2016-09-28(Wed)

くい打ち工事偽装 傾斜マンション 全棟建て替え決議

全4棟を建て替え…管理組合決定 来春解体へ

----横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、このマンションの管理組合は19日、区分所有者の集会を開き、4棟(計705戸)すべての建て替えを正式に決定した。

反対は2戸だけで、区分所有法に基づく「全体の5分の4の支持」との要件を満たした。着工は2017年4月、完成は20年11月になる見通し。
 
管理組合や市によると、既に79戸が居室を売却。他の住民は完成まで仮住まいで暮らすことになる。

300億円超が見込まれる建て替え費用は、販売主の三井不動産レジデンシャルが一時負担し、施工主の三井住友建設とくい打ちを担当した旭化成建材に支払いを求める方針。

管理組合のメンバーは「人生設計が狂った住民もいる。業者に痛みを知ってほしい」と話した。【水戸健一】
(毎日新聞)

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2016-08-26(Fri)
くい打ち工事偽装 建築基準法違反 是正勧告
傾斜マンション、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に横浜市
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4361.html





以下引用

日経アーキテクチュア 2016/09/21
杭未達でマンション全棟建て替え決議、来春解体へ
 横浜市の分譲マンション「パークシティLaLa横浜」に基礎杭の施工不良が見つかった問題で、マンションの管理組合は9月19日、市内で建て替え決議集会を開いた。杭未達が明らかになった1棟を含めた全4棟の建て替えを決議した。2017年4月ごろに解体工事に着手し、20年秋ごろの完成を目指す。
 区分所有法に基づく分譲マンションの建て替え決議には、区分所有者数と専有面積に応じた議決権数のそれぞれ5分の4の同意が必要だ。19日の建て替え決議では、区分所有者総数635人中633人、議決権総数711のうち709の同意を得た。決議集会の会場で決議の結果が発表されると、集まった区分所有者の間から一斉に拍手が湧き起こった。
 管理組合の担当者によると、解体工事を含めた建て替え工事費が約300億円、工事中に区分所有者が居住する仮住まいなどの諸費用が約100億円を要する見込み。現時点では、分譲時の売り主だった三井不動産レジデンシャル(以下、三井不レジ)が費用を全て負担する予定だ。
「解体中に杭の状況を調査したい」
 建て替え工事の設計・監理者と施工者は未定だ。設計・施工一貫ではなく、設計・監理者と施工者は分ける方向で調整している。既存マンションの設計・施工者である三井住友建設には発注しない方針だ。
 管理組合の担当者は、「三井不レジには再三、設計・監理者や建設会社を決定しようと働きかけているが、いまだに決まっていない」と現状について語った。
 また管理組合の担当者は、既に転出した区分所有者から区分所有権を買い取り、建て替え決議の議決権を持っている三井不レジが、建て替えに同意するか否かという意思をなかなか表明しなかった点に言及。三井不レジへの不信感を示すとともに、「杭未達の問題が発覚してから約2年間、区分所有者がそれぞれ悩みを抱えてきた。三井不レジにはその痛みを知ってもらいたい」と訴えた。
 LaLa横浜の基礎杭については、杭や地盤の専門家から杭工法の選択を誤った可能性が指摘されているが、管理組合の担当者も杭の根固め部が健全であるか否かが解明されていない点を特に問題視。「工期を遅らせない範囲で、解体工事中に基礎杭がどういう状態になっているか調査したい」と、杭の施工不良の原因究明を重視する姿勢を示した。
 三井不レジの親会社である三井不動産広報部は、次のようにコメントする。「管理組合の正式決議により、全棟建て替えに向けて本格的に動き出すことになった。今後も引き続き、売り主としての責任を果たすべく、全住民が1日でも早く安心して暮らしていただけるよう、誠心誠意対応していく。併せて、今年の6月7日に公表した、『分譲マンション事業における杭施工に関する再発防止策』への取り組みなど信頼回復に向けた取り組みを徹底していく」

三井不動産レジデンシャルは6月7日、『分譲マンション事業における杭施工に関する再発防止策』を公表した(資料:三井不動産レジデンシャル)
高市 清治 [日経アーキテクチュア]


