2016-09-19(Mon)

沖縄・辺野古 高裁不当判決 社説等(3)強権的姿勢は禍根を残す

これで民意に沿うだろうか 解決は遠のくばかりだ 誠実な協議しか真の解決はない  

<各紙社説・論説>
中国新聞)辺野古訴訟で県敗訴 協議で解決策見いだせ(9/17)
山陽新聞)辺野古訴訟判決 対話による解決を目指せ(9/17)
愛媛新聞)辺野古訴訟で判決 誠実な協議しか真の解決はない (9/17)
徳島新聞)辺野古訴訟 国勝訴 解決への道筋が見えない (9/17)

高知新聞)【辺野古訴訟】対話なしには解決しない(9/17)
佐賀新聞)辺野古訴訟 これで民意に沿うだろうか(9/17)
熊本日日新聞)辺野古訴訟判決 強権的姿勢は禍根を残す(9/17)
南日本新聞) [辺野古判決] 解決は遠のくばかりだ(9/18)




以下引用



中国新聞 2016/9/17
社説:辺野古訴訟で県敗訴 協議で解決策見いだせ


 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還を巡り、国と沖縄県が争った訴訟で初めてとなる司法判断が下された。
 福岡高裁那覇支部は普天間の危険性の除去には移設先の名護市辺野古沖の埋め立て以外にないとして、翁長雄志(おながたけし)知事が埋め立て承認の取り消し処分を撤回しないのは違法と断じた。
 だが釈然としない。これで対立の構図が解消に向かうとは考えにくいからだ。
 政府と沖縄にいったん矛を収めさせた2月の和解勧告では、同じ裁判長がこう指摘していたはずである。「延々と法廷闘争が続く」可能性に触れて、国が「勝ち続ける保証はない」と。そして「オールジャパンで最善の解決策を合意し、米国に協力を求めるべきである」と国の方に譲歩を求めていた。
 「辺野古移設が唯一の解決策」というこだわりを国の側が捨てなければ、決着はない。そうも読み取れた勧告は一体どこにいったのか。きのうの判決は明らかに国の言い分に沿っている。すぐ上告することを表明した翁長知事は裏切られた思いなのだろう。「あまりにも偏った判断」と批判し、裁判所についても「政府の追認機関」と強くなじった。
 むろん最高裁に進んでも、年内に想定される最終的な司法判断で沖縄側の意向が通る保証はない。そこで何より問題となるのは和解条項である。双方とも確定判決に従うという確約を、どう考えるか。
 仮にこのまま県敗訴が確定した場合、政府は辺野古移設に全面的に協力することを当然、求めてこよう。
 しかし知事の考え方は違う。今回の訴訟は、あくまで行政手続きの一つとしての埋め立て承認取り消しの是非に関するものであり、辺野古移設自体を容認したことにはならない、という論理に立つからである。
 国が埋め立て工事を再開する場合、想定される岩礁破砕許可の更新申請にしても、工法や設計の変更申請にしても許認可権限は県にある。工事を阻むため県側はあらゆる権限を使い、徹底抗戦を続ける構えを見せる。
 このままなら両者の対立が延々と続くことになる。それが好ましいはずはない。
 やはり優先すべきは沖縄の意思である。強制接収で奪われた土地に造られた普天間飛行場の無条件返還を求めるのは当然という思いが県民の間に根強い。普天間の県外移設を望む民意は自民党の現職閣僚を落選させた7月の参院選でも明らかだ。
 いま一度、「和解」の原点に立ち返るべきではないか。円満解決に至る道は双方の協議をもって切り開く以外にない。稲田朋美防衛相も判決後、協議を継続する考えを述べている。
 これまでの国の対応では地元の反発を招くだけだ。
 沖縄の基地問題はもう一つ重大な局面にある。米軍専用施設「北部訓練場」の部分返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設である。安全性に疑問が残る垂直離着陸輸送機オスプレイ配備によって、かえって基地の強化につながるとして、激しい抗議行動が続く。政府は自衛隊まで工事に動員して強引に押し切る構えだ。
 信頼関係を築き直す努力をしつつ、解決策を見いだす必要がある。辺野古以外の選択肢も含めて知恵を絞るべきである。
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山陽新聞 (2016年09月17日 08時00分 更新)
社説:辺野古訴訟判決 対話による解決を目指せ


