会社,株式会社NIPPO,日本道路株式会社及び世紀東急工業株式会社である。
(注3)「競争参加資格確認申請」とは,NEXCO東日本東北支社が発注する工事の入札手続に参加するために必要な資格の有無を確認する手続をいう。
3 排除措置命令の概要
(1) 20社は,それぞれ,次の事項を,取締役会において決議しなければならない。
  ア 前記2の行為を行っていないことを確認すること。
  イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,NEXCO東日本東北支社が発注する舗装工事について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。
(2) 20社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く19社及びNEXCO東日本東北支社に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 20社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,NEXCO東日本東北支社が発注する舗装工事について,受注予定者を決定してはならない。
(4) 20社のうち常盤工業株式会社及び大有建設株式会社は,次のアからエまでの事項を行うために必要な措置を,前田道路株式会社,株式会社NIPPO,株式会社佐藤渡辺及び奥村組土木興業株式会社は,次のア,イ及びウの事項を行うために必要な措置を,株式会社伊藤組は,次のア,イ及びエの事項を行うために必要な措置を,日本道路株式会社,大成ロテック株式会社,大林道路株式会社,株式会社ガイアートT・K,東亜道路工業株式会社,三井住建道路株式会社,北川ヒューテック株式会社,鹿島道路株式会社,世紀東急工業株式会社,株式会社竹中道路,地崎道路株式会社,東京鋪装工業株式会社及び福田道路株式会社は,次のア及びイの事項を行うために必要な措置を,それぞれ,講じなければならない。
  ア 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底(株式会社佐藤渡辺,東亜道路工業株式会社,常盤工業株式会社,奥村組土木興業株式会社,大有建設株式会社,地崎道路株式会社及び福田道路株式会社にあっては当該行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底)
  イ 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての,NEXCO東日本東北支社が発注する舗装工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査
  ウ 独占禁止法違反行為に関与した従業員に対する処分に関する規程の作成又は改定
  エ 独占禁止法違反行為に係る通報又は調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成又は改定
4 課徴金納付命令の概要
(1) 課徴金納付命令の対象事業者は,平成29年4月7日までに,それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額(総額14億951万円)を支払わなければならない。
(2) 前田道路株式会社,株式会社NIPPO及び日本道路株式会社(以下「3社」という。)は,世紀東急工業株式会社と共同して,他の事業者に対し,取引の相手方及び前記2の違反行為の実行としての事業活動について指定していたものであり,この行為は独占禁止法第7条の2第8項第3号ロに該当するものであって,当該違反行為を容易にすべき重要なものであると認められた。このため,3社は同号に該当する者であることから,同項の規定に基づき,3社に対 して5割加算した算定率を適用している。
(3) 大成ロテック株式会社,株式会社佐藤渡辺,大林道路株式会社,株式会社ガイアートT・K,東亜道路工業株式会社,三井住建道路株式会社,常盤工業株式会社及び北川ヒューテック株式会社(以下「8社」という。)は,調査開始日の1月前の日までに前記2の違反行為をやめており,当該違反行為に係る実行期間が2年未満である。このため, 独占禁止法第7条の2第6項の規定に基づき,8社に対して2割減算した算定率を適用している。
関連ファイル
(印刷用)(平成28年9月6日)東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(PDF:283KB)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/20160906.files/160906honbun.pdf
(印刷用)(平成28年9月6日)別表(PDF:85KB)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/20160906.files/160906beppyou.pdf
(印刷用)(平成28年9月6日)参考1(PDF:281KB)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/20160906.files/160906sankou1.pdf
(印刷用)(平成28年9月6日)参考2-5(PDF:1,269KB)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/20160906.files/160906sankou2-5.pdf
(印刷用)(平成28年9月6日)別添(排除措置命令書)(PDF:495KB)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/20160906.files/160906betten.pdf

問い合わせ先
公正取引委員会事務総局審査局第二審査
電話 03-3581-3384(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

***************************************

平成28年 課徴金減免制度の適用事業者一覧
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/itiran28.html
平成28年9月6日
東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する件

法人番号 事業者の名称     所在地              代表者名     免除の事実又は減額の率
1010001001805 鹿島道路株式会社 東京都文京区後楽一丁目7番27号 代表取締役 増永 修平 ※
1010401015438 世紀東急工業株式会社 東京都港区芝公園二丁目9番3号 代表取締役 佐藤 俊昭 免除
9010001034987 株式会社NIPPO  東京都中央区八重洲一丁目2番16号 代表取締役 岩田 裕美 30%
9010401023409 日本道路株式会社 東京都港区新橋一丁目6番5号  代表取締役 山口 宣男 30%
(五十音順)
※ 鹿島道路株式会社は,違反行為者であるものの,法第7条の2第1項の規定による課徴金を納付すべき事業者に当たらなかった者である。

