2016-09-28(Wed)

日航の不当労働行為 会社敗訴確定 解雇の過程でスト妨害 

最高裁上告棄却・不受理 「JALは不当労働行為を行った」

----日本航空が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為事件について、最高裁が会社側の上告を棄却、不受理として、会社敗訴が確定したことが24日、分かりました。決定は23日付です。
 
事件は10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」と恫(どう)喝(かつ)したものです。
 
11年8月、東京都労働委員会が不当労働行為を認定。
14年8月の東京地裁判決、15年6月の東京高裁判決でも会社側が敗訴しました。
 
最高裁第2小法廷は、「(会社側の)上告の理由は、違憲および理由の食い違いをいうが、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」だとして、「受理すべきものとは認められない」と指摘しました。
(しんぶん赤旗)
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JAL不当解雇撤回争議団
http://jalgkd.wixsite.com/japan-airlines165
最高裁 行政訴訟について会社の上告棄却・上告不受理の決定
http://media.wix.com/ugd/7f51da_3cca8b91b2b84daaa6054f227f26e026.pdf
行政訴訟「JALは不当労働行為を行った」と最高裁でも決定






以下引用


しんぶん赤旗 2016年9月25日(日)
最高裁上告棄却  日航不当労働行為 確定 解雇の過程でスト妨害
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-25/2016092501_02_1.html
 日本航空が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為事件について、最高裁が会社側の上告を棄却、不受理として、会社敗訴が確定したことが24日、分かりました。決定は23日付です。
 事件は10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」と恫(どう)喝(かつ)したものです。
 11年8月、東京都労働委員会が不当労働行為を認定。14年8月の東京地裁判決、15年6月の東京高裁判決でも会社側が敗訴しました。
 最高裁第2小法廷は、「(会社側の)上告の理由は、違憲および理由の食い違いをいうが、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」だとして、「受理すべきものとは認められない」と指摘しました。
 現在、日航では史上最高の営業利益を更新し、当時の解雇理由とした経営問題が解決した一方、退職者の続出で人員不足に陥り、会社が乗務時間を延長する勤務改悪を提案。組合側は、解雇者を職場に戻して人員不足を解消するよう求めています。


しんぶん赤旗 2016年9月14日(水)
空の安全へ解雇撤回を 日航原告団 党国会議員団に要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-14/2016091405_01_1.html
 日本航空解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)と日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン(CCU)の代表は13日、日本共産党国会議員団を訪問し、解雇者の職場復帰や空の安全を守る課題での協力を要請しました。党議員団からは、秋の臨時国会で新たに国土交通委員会で活動する清水忠史衆院議員と山添拓参院議員が応対しました。
 客室乗務員原告団の飯田幸子事務局長は「日航は今年3月期決算で、史上最高益を更新しましたが、職場は人員不足で疲弊しています。安全を守るため、解雇事件の解決が必要です」と強調しました。
 現役のパイロットと客室乗務員が職場実態について発言。乗員組合の松永崇義副委員長は「十分な休みがとれない。人員を削りすぎている。エンジントラブルの続発など、安全のために非常に注意が必要な状況だ」と指摘。CCUの古川麻子委員長は「新規採用した先から辞めていく。先輩が何人もの新人の様子をみながら、フライトしており、安全トラブルが止まらない」と訴えました。
 パイロット原告団の山口団長は「最高裁は解雇を容認した東京高裁判決を上告不受理にしたが、現状をみれば、不適切だったことは明らかだ」と指摘しました。
 清水議員は「このたたかいは、すべての労働者、国民の権利にかかわります。みなさんの粘り強いたたかいに敬意を表します」と話しました。山添議員は「みなさんを後押しするため、国会で取り組みます」と語りました。

**********************
しんぶん赤旗 2015年6月19日(金)
日航が不当労働行為  東京高裁判決 解雇の過程でスト妨害
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-19/2015061901_07_1.html
 日本航空が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した事件について18日、東京高裁(須藤典明裁判長)は憲法28条の労働基本権に踏み込んで、会社不当労働行為を認定する判決を出しました。
 事件は10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が解雇回避について労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」とどう喝したものです。
 判決は、憲法28条に基づく労働組合の権利を指摘。機構幹部の発言について「労働組合の自主性や独立性を脅かすもので、労働組合の運営に介入するものであった」と認定しました。
 今回の判決は、解雇を回避できなかったのかを労使で再検証し、現在の人員不足の日航で解雇者の職場復帰を協議する足がかりとなります。