司法判断は出ても、このままでは政府と沖縄県の対立は解けないばかりか、一層激化するのが目に見えている。政府は強硬姿勢を改め、対話による解決への道を探るべきであろう。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が、撤回を求める政府の是正指示に従わないのは違法だとした訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、国の主張を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。
 判決は「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」とまで言い切り、県側に極めて厳しい判断を示した。
 今回の訴訟は移設をめぐる代執行訴訟が今年3月に和解後、国が提訴したものだ。その際の和解条項で国も県も「確定判決には従う」としている。県は最高裁に上告する方針で、早ければ年度内にも判決は確定しそうだ。
 だが沖縄県側は今後も徹底抗戦の構えを崩していない。今回の訴訟はあくまで埋め立て承認取り消し処分の扱いについてと解釈しており、移設阻止に向け他の知事権限を駆使する意向だという。埋め立て区域内から外へのサンゴの移植を不許可にすることなどを検討しているとされる。
 翁長知事は判決に対し「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、国に偏った判断だ」と失望をあらわにした。米軍基地に対して強まる県民の反発の声を考えれば、当然の思いだろう。
 そもそも、3月の和解後の政府の動きこそ、沖縄県への誠実さを欠いていよう。
 和解条項は「判決確定まで円満解決に向けて協議する」ことを促した。ところが政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との考えを繰り返すばかりで、形式的な再協議しかせず、是正指示や再提訴を推し進めた。
 6月には是正指示を不服として県が審査を申し出た総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」も、指示の有効性についての判断を示さず、「真摯(しんし)に協議し、納得できる結果を導く努力をすべきだ」との見解を示している。
 2014年の知事選や衆院選小選挙区、今夏の参院選では辺野古移設反対派が勝利した。本来なら和解を機に、時間をかけて沖縄の声に耳を傾けるべきだったのに、そうしなかった。政府が早期の工事再開を狙い、司法決着を急いだのは明らかだ。
 翁長県政となって、安倍政権は県の譲歩を引き出すために圧力路線に傾きつつある。17年度の概算要求は沖縄振興費が前年度より減額された。予算面での締め付けと見られても仕方あるまい。
 残念ながら、沖縄という地方に在日米軍の負担を極端なまでに押しつけているのが日本の安全保障の姿である。地元の同意なく、埋め立て工事を強行するような事態は絶対に避けなければならない。
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愛媛新聞 2016年09月17日(土)
社説:辺野古訴訟で判決 誠実な協議しか真の解決はない


 知事の対応は「違法」―。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部は昨日、前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法と判断。県側敗訴の判決を言い渡した。
 在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄に、もうこれ以上基地は要らない。そんな切実な民意を一顧だにせず、「辺野古が唯一の解決策」と一つ覚えに繰り返して問答無用で基地建設を強行しようとする国の姿勢と、それを追認するように「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と指摘した司法に、強い失望と憤りを禁じ得ない。
 審理自体、弁論2回のスピード結審。「全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死ぬ」「県民の民意を無視し、過重な基地負担を固定化し続けようとしている」との翁長氏の訴え(第1回口頭弁論)に耳を貸す気配はなかった。
 判決では双方の隔たりは埋まらず、県が上告して司法決着の場は最高裁に移されよう。だがその間も、国は沖縄に多大な犠牲を強いてきた歴史を理解し、誠実に話し合いを重ねなければどこまでいっても平行線。真の解決には決して至らないことを肝に銘じねばなるまい。
 翁長氏が埋め立て承認を取り消したのは、昨年10月。国と県の泥沼の訴訟合戦の末、今年3月に移設工事を中断した上で協議を進める条件で、和解が成立した。国地方係争処理委員会も「真摯(しんし)な協議」を促したが、話し合いは実質ゼロ。国は7月、参院選が終わるや再提訴した。沖縄側は引き続き徹底抗戦の構えで、結局は振り出しに戻っただけというほかはない。
 まずは国が、頑迷な姿勢を改め、普天間と辺野古を切り離して打開策を考えるべきだ。返還の合意から20年放置されてきた「普天間の危険除去」は喫緊の課題だが、「県内から県内」では沖縄の負担軽減には全くならない。撤去や縮小、県外・国外移設など、あらゆる可能性を探るそぶりさえ見せず、自国民たる沖縄県民の意思と人権を無視して抑え込む。そんな暴挙は、およそ政治や民主主義、地方分権の名には値しない。
 国が県を訴え、強硬な本音を隠そうともせず「攻撃」する。そんな信じられない事態が、参院選を境に露骨に進む。米軍専用施設「北部訓練場」の工事強行。沖縄振興予算を基地返還と関連付ける「リンク」論の公言と減額。そして辺野古訴訟…。
 7月の全国知事会で、翁長氏は基地問題を「わがこととして真剣に考えてほしい」と呼び掛けたが、積極的に呼応する意見表明は埼玉や滋賀など少数にとどまった。しかし、全国の地方や国民にとって、決して人ごとではない。安全保障は誰のためにあるのか。日本が初めて、自ら沖縄に恒久的基地を建設することを黙認していいのか。判決を機に、一人一人が考えねばならない。わがこととして。
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徳島新聞 2016年9月17日付
社説:辺野古訴訟 国勝訴 解決への道筋が見えない


