2016-09-11(Sun)

宇都宮LRT「認定が適当」 運輸審議会が答申

沿線の安全対策など要望事項も加える 宇都宮駅東側LRT事業

----国土交通大臣の諮問機関である運輸審議会(運審)は9月8日、栃木県の宇都宮ライトレール・宇都宮市・芳賀町の3者が申請していた軌道運送高度化事業の実施計画について、「認定することが適当」と答申した。

これを受けて国交相は近日中に実施計画を認定する。
 
3者は今年1月、地方公共交通の活性化及び再生に関する法律(活性化法)に基づき、宇都宮駅東口と芳賀町下高根沢を結ぶ14.6kmの軽量軌道交通(LRT)の実施計画を申請。

国交相の諮問を受けた運審は7月に公聴会を実施するなどして申請内容を審議してきた。

----このほか、運審は「(宇都宮LRT計画の)目的及び期待される効果について地域住民や地権者等へ引き続き丁寧に説明すること」「平石中央小学校付近を含めた沿線の安全対策に万全を期すとともに、住民等に対して必要となる交通ルールの遵守について普及・啓発を行うこと」などとした要望事項も答申書に盛り込み、国交相から申請者に対し助言や指導を行うよう求めた。





以下引用

[運輸審議会]宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社からの軌道運送高度化実施計画(宇都宮駅東側LRT事業)の認定申請事案に関する答申について
平成28年9月8日
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000132.html
 運輸審議会は、平成28年6月21日付けで国土交通大臣から諮問を受けた標記事案について、7月26日に宇都宮市で公聴会を開催するとともに、審議を重ねた結果、認定することが適当であるとの結論に達し、本日、答申しました。
 当該申請については、今後、国土交通大臣が運輸審議会答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。
 運輸審議会における審議の議事概要等や公聴会の関係資料等については、以下のURLで公表しています。

  審議の議事概要等  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html
  公聴会関係資料等  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000214.html

事案の種類 申請者 事案の内容 運輸審議会答申
軌道運送高度化実施計画の認定 宇都宮市、芳賀町及び
宇都宮ライトレール株式会社 栃木県宇都宮市宮みらい1番地1
-栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4622番地先
14.6キロメートル 認定することが適当である。

事案の種類 軌道運送高度化実施計画の認定
申請者     宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社
事案の内容 栃木県宇都宮市宮みらい1番地1-栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4622番地先14.6キロメートル
運輸審議会答申 認定することが適当である。

(注1)軌道運送高度化事業とは、LRT整備等の事業であって、地域公共交通活性化再生法に基づく事業の1つであり、実施計画はその事業の実施について定めた計画です。国土交通大臣から軌道運送高度化実施計画の認定を受けたときは、軌道法における軌道事業の上下分離制度の導入等の特例があります。
(注2)運輸審議会は国家行政組織法第8条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
添付資料
運輸審議会報道発表資料(PDF形式:129KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001144732.pdf
答申書(PDF形式:137KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001144761.pdf

運輸審議会における審議に関する問合せ先: 運輸審議会審理室 川﨑、木村、近藤
TEL:(03)5253-8111 (内線53515) 直通 03-5253-8810 FAX:03-5253-1676
軌道運送高度化実施計画の認定申請に関する問合せ先: 鉄道局幹線鉄道課 渡辺、後藤
TEL:(03)5253-8111 (内線40332) 直通 03-5253-8532 FAX:03-5253-1635

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下野新聞 2016年9月8日 朝刊
LRT実施計画が認定へ 運輸審議会、8日開催し答申
 宇都宮市や芳賀町、運営会社の宇都宮ライトレールの3者が国土交通省に認定申請した次世代型路面電車(LRT)の軌道運送高度化実施計画について、8日に開かれる運輸審議会が計画を妥当とする答申を決定する方針であることが7日、関係者への取材で分かった。答申を受け、石井啓一(いしいけいいち)国交相は近く同計画を認定する見通し。認定されれば、LRT事業の特許を与えられることになる。
 3者は1月、特許を得るために必要な同計画を提出。国交省関東運輸局で審査後、鉄道局を経て、国交相の諮問機関の運輸審議会で審議されてきた。審議会では法律や安全面、事業の安定性など、さまざまな観点から検討が行われ、審議会委員によるルートの視察なども実施された。
 答申では、公聴会で地域住民や地権者への説明不足を指摘する声が上がっていたことなどを踏まえ、事業に関する住民への説明を十分に行うこと、安全確保に努めることなど、審議会からの要望が盛り込まれる見通し。