しんぶん赤旗 2014年8月29日(金)
日航の不当労働行為認定  東京地裁 労組スト権に介入
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-29/2014082901_02_1.html
 日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、28日、東京地裁(古久保正人裁判長)の判決で認定されました。
 解雇撤回を求める裁判では6月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されています。その判決の前提は、会社更生法に基づく管財人が不当労働行為などはせず、合理的判断をするものだとしており、今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れました。
 不当労働行為事件は、日航とその支援機構が、解雇回避を求める組合提案を無視して、2010年末の解雇強行へ突き進むなかで起こりました。
 10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が誠実な労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は(日航に)出資しない」とどう喝したものです。
 東京都労働委員会は11年8月、不当労働行為を認定し、会社が不服として提訴していました。
 会社側は、組合に「情報提供」しただけであって、不当労働行為ではないと主張。古久保裁判長は、「提供された情報は正確ではなく、また、情報伝達の時期や方法も労働組合の利益に反しないものとはいえない」として、会社の訴えを棄却しました。
 判決後の記者会見で、乗員組合の田二見(たじみ)真一委員長は「この不当労働行為で、経験や技術を継承してきたパイロットの信頼関係が壊された。一方的な解雇で、パイロット不足になっている」と発言。CCUの古川麻子委員長は「会社の労働組合敵視を根本から変えたい。自由に意見がいえなければ、空の安全は守れない」と強調し、両氏とも「解雇された労働者の職場復帰につなげたい」と語りました。


しんぶん赤旗 2015年12月26日(土)
日航、不当解雇から5年 パイロット不足 現場疲弊
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-26/2015122601_07_1.html
 日本航空でパイロットと客室乗務員の165人が不当に解雇された2010年12月31日から、まもなく5年となります。この間、日航は史上最高水準の利益を上げ続ける一方、職場では大量の自主退職者が発生して、労働者が疲弊を深めています。日航の職場実態と、空の安全を守るために争議解決を目指す労働組合や解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)の運動を追いました。 (田代正則)
 日本航空乗員組合には、勤務の過酷さを訴える組合員のパイロットの声が、2日に1回は届きます。これまで、国際線の長距離路線を往復したあとは、3日間休みになるか、最低でも2日間休んで3日目は午後からの出勤になっていました。時差ぼけや疲労を回復させるためです。
 ところが、「やむをえない場合」だけとされていた3日目の午前中から勤務を入れられる事例が相次ぎ、体調を整えるには厳しいといいます。
 日本航空の営業利益は、今年度上半期だけで1199億円にのぼり、通期見通しを1720億円から2040億円へと上方修正しました。解雇強行直後に記録した11年度の2049億円という史上最高益の更新を視野にいれた勢いです。
 利益だけをみれば絶好調の日航ですが、人員不足で足もとがゆらいでいます。
 夏のお盆時期は、多くの人が帰省や旅行で移動するため、航空会社にとって、かきいれ時です。ところが、日航の国内線臨時便は昨年8月8日~17日は53便だったのに、今年8月7日~16日はわずか4便にとどまりました。ライバル全日空が昨年同時期に55便、今年42便だったことをみても、極端な落ち込みです。
 日航の報告書によると、運航乗務員(パイロット)数は2015年3月末で1860人。解雇強行から今年6月末までに184人ものパイロットが他社に転職しました。中小航空会社をつくれる規模の退職者です。
 日航は、2020年東京オリンピックのオフィシャルパートナー企業となって、事業拡大を目指そうにも、目の前の運航維持が大変な実態です。
空の安全 ベテランの経験必要
解雇者の職場復帰 来年こそ
(写真)客室乗務員の正社員化を実現した日に、2016年こそ解雇事件も解決しようと決意する日航労働者たち=15日、東京・日航本社前
 6月29日、日航の社内文書で、教官などを務める機長の教育・訓練業務や地上業務を削減するという通達が出されました。安全性向上に関わる教育訓練まで削減されました。
 前年を上回るペースで機長が自主退職し、このままでは多くのパイロットが年間乗務時間を超過する見通しになったため、教官も乗務に組み込もうという措置でした。
乗務時間ぎりぎり
 それでも年末には、年間乗務時間ぎりぎりのパイロットが多数にのぼります。
 日航では、パイロットは月95時間、年900時間(月あたり平均75時間)が乗務できる上限です。日航乗員組合によれば、主力機のボーイング777型機に乗務するパイロットで、役職についていない56人のうち、11月末までに、残りの乗務可能時間が95時間を下回ったのが34人(60・7%)、75時間を下回ったのが31人(55・3%)です。12月にはフルに乗務できません。
 11月、副操縦士から機長に昇格するステップである「見極め」を受ける予定が延期になった人が、乗員組合が把握しただけで5人いました。乗員組合は教官が足りないのではないかと会社に問い合わせています。
 日航は、14年からパイロット候補生の採用を始めましたが、訓練を終えて乗務可能になるまでに4~5年かかります。
 30代の若手副操縦士がつぶやきます。「解雇されたベテランパイロットたちが戻ってきてくれれば、楽になるんですけど」
3人に1人が新人
 日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)は11月9日、植木義晴社長の出席した会社との年末交渉で、不安全事例の職場への情報開示が遅いことをただしました。
 航空の現場で安全トラブルや不手際が起こった場合、すばやく情報を職場に開示して教訓化することが、同様のトラブルを防いだり、速やかに対処することにつながります。CCUは、会社の情報開示が5月以降に滞っており、CCUが指摘してからやっと周知文書がでてくると批判しています。
 交渉で事例にあげたのは、乗客の座席に設置しているモニターから白煙が発生し、客室乗務員が消火器で消し止めた機内火災です。10月に起こり、情報開示までに1カ月かかりました。
 その文書では、火災現場で、客室乗務員が電源を遮断することに気づかなかったと対応を指摘しました。CCUは、そもそも火災対応を記述したマニュアルで、電源遮断についての記述が分かりにくいことを問題視し、マニュアルを改訂するよう会社に要請しました。
 50代の客室乗務員は「私たちやその上の解雇された世代は、火災のときには電源を切ることが身に染み付いています。3人に1人が新人になって、経験の伝承がうまくいっていないことも問題ではないでしょうか」と話します。
現場から悲鳴が…
 15年3月末時点で、客室乗務員は6200人です。2010年末の解雇強行後、すでに2300人を新規採用して、年間600人近くが退職していく悪循環です。先輩が新人を十分にみる余裕がない、勤務や休日がひんぱんに変更になる、など現場から悲鳴があがっています。
 日航乗員組合も10月21日の団体交渉で、客室乗務員やグランドハンドリング(空港周りの地上業務)などあらゆる職場で不安全事例が起きていることを指摘し、「どの職場も人が足りなくて大変だと言っている。安全に影響を及ぼしていると思わないのか」とただしました。人財本部長は「そういう職場があると思います」と認めざるを得ませんでした。
 CCUや日航乗員組合は、一致して、解雇者の職場復帰を議題とした協議を開始するよう、会社に要求しています。
安全優先の職場を
 日航解雇撤回裁判は、2月に解雇を有効とした東京高裁判決を確定させた上告不受理の不当な最高裁決定が出されました。しかし、4月、国会で塩崎恭久厚労相が「話し合いが行われるよう注視する」と発言。6月には、解雇の過程で会社管財人・企業再生支援機構の幹部が労働組合のストライキ権確立に向けた投票を妨害する不当労働行為が東京高裁判決で認定されました。
 11月、国際労働機関(ILO)から日本政府と日航に対して、復職協議を求める3度目の勧告が出されました。裁判所が、解雇時点にさかのぼって解雇無効の決定を出さなくても、経済的理由による整理解雇の場合は業績改善によって再雇用(職場復帰)させるというのがILOの国際労働基準です。
 12月15日、日航は、CCUが20年来要求してきた全客室乗務員の正社員化を行うと発表しました。2年前に正社員化した全日空との客室乗務員獲得競争で遅れないため、という理由もあります。それほど人員不足の解決が急がれています。
 日航解雇撤回原告団と労働組合、支援共闘会議は、2016年こそ解雇事件を解決し、安全最優先の日航を実現しようと決意しています。