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題を巡る国と沖縄県の対立に、初めて司法の判断が示された。
 福岡高裁那覇支部は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が、撤回を求める政府の是正指示に従わないのは違法だとする国の主張を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。
 翁長氏には打撃で、国には移設推進の追い風になろう。ただ、双方の対立は根深く、判決が問題解決のステップになるかは疑問である。
 訴訟で国は、普天間飛行場の危険を除くために、辺野古の埋め立て事業は必要性が極めて高く、前知事の承認は妥当だったと主張した。取り消し処分により「1996年の返還合意以来、日米間で積み上げてきた努力が無に帰し、外交、防衛上の著しい不利益が生じる」とも強調した。
 一方、県側は「埋め立てを承認した前知事の判断は、自然環境への悪影響を十分検証していない」とし、「政府は県民の民意を無視し、過重な基地負担を固定化し続けようとしている」と主張。取り消し処分は翁長氏の裁量の範囲内だと反論した。
 判決では「前知事の埋め立て承認に裁量権の逸脱はなかった」として、翁長氏の取り消しを違法と判断した。「普天間飛行場の被害を除去するには、埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」と指摘した。
 県は上告し、本年度内にも最高裁の判決が出る。
 気掛かりなのは、確定判決後も、国と県の対立が解消する見通しが立たないことだ。
 国は「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を堅持し、翁長氏は「あらゆる方策で移設を阻止する」と言う。
 国は県と3月に和解し、関連工事を中断した。改めて翁長氏に是正を指示したが、応じなかったため、国が再提訴した。
 和解条項には「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」との定めがある。
 問題は、国と県の和解条項を巡る認識のずれだ。国は最高裁で勝訴が確定すれば工事を再開する方針で、和解条項を盾に翁長氏に協力を迫る。
 これに対し、県側は、条項は「全ての知事権限を縛るものではない」との見解だ。翁長氏は、敗訴の場合に備えて工事の設計変更を認めないことに加え、新たな知事権限を洗い出している。
 国も国で、菅義偉官房長官は移設問題と沖縄振興策を関連付ける「リンク」論で、県をけん制した。2017年度の概算要求では、沖縄振興費を16年度より140億円少ない3210億円とした。
 国と県が、持てる権限を駆使して、あくまで主張を通そうとするのなら、何のための和解だったか分からない。第二幕、第三幕と、泥沼の対立劇の幕が開く恐れさえある。
 話し合い解決の道筋が見えない以上、最高裁の判決に注目しなければならない。
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高知新聞 2016.09.17 08:05
社説:【辺野古訴訟】対話なしには解決しない


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る国と県の再訴訟で、福岡高裁那覇支部が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事が撤回しないのは違法だとする判決を言い渡した。
 米海兵隊の運用面や世界情勢などから「県外移転はできない」とする国の主張も支持した。市街地にある普天間飛行場の危険を除去するためには「辺野古以外にない」と結論付けており、国の全面勝訴ともいえる判断だ。
 普天間問題での司法判断は初めてとなる。県側は上告する方針だが、双方は今春の和解で再び訴訟になった場合は確定判決に従うことで合意している。普天間問題は今後、重大な局面を迎えることになる。
 双方は昨年、翁長知事が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、互いを提訴する事態になった。
 和解では、双方が提訴を取り下げた後、国が埋め立て承認取り消しの是正を県に指示。県側は第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出て、主張が認められなければ提訴する想定だった。
 ところが、係争委は6月、判断を示さず双方の話し合いを促した。県は協議を望んでいたが、国は早々に福岡高裁那覇支部に提訴した。
 県側は訴訟で、国の辺野古移設の根拠は乏しく、沖縄の基地負担の固定化につながると主張した。埋め立ては自然環境に悪影響を与え、前知事の判断は合理性を欠くと反論したが、受け入れられなかった。
 判決自体は重く受け止めざるを得ない。上告されれば、最高裁判決も年度内にも出る見通しだ。
 しかし、今回の訴訟の流れには違和感を覚える。
 1カ月余りで判決が出るスピード審理となった。県側は9人の証人尋問を申請したが、翁長知事しか認められなかった。確定判決に従う前提からすれば拙速感は拭えない。
 政府は県側と対話を重ねるより、司法で早期決着を図りたいとの姿勢がありありだ。普天間の返還時期を「2022年度またはその後」とした2013年の日米合意を意識しているとみられる。
 県民の多くは政府の地元無視の姿勢に強く反発している。こうした状況で問題は前進するのだろうか。
 県側は最終的に敗訴しても、工事の進捗(しんちょく)に応じて今後も知事権限を行使するカードがある。泥沼の闘争が続く恐れがある。
 沖縄の米軍基地を巡っては1995年、当時の大田知事が基地の強制使用に必要な署名を拒否して国が提訴し、県側が敗訴する出来事もあった。国と地方が法廷闘争を繰り返す異常な事態である。強引な決着は日米関係や安全保障に寄与するとも思えない。
 対話なしには解決しない。今春の和解では、双方は判決確定まで「円満解決に向けた協議」を行うことになっている。政府は誠意を持って臨むべきだ。
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佐賀新聞 2016年09月17日 05時00分
論説:辺野古訴訟 これで民意に沿うだろうか


