2016-09-27(Tue)

リニア法案を閣議決定 3兆円公的資金投入

JR東海に 財投資金貸し付け 鉄運機構法改正案 全線開業、8年前倒しへ

----政府は26日、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定した。同日召集の臨時国会での成立を目指す。
 
資金は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、本年度と来年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ、計3兆円を融資する予定。現行法では不可能な機構からJR東海への融資をできるよう改正する。
 
現在の整備計画では、2027年に東京・品川―名古屋を先行開業し、45年に大阪までの全線を開業するとしているが、前倒しにより37年の全線開業を目指す。
【共同通信】

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146638.pdf





以下引用

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」 を閣議決定
平成28年9月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000075.html
リニア中央新幹線の整備を促進するための「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」を、本日、閣議決定しました。
1.背景
 現在、整備が進められているリニア中央新幹線につきましては、本年8月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、全線開業を最大8年間前倒すことを図るとされたところです。
 このため、建設主体の東海旅客鉄道株式会社に対し、財政融資資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要があります。
2.法律案の概要
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、中央新幹線の速やかな建設を図るため、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせるものとします。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)  
http://www.mlit.go.jp/common/001146632.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146638.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146636.pdf
法律案・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146637.pdf
新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146634.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001146635.pdf

国土交通省鉄道局幹線鉄道課 鈴木・田中
TEL:03-5253-8111 (内線40-313,40-171)

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時事通信 (2016/09/26-11:07)
リニア法案閣議決定
 政府は26日、リニア中央新幹線の全線前倒し開業に向け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がJR東海に建設資金の一部を貸し出せるようにする鉄運機構法改正案を閣議決定した。2016年度第2次補正予算案と17年度予算概算要求に1.5兆円ずつ計上しており、改正案が成立し次第、機構を通じ16年度分の融資を始める。


【共同通信】2016年09月26日
政府、リニア資金融資へ法改正
 政府は26日、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定した。同日召集の臨時国会での成立を目指す。
 資金は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、本年度と来年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ、計3兆円を融資する予定。現行法では不可能な機構からJR東海への融資をできるよう改正する。
 現在の整備計画では、2027年に東京・品川―名古屋を先行開業し、45年に大阪までの全線を開業するとしているが、前倒しにより37年の全線開業を目指す。


中日新聞 2016年9月26日 夕刊
リニア資金融資、政府が改正法案 全線開業、8年前倒しへ
 政府は二十六日、リニア中央新幹線の全線開業の最大八年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定した。同日召集の臨時国会での成立を目指す。
 資金は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、本年度と来年度にそれぞれ一兆五千億円ずつ、計三兆円を融資する予定。現行法では不可能な機構からJR東海への融資をできるよう改正する。
 現在の整備計画では、二〇二七年に東京・品川-名古屋を先行開業し、四五年に大阪までの全線を開業するとしているが、前倒しにより三七年の全線開業を目指す。
 政府はこのほか、財政投融資で八千億円を調達し、整備新幹線の建設費の一部に充てる方針も決めている。


日刊建設工業新聞  [2016年9月8日2面]
政府/鉄道運輸機構法改正案/資金貸し付け可能に、リニア名古屋~大阪開業を前倒しへ
 JR東海が建設中のリニア中央新幹線のうち名古屋~大阪間の前倒し開業に必要な建設資金の調達を支援する鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案の概要が7日、明らかになった。国が民間の大規模インフラプロジェクトに行っている財政投融資(財投)の運用を拡大。リニアの建設資金に限定し、機構の新たな業務としてJR東海への融資を担当する財投機関としての役割を加える。従来の政府系金融機関からの借り入れよりも返済負担を減らせるようにする。
 改正案は、7日に開かれた自民党の国土交通部会(中根一幸部会長)で提示、了承された。政府は今後、自民、公明両党の最終的な了承を経て26日召集予定の臨時国会に提出する。
 改正案では、リニアの建設資金に限定し、機構が財投機関としてJR東海に融資できるようにすることを新たに規定する。JR東海には元本返済と金利の支払いに加え、機構が行う貸付金の使途や執行状況の確認にかかる経費も支払ってもらう。
 改正法が臨時国会で成立すれば、公布と同時に施行する。
 現時点で法律や政・省令などに定める予定はないが、融資の際は貸付金全額を建設費に充てるなどとする約定を必ず交わす考え。財投の原資には低利の償還期間40年の国債を充てる。
 JR東海の当初計画で2045年とされていた名古屋~大阪間の着工は、27年に予定している工事中の東京(品川)~名古屋間の開業から8年後の35年となっていた。間を空けるのは、経営体力の回復を待つのが目的だった。政府は、今回の改正法に基づく融資を活用することで、建設に切れ目が生じないよう最大8年の前倒し着工・開業を目指す。
 14年10月に国交相が認定した実施計画によると、東京~大阪間の建設費は約9兆円。うち名古屋~大阪間の建設費は約3・5兆円に上る。

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