2016-09-20(Tue)

空き家 小口資金で再生 クラウドファンディング

事業参入要件を緩和 資本金1000万円から
17年通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出


----国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。
事業者に求める資本金の要件を現行の1億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やNPOが参入しやすくする。

インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。
個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。

16日に開く有識者会議で報告書をまとめ、2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。
 
規制緩和で後押しするのは投資家から募ったお金を使い、空き家や古民家を買い取って旅館やカフェに改装し貸し出したり売ったりする事業だ。

いまは不動産特定共同事業とみなされるケースが多く、手掛けるには国交相などの許可が必要だ。
最低資本金は1億円で、参入のハードルは高い。
 
国交省は投資額に一定の上限を設け、規模の小さい案件は許可の要件を緩める。
最低資本金を1000万円として、地場の不動産会社などが参入しやすい環境を整える。
 
さらにネット上での書類のやり取りを認め、対面でなくても契約できるようにする。
あらかじめ使い道を示し幅広く小口の資金を集めるクラウドファンディング不動産にも使えるようになる。

不動産特定共同事業とは
▼不動産特定共同事業 投資家から出資を募って不動産を取得し、テナントに貸し出すなどして得た収益を投資家に配分する事業。手掛けるには国や都道府県の許可が必要で、資本金や宅地建物取引業者の免許などの条件がある。2015年度に取得された資産は1400億円と、不動産投資信託(REIT)の取得資産の1割未満だった。
(日本経済新聞)

不動産投資市場政策懇談会 報告書(ポイント)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145843.pdf





以下引用

不動産投資市場政策懇談会 報告書をとりまとめ
不動産特定共同事業に関する制度のあり方について~
平成28年9月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000109.html
 不動産投資市場政策懇談会の下に設置された制度検討ワーキング・グループにおいて、不動産特定共同事業に関する制度のあり方について検討を行い、当懇談会として報告書をとりまとめました。本報告書の趣旨を踏まえ、適切な制度整備・運用を実施していきます。
 不動産投資市場政策懇談会の下に設置した制度検討ワーキング・グループにおいて、平成28年6月から4回にわたり審議を行い、不動産特定共同事業に関する制度のあり方について検討を行って参りました。この度、地方創生に資する空き家・空き店舗の再生を促進し、また、観光や物流等の成長分野での不動産の再生を促進する観点から、下記の通り、当懇談会として報告書をとりまとめました。

〈報告書のポイント〉
不動産特定共同事業に関する制度について、3つの方向性が示された。  
 小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設
  ○空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう、事業規模に一定の上限を設定した「小規模不動産特定共同事業」を創設。
  ○事業者の資本金要件等の許可要件を緩和し、新規参入を容易にするとともに、投資家保護にも配慮。
 クラウドファンディングに対応した環境整備
  ○不動産特定共同事業において、投資型クラウドファンディングに対応するよう、インターネットを通じて事業を行うために必要な規定を整備。投資家に対する適切な情報の提供など
一定の行為規制の整備。
  ○契約締結前書面等の電磁的記録による交付等に関する規定を整備。
 良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直し
  ○成長分野への良質な不動産供給のため、不動産特定共同事業がより活用されるよう、一定の場合に約款規制の緩和など、規制の見直し。

※不動産特定共同事業:組合形式で出資を行い、不動産の売買や賃貸による収益を配当して投資家に還元する事業。不動産特定共同事業法が適用され、許可取得が必要。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145842.pdf
不動産投資市場政策懇談会 報告書(ポイント)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145843.pdf
不動産投資市場政策懇談会 報告書(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145841.pdf

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課課長補佐 宮城
TEL:(03)5253-8111 (内線25153)
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課係長 大島
TEL:(03)5253-8111 (内線30423)

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日本経済新聞 2016/9/15付
空き家 小口資金で再生 国交省、事業参入要件を緩和 資本金1000万円から 地場不動産やNPOも
 国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。事業者に求める資本金の要件を現行の1億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やNPOが参入しやすくする。インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。

 16日に開く有識者会議で報告書をまとめ、2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。
 規制緩和で後押しするのは投資家から募ったお金を使い、空き家や古民家を買い取って旅館やカフェに改装し貸し出したり売ったりする事業だ。いまは不動産特定共同事業とみなされるケースが多く、手掛けるには国交相などの許可が必要だ。最低資本金は1億円で、参入のハードルは高い。
 国交省は投資額に一定の上限を設け、規模の小さい案件は許可の要件を緩める。最低資本金を1000万円として、地場の不動産会社などが参入しやすい環境を整える。
 さらにネット上での書類のやり取りを認め、対面でなくても契約できるようにする。あらかじめ使い道を示し幅広く小口の資金を集めるクラウドファンディングが不動産にも使えるようになる。
 全国の空き家は約820万戸と20年で1.8倍に増えた。規制緩和で空き家や古民家を観光資源として活用する動きが広がることを期待する。
 国交省は20年までに不動産投資の市場規模を30兆円程度に倍増させる目標を立てている。都市部では不動産投資信託(REIT)を通じ、競争力を高めるような投資を促す。地方にも、特定共同事業の枠組みを使って投資資金を呼び込む。
2016/9/15付
不動産特定共同事業とは
 ▼不動産特定共同事業 投資家から出資を募って不動産を取得し、テナントに貸し出すなどして得た収益を投資家に配分する事業。手掛けるには国や都道府県の許可が必要で、資本金や宅地建物取引業者の免許などの条件がある。2015年度に取得された資産は1400億円と、不動産投資信託(REIT)の取得資産の1割未満だった。

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