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、初めての司法判断が示された。埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事の対応を「違法」と認めて撤回するよう促した。
 判決で福岡高裁那覇支部は、仲井真弘多(ひろかず)前知事の承認手続きに問題はない上、普天間基地の辺野古移転は「埋め立てにより、県全体では負担が軽減される」として、民意に沿うと評価した。
 基地の県外移設を求める沖縄と、辺野古移設を唯一の解決策とする国の主張は、これまでも真っ向からぶつかってきた。三つの訴訟が乱立する泥沼を見かねて福岡高裁が和解を促し、今年3月には、話し合いによる解決で双方がいったんは歩み寄ったはずだった。
 ところが、国は和解直後に翁長知事を訴え、事態は再び法廷闘争へと逆戻りしてしまった。
 この間、沖縄の民意ははっきりと示されてきた。先の参院選では、辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の候補者が現職の沖縄担当相を破り、非改選の1議席を合わせた2議席と、衆院小選挙区の4議席すべてをオール沖縄が独占する形になった。
 日本にある米軍基地の74%が沖縄に集中し、米軍関係者による凶悪犯罪が後を絶たない。元海兵隊員による女性暴行殺害事件が起き、6月の県民大会には6万5千人(主催者発表)が参加して「これは米軍基地あるがゆえの事件であり、断じて許されるものではない」と決議した。
 基地ゆえの犯罪をなくすために、沖縄から基地をなくしてほしい-。それが沖縄の民意だろう。今回の判決で福岡高裁は「沖縄の民意を考慮しても、承認の要件を欠く点はない」としていたが、本当だろうか。
 今回の訴訟では、国と地方の在り方も考えさせられた。
 民意を代表する知事が国から訴えられ、しかも辺野古移転が遅れれば地域振興予算を減らすとまで圧力を受ける-。そうした強硬な国の姿勢には、地方自治を尊重しようという意思はなかった。
 国と地方の関係は、地方分権改革を経て、対等へと生まれ変わったはずではなかったか。翁長知事は「すべてが国の意向で決められれば、地方自治は死ぬ」と主張していたが、まったく同感だ。
 一方で、国が主張するように日米同盟は日本の安全保障の要であり、その重要性は増すばかりである。海洋進出を目指す中国の台頭や、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威など、さらに緊迫しているのは間違いない。
 だが、日米もまた、対等なパートナーのはずだ。腫れ物に触るように「対米追従」に終始するのではなく、沖縄の民意を踏まえて、辺野古移転に代わる策を米側と協議すべきではないか。
 米軍関係者による犯罪が一向になくならない背景として、米軍関係者を優遇する「日米地位協定」の問題が指摘されているが、女性暴行殺害事件が起きても、日本政府は運用の改善にとどめ、米側に改定を求めさえしなかった。
 東アジア情勢をにらんで抑止力を維持しつつ、沖縄の負担も軽減していく。国防か、民意かの二者択一ではなく、双方が成り立つ新たな道を探るべきではないか。(古賀史生)
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熊本日日新聞 2016年09月17日
社説:辺野古訴訟判決 強権的姿勢は禍根を残す