***************************************
前田道路の発表資料:
独占禁止法違反事件にかかる判決について
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2017/info_20160907.pdf
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2017/info_20160906.pdf

***************************************

朝日新聞 2016年9月6日21時07分
震災復旧談合、11社に課徴金14億円命令 公取委
 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は6日、舗装工事12件の入札で談合に関わった道路舗装20社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を促す排除措置命令を出し、発表した。工事を落札した11社には計約14億円の課徴金納付命令も出した。
 公取委によると、談合があったのは2011年8~9月、東日本高速道路東北支社が発注した東北道、常磐道、磐越道などの12件の道路舗装工事の入札で、総額計176億円。復興財源が充てられ、大手の4社(前田道路、NIPPO、日本道路、世紀東急工業)が調整役を担い、各社の希望を勘案しながら受注予定者を決めていた。
 課徴金納付命令を受けるのは、大手4社のうち世紀東急工業を除く3社と、大成ロテック、佐藤渡辺、大林道路、ガイアートT・K、東亜道路工業、三井住建道路、常盤工業、北川ヒューテックの11社。常盤工業を除く10社は独禁法違反の罪で起訴され、初公判で東日本高速道路東北支社が発注した工事の入札で談合をしたとする起訴内容を、いずれも認めている。世紀東急工業は工事を落札したが、事前に違反を申告したため課徴金は免除された。

日経コンストラクション 2016/09/08
“自首”で大手2社減額、舗装談合課徴金命令
 東日本大震災での舗装災害復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は9月6日、前田道路など11社に総額14億951万円の課徴金納付を命令した。
公取委が納付を命じた課徴金の金額

*の会社は9月7日付の東京地裁の判決で罰金の支払いも命じられた(公正取引委員会の資料などをもとに日経コンストラクションが作成)
 談合の対象になった工事は、東日本高速道路会社東北支社が2011年7月~9月に発注した高速道路の舗装災害復旧工事。公取委は課徴金の金額を、首謀者と見なした舗装大手3社のうち前田道路に対しては2億9452万円、NIPPOに対しては2億1917万円、日本道路に対しては1億8963万円とした。
 そのほかに課徴金が1億円以上とされたのは、1億3104万円の大成ロテック、1億2264万円の佐藤渡辺、1億483万円の大林道路、1億332万円のガイアートT・K、1億71万円の東亜道路工業だ。
 首謀者の3社に次ぐ立場だった世紀東急工業はいち早く公取委に談合を自主申告し、課徴金を全額免除された。後にNIPPOと日本道路も自主申告し、課徴金をそれぞれ30%減額された。
NEXT ▶ 前田道路など3社に有罪判決
前田道路など3社に有罪判決
 9月7日、11社のうち前田道路、ガイアートT・K、北川ヒューテックの3社は、東京地方裁判所で同じ事件に関して罰金の支払いを命じる有罪判決を受けた。判決が確定すると、課徴金は罰金の半額を差し引いた額に変更される。
 罰金の金額は前田道路が1億8000万円、ガイアートT・Kと北川ヒューテックがそれぞれ1億2000万円だ。各社の担当社員(当時)も執行猶予付きの懲役を命じる判決を受けた。
(関連記事:日本道路など舗装10社を指名停止、入札談合で/結局「脱談合」は無理なのか、舗装大手に強制調査)
(公正取引委員会の発表資料:東日本高速道路会社東北支社が発注する東日本大震災にかかる舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令について/2016年 課徴金減免制度の適用事業者一覧)
(前田道路の発表資料:独占禁止法違反事件にかかる判決について/公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について)
安藤 剛 [日経コンストラクション]


日経コンストラクション2016/03/09
日本道路など舗装10社を指名停止、入札談合で
国土交通省は、東日本大震災の復旧工事を巡る入札談合の疑いで刑事告発された日本道路など舗装大手10社を、東北エリアで3月7日から4カ月または6カ月間の指名停止とした。10社のなかで唯一、支店長クラスの社員が告発された日本道路に対しては、東北以外のエリアでも指名停止とする措置を加えた。

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