レスポンス 2016年9月8日(木) 15時45分
宇都宮LRT認定が適当」、運輸審議会が答申…要望事項も加える
国土交通大臣の諮問機関である運輸審議会(運審)は9月8日、栃木県の宇都宮ライトレール・宇都宮市・芳賀町の3者が申請していた軌道運送高度化事業の実施計画について、「認定することが適当」と答申した。これを受けて国交相は近日中に実施計画を認定する。
 3者は今年1月、地方公共交通の活性化及び再生に関する法律(活性化法)に基づき、宇都宮駅東口と芳賀町下高根沢を結ぶ14.6kmの軽量軌道交通(LRT)の実施計画を申請。国交相の諮問を受けた運審は7月に公聴会を実施するなどして申請内容を審議してきた。
 答申書によると、宇都宮のLRT計画は「地域社会全体の価値の向上」や「安全・安心で質の高い運送サービスの提供等を確保」などを目的としており、活性化法の基本方針に照らして適切なものとした。
このほか、運審は「(宇都宮LRT計画の)目的及び期待される効果について地域住民や地権者等へ引き続き丁寧に説明すること」「平石中央小学校付近を含めた沿線の安全対策に万全を期すとともに、住民等に対して必要となる交通ルールの遵守について普及・啓発を行うこと」などとした要望事項も答申書に盛り込み、国交相から申請者に対し助言や指導を行うよう求めた。《草町義和》

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下野新聞 2016年9月3日 朝刊
年内に開発方針決定へ JR宇都宮駅東口、市長が方針
 【宇都宮】市が進めるJR宇都宮駅東口整備事業について、佐藤栄一(さとうえいいち)市長は2日、市議会一般質問で「年内を目途に、事業の進め方を意思決定したい」との方針を明らかにした。黒子英明(くろこひであき)市議の質問に答えた。
 整備地は本年度中に着工する予定の次世代型路面電車(LRT)のルート上にある市有地約2・7ヘクタール。宇都宮商工会議所が大型商業施設導入に反対する要望書を提出した経緯がある。
 佐藤市長は「県外も含めた新たな消費を取り込むことができる商業施設や、多様な催事の開催が可能なコンベンション施設などが望ましい」と説明した。
 コンベンション施設については、催事の開催需要が高く安定した施設運営を見込める2千人規模がふさわしいという。

日刊建設通信新聞[ 2016-09-07 5面 面名:関東面]
宇都宮市の駅東口整備/16年内に開発方針
【コンベンション施設の整備検討/2000人規模想定】
 宇都宮市は、JR宇都宮駅東口地区約2.7haの利活用や整備について、2016年内をめどに用途などの開発方針を示す。市の中核機能を担うコンベンション施設整備の実現性を見極める。施設開発についての可能性を示した民間事業者からの検討結果を確認し、同地区の事業の方向性を決める。施設開発に当たっては、採算が見込める2000人規模を想定している。
 市は、2013年度から同地区の整備方針をめぐり対話型市場調査を実施してきた。その結果、商業施設整備は周辺交通への影響など、コンベンション施設は整備費抑制などの課題があった。
 それぞれの課題を受け、15年12月からさらに民間事業者との対話を続け、商業施設は交通渋滞が起きない規模で、コンベンション施設は市の開発利益の範囲内と設定し、改めて調査した。その結果、コンベンション施設については、一部の事業者から「検討したい」との申し出があった。
 今後市は、コンベンション施設建設についての可能性を示した民間事業者の検討結果から、施設整備の採否を決める。年内には、整備不可能となった場合について、各街区の優先的な整備や20年東京五輪までの整備の可能性など、さまざまな要素から両地区の整備の方向性を示す考えだ。
 計画地はJR宇都宮駅東口の中央街区と南街区。中央街区の建ぺい率は80%、容積率は600%。南街区の建ぺい率は80%、容積率は400%。
 市はJR宇都宮駅の東側をLRT(次世代型路面電車)の優先整備区間にしている。LRT整備を契機とした中心市街地の活性化が加速する。

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