産経新聞 9月24日(土)12時15分配信
マンション傾斜 「神対応」は本当だったのか? 全棟建て替え決定の陰で繰り広げられた住民VS三井不動産の暗闘
 横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンション管理組合は19日、横浜市内で集会を開き、全4棟の建て替えを決議した。問題発覚からほぼ1年。異例のスピードで意思決定したが、決議直前には、全体の1割を超える議決権を保持する事業主の三井不動産レジデンシャルが、事実上の反対票となる「棄権」をちらつかせていた。建て替え決議には5分の4の賛成票が必要だが、「東京五輪を新しいマンションで見よう」を合言葉に決議を急ぐ管理組合は同社の要求を飲まざるを得なかった。住民の“悲願”である全棟建て替え決議の舞台裏で何が起きていたのか-。
 「われわれを除く議決権総数の5分の4以上が賛成しなければ、棄権する」。三井不動産レジデンシャルがこう切り出したのは、7月のこと。全棟建て替えを提案していた管理組合には、衝撃が走った。
 同社はすでに全世帯(705戸)の1割以上にあたる73世帯から部屋を買い取った“大票田”。その賛成がなければ、決議が成立しない可能性があったためだ。すでに事前アンケートで9割以上の賛成を得ていたが、万が一の事態も想定された。
 「そもそも全棟建て替えを言い出したのは三井の方じゃないか」「多数派の方に投票すべきだ」。住民からは不満の声が上がった。
 区分所有法では、専有面積の割合などに応じた議決権と区分所有者総数それぞれで5分の4の賛成がなければマンションの建て替えはできない。
 管理組合によると、今回の決議は、原則的に集会前の8月29日と9月15日に事前投票することになっている。書類不備による無効票を防止するための措置だが、集計結果は2回にわたって事前に公表され、19日に賛否を変更することができる仕組みだった。同社は事前公表の結果をみて、19日の行動を決める方針で、産経新聞の取材に対しては「補償は全棟建て替えも含めて提案した。住民の総意に従うべきと考え、管理組合には理解してもらった」と説明していた。
 一方、管理組合は投票数の多い方に合わせて投票するよう同社に求めていたが、同社との話し合いに時間をかければかけるほど、部屋の売却が進んで同社の発言権が増すことを恐れ、妥協した格好だ。
 ある住民は「全棟建て替えや300万円の補償が“手厚い補償”と言われているが、大企業にとって、われわれは吹けば飛ぶような存在だ」と嘆いた。
 結局、議決権総数711のうち709、区分所有者総数635のうち633が全棟建て替え案に賛成。実に99%を超える賛成票を得て、開票結果は管理組合の杞憂に終わった。
 8月29日の事前投票ですでに5分の4を上回る賛成票が集まっていたが、同社は最終日の19日になってようやく賛成票を入れた。議案が否決されれば、建て替え時期が遅れるだけでなく、部屋の売却が加速し、同社が主導権を握る可能性もあった。
 これを受け、マンション住民らは12月に建て替え組合を設立。来年3月までに全住民が仮住まいに転居し、解体、新マンション着工と再建の歩みを進めていく予定だ。
 管理組合によると、建て替え費用は総額約300億円。引っ越し代や仮住まいの家賃、補償金(一律300万円)を含む約100億円がさらにかかるという。
 総額約400億円の費用はだれが負担するのか-。三井不動産レジデンシャルのほか、施工した三井住友建設、下請けの日立ハイテクノロジーズ、問題のくい打ち施工を行った旭化成建材が協議することになる。
 しかし、「全棟建て替え」は旭化成建材にひと言も相談なく、三井不動産レジデンシャルが公言した経緯がある。旭化成建材の施工不良はくいの未達が認定されただけで、他の3棟まで補償する義務があるかどうは分からない。
 管理組合は平成32年の東京五輪前に、新たなマンションに入居することを目指しているが、住民の日々の生活は続いている。
 すでに半数を超える360世帯以上が引っ越し、かつて子供たちの歓声でにぎわった中庭は以前に比べて閑散となった。今夏は恒例の夏祭りも中止。9月1日の防災訓練も見送られ、住民同士の安否確認ができなかった。
 「新居ができて、補償があればいいというわけではない。10年間かけてつくってきたコミュニティーが壊れてしまうのはやはりつらい」。60代の男性住民は本音を語った。引っ越し先は、近隣だけでなく、武蔵小杉や戸塚などさまざま。定期的に集まってお茶会を開くなど、絆を維持するための努力をしている。
 引っ越していった住民たちの生活も万事順調というわけにはいかない。同じ小学校の学区内には賃貸物件が少なく、転校を余儀なくされた児童もいる。「友だちができないから週末遊びに来て」と連絡してくる小学2年生の女子児童もいたという。
 「本日がスタートライン」。建て替え決議を行った19日、管理組合の幹部は記者会見で語った。「それぞれのご家庭でそれぞれの悩みを抱えて過ごした2年間だったと思う。事業主にはその痛みを知ってほしいと考えている」。全棟建て替えに向けた4年間という長い道程は始まったばかりだ。
 建て替え決議を受け、三井住友建設は「住民の皆様の今回の建て替え決議に関連して、当社からご説明申し上げることはございません。引き続き住民の皆様の安全・安心のために、真摯に対応してまいります」、旭化成建材は「居住者の皆さまには多大なるご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。今回の建て替え決議につきましては、下請けである当社はコメントする立場にはございません」とのコメントを発表した。ハード面だけでなく、住民たちの“痛み”を癒やすソフト面での“神対応”ができるかどうかが注目されている。


産経ニュース 2016.9.20 07:07
横浜傾斜マンション全棟建て替え 転居先確保など新たな課題も
 くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションで、管理組合が19日、全棟建て替えを正式に決定した。住民が建物の傾きを発見してから今月で2年。住民らは「ようやく決まった」と胸をなで下ろす一方で、「(再入居までの)転居先が見つからない」と、新たな課題にも直面している。(岩崎雅子、河野光汰)
                   ◇
 