2016-09-25(Sun)

過疎地の8割で人口減 5年で190集落が消滅

1万5568集落で高齢者半数超-国交省調査


----国土交通省は21日、過疎地域の人口動態などをまとめた2015年4月時点の調査結果を公表した。
前回調査(10年4月時点)と比較可能な6万4130集落のうち、81.2%に当たる5万2058カ所で人口が減少。
また、5年間で99市町村の190集落消滅していたことが分かった。
(時事通信)


----65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める過疎地域の集落は、2015年4月時点で1万5568に上ることが21日、国土交通、総務両省の調査で分かった。

10年度の前回調査から約5千の増加。
調査対象の集落全体に占める割合も15・5%から20・6%に上昇した。

人口減少と高齢化の進行で、共同体の維持が困難な「限界集落」とも呼ばれる集落が増えている実態が浮き彫りになった。
(共同通信)

平成27年度 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査 (国土交通省、総務省)
報告書 https://www.mlit.go.jp/common/001145930.pdf
概要  https://www.mlit.go.jp/common/001145902.pdf






以下引用


条件不利地域における集落の現況把握調査について
平成28年9月21日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000095.html
 国土交通省と総務省は、条件不利地域の75,662集落における、平成27年4月時点での人口動向等について調査しました。今回初めて、集落への転入状況についても調査しました。

1.人口動向
 ○過疎地域等条件不利地域に存在する集落
  75,662集落(1,028市町村)(=「対象集落」)で、638万世帯・1,538万人が居住
  ※本調査での「集落」とは、行政区を基本単位として、市町村が行政において扱う最小の単位として判断したもの。

 ○前回調査(平成22年)から追跡可能な64,805集落の存続状況、
  無居住化(通年で居住者が存在しない状態をいう)集落 174集落( 0.3%)
  ⇒ そのうち27集落は東日本大震災による津波被災地の集落

 ○前回調査と比較可能な64,130集落の人口増減
  ・人口が減少した集落 52,058集落(81.2%)
  ・人口が増加した集落  8,649集落(13.5%)

 ○集落への転入状況(=今回初めて調査)【対象集落 75,662集落】
  ・平成22年4月以降に転入者があった集落 30,287集落(40.0%)
  ⇒ 転入状況が「わからない」集落(39,007集落)を除くと82.6%
  ・子育て世帯が転入した集落 18,875集落(24.9%)

2.存続・無居住化の予測【対象集落 75,662集落】
  ・市町村が「当面存続する」と予測した集落  66,001集落(87.2%)
  ・市町村が「無居住化する可能性がある」と予測した集落  3,614集落( 4.8%)
  ⇒ そのうち、「今後10年以内に無居住化する可能性がある」と予測された集落 570集落( 0.8%)

3.集落機能の維持状況及び集落での問題の発生状況(市町村の回答)【対象集落 75,662集落】
 ○各集落の集落機能の維持状況
  ・良好に維持されている   60,643(80.1%)
  ・機能低下         10,318(13.6%)
  ・維持困難          3,015( 2.2%)

 ○多くの集落で発生している問題や現象(複数回答を得たうち、過半数が回答したもの)
  ・空き家の増加   82.9%  ・商店・スーパー等の閉鎖 64.0%
  ・耕作放棄地の増大 71.6%   ・住宅の荒廃(老朽家屋の増加)62.3%
  ・働き口の減少 68.6%  ・獣害・病虫害の発生     61.9%
  ・商店・スーパー等の閉鎖 64.0%   ・公共交通の利便性低下    51.3%

【備 考】報告書及び概要につきましては、国土交通省のホームページで公表いたします。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk3_000010.html

添付資料
【報道発表資料】集落の現況把握調査(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146177.pdf


国土交通省国土政策局総合計画課 廣森、服部 
TEL:(03)5253-8111 (内線29-318、29-328) 直通 03-5253-8365 FAX:03-5253-1570

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国交省HP>政策・仕事>国土政策>国土計画
>過疎地域等の集落に関する調査・研究会等
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk3_000010.html
各種調査
平成27年度 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査 (国土交通省、総務省)
 条件不利地域における集落の現況を総合的に把握するとともに、「小さな拠点」づくりの取組や「田園回帰」の実態及びその促進に向けた課題等を把握し、集落対策のあり方や今後の施策の方向性の検討に資することを目的として実施。
〔報告書、概要〕
報告書 https://www.mlit.go.jp/common/001145930.pdf
概要  https://www.mlit.go.jp/common/001145902.pdf

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時事通信(2016/09/21-21:13)
過疎地の8割で人口減=5年で190集落が消滅-国交省調査
 国土交通省は21日、過疎地域の人口動態などをまとめた2015年4月時点の調査結果を公表した。前回調査(10年4月時点)と比較可能な6万4130集落のうち、81.2%に当たる5万2058カ所で人口が減少。また、5年間で99市町村の190集落が消滅していたことが分かった。
 調査は過疎地域の実態を把握するため、国交、総務両省がおおむね5年ごとに実施。今回は過疎地域以外の離島や半島、豪雪地帯の集落も調査対象に加えた。対象地域がある1042市町村のうち、1028市町村(7万5662集落)から回答を得た。
 前回調査と比較可能な集落で、人口減少率が2割を超えたのは13.7%に当たる8780カ所。10圏域別に見ると、北海道と四国の人口減少が目立った。
 居住者がいなくなった消滅集落は、東北(新潟を含む7県)が59集落と最多。このうち27集落は東日本大震災による津波などが原因で消滅していた。また、市町村が「今後消滅する可能性がある」と回答したのは全体の4.8%に当たる3614集落に上った。


佐賀新聞 2016年09月22日 16時16分
1万5568集落で高齢者半数超
 65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める過疎地域の集落は、2015年4月時点で1万5568に上ることが21日、国土交通、総務両省の調査で分かった。10年度の前回調査から約5千の増加。調査対象の集落全体に占める割合も15・5%から20・6%に上昇した。人口減少と高齢化の進行で、共同体の維持が困難な「限界集落」とも呼ばれる集落が増えている実態が浮き彫りになった。
 調査は、過疎法の指定地域などがある1028市町村にアンケートを実施。調査対象の集落は7万5662で、今回から離島振興法の指定地域なども加わったため、前回(6万4954)から大幅に増えた。前回と比較可能な集落の80%以上で人口が減少した。また前回調査以降、174の集落が人口減少などで消滅し、うち27集落は東日本大震災の津波の被災地だった。
 65歳以上が半数以上を占める集落は、ブロック別では中国が4095と最も多く、九州3205、四国2548、東北1850と続いた。首都圏は418と比較的少なかった。住民全員が65歳以上の集落も801あり、うち306は全員が75歳以上だった。【共同】

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