しんぶん赤旗 2015年12月16日(水)
政府・日航に3次勧告 ILO 職場復帰への協議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-16/2015121605_01_1.html
 国際労働機関(ILO)が、日本政府と日本航空に対して、パイロットと客室乗務員の職場復帰に向けた協議を行うよう第3次勧告を行ったことが分かりました。日航乗員組合とキャビンクルーユニオン(CCU)、解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)が15日、厚生労働省で会見し、明らかにしました。
(写真)会見する日航労働者と牛久保弁護士(右端)=15日、厚生労働省
労組と原告団が会見
 ILOは、労働組合などから申し立てられた条約違反の事件について、解決するまで追加勧告を続けます。
 日航は、解雇を有効とした東京高裁判決を確定させた最高裁決定を盾に、解雇を無効にして職場復帰させることは困難だ、と主張しています。しかしILO勧告は、会社に対して「当該労働組合との意義ある対話」を行い、自主解決するよう求めています。
 ILO勧告は、解雇の過程で労働組合のストライキ権確立に向けた投票を妨害する会社の不当労働行為が東京高裁判決で認定されたこと、国会で塩崎恭久厚労相が「話し合いが行われるよう注視する」と発言していることに注目。日本政府に見解を求めています。
 牛久保秀樹弁護士は経済的理由による整理解雇の場合は業績改善によって再雇用(職場復帰)させるというILOの国際労働基準があることを紹介し、「ILOはこの基準を前提に解決を求めてる」と指摘しました。
 日航乗員組合の田二見真一委員長は「東京オリンピックで事業拡大しようにも人員が足りない」、CCUの古川麻子委員長は「いま職場は自主退職が起こり、3人に1人が新人です。不安全事例も出ている」と訴えました。両委員長とも「ベテランを職場に戻すため、組合として意義ある対話に尽力します」と強調しました。


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