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題を巡り、初の司法判断が示された。
 辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を翁長雄志[おながたけし]知事が撤回しないのは違法だとして、国が知事を相手取り起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、「前知事の埋め立て承認に裁量権の逸脱はなかった」として翁長知事の対応を「違法」と判断。県側敗訴の判決を言い渡した。
 訴訟は最高裁まで争われる見通しで、早ければ年度内にも判決が確定する。国、県とも確定判決に従うことを確認しており、国は司法判断をお墨付きとして移設工事を再開させる構えだ。
 しかし、仮に国側勝訴の最高裁判決が出たとしても、それで決着とはいくまい。
 昨年10月の翁長知事の埋め立て承認取り消しをきっかけに、国と県の対立が激化し、訴訟合戦に発展。裁判所はこのままでは根本的な解決にならないとして、移設工事を中断した上で協議を進める和解案を提示、双方は受け入れた。
 和解条項では、国と県が訴訟をいったん取り下げ、これらを一本化した新たな訴訟を起こす手続きが盛り込まれ、確定判決にはお互いが従うことが明記された。しかし翁長知事は、あくまで埋め立て承認取り消しに伴う訴訟の和解であり、工事の設計変更を認めないといった別の知事権限行使は妨げられないとしている。
 また、和解条項に盛り込まれた手続きの一環として、第三者機関「国地方係争処理委員会」が知事の取り消し処分の是非を審査したが、判断を回避し、国と県に「真摯[しんし]な協議」を促していた。話し合いを重視する県が提訴を見送ったにもかかわらず、国は委員会の見解を無視するかのように参院選終了後の7月22日、再提訴に踏み切った。
 同じ日に政府は、米軍北部訓練場でのヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事にも着手。建設現場周辺では、抗議する反対派住民と機動隊との衝突が続く。8月には地元紙の記者が取材中、機動隊から強制的に排除されるという看過できない事態も起きた。
 さらに政府は、2017年度予算概算要求で沖縄振興費を16年度当初予算から減額する方針だ。対立する翁長知事をけん制する狙いがあろう。だが、沖縄と真摯に向き合うことを避け、なりふり構わず辺野古移設を推し進めようとしても、事態を一層紛糾させるだけではないか。
 6月の沖縄県議選と7月の参院選沖縄選挙区では、移設反対派が相次いで勝利した。「辺野古ノー」という民意は明らかだ。政府がそれを無視して強権的な姿勢を取り続けるならば、反対運動がさらに高まり米軍基地全体の存続も危ぶまれよう。
 「全てが国の意向で決められるようになれば地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい禍根を残す」。訴訟で翁長知事はこう述べた。この国の民主主義や地方自治の在り方が問われている。
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南日本新聞 ( 2016/9/18 付 )
社説: [辺野古判決] 解決は遠のくばかりだ


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り、政府と沖縄県が争った訴訟で初めての司法判断が下された。
 翁長雄志知事が、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる承認を取り消し、その撤回に応じないのは違法である-。
 福岡高裁那覇支部は、国の主張に全面的に軍配を上げ、沖縄県の訴えを退けた。
 判決は、普天間の危険を取り除くには辺野古に新基地を建設する以外にないと断じている。
 基地負担の固定化につながるとして「県外移設」を求める沖縄県がこれに反発するのは当然だ。
 沖縄県は上告するとみられる。知事はたとえ最高裁で敗訴しても、あらゆる権限を行使して移設阻止へ徹底抗戦する構えだ。
 移設をあくまで強行する国と、反対する県との対立の構図は一層深まり、辺野古移設問題の解決は遠のくばかりだ。
 日米両政府が返還に合意してから20年。解決には、政府がいったん埋め立てを取りやめるとともに、普天間基地の危険性除去の手だてを米政府と一緒になって追い求めることが重要だ。
 審理対象は、取り消し処分の前提になる2013年の仲井真弘多前知事の埋め立て承認に違法性があるかどうかだった。
 判決は、駐留する米海兵隊の運用面や世界情勢から「県外移転はできない」とする国の判断は尊重すべきだとした。
 さらに埋め立て承認時の環境保全の審査も十分とし、「前知事の承認に裁量権の逸脱はない」と判断し、取り消した翁長知事の処分の方を違法と結論付けた。
 判決での民意の取り上げ方も、はなはだ疑問である。
 普天間の移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもので、新施設に反対する民意に沿わないとしても、負担軽減を求める民意に反するとは言えない、としている点だ。
 負担軽減を基地の新設を伴わない形で実現するのが沖縄の民意ではないのか。
 14年の知事選で、翁長氏は「辺野古移設反対」を公約に掲げて前知事を破った。国はその翁長氏に公約をほごにしろと迫っているに等しい。
 これは民主主義の前提である選挙を無視した振る舞いだ。
 辺野古移設を強行すれば反発を一層強め、沖縄の基地に支えられている日米安全保障体制そのものを揺るがすことにつながろう。
 政府は日米安保が重要と言うなら、移設案を見直すべきだ。膠着(こうちゃく)状態を打開するため、沖縄県と真摯(しんし)に協議する必要がある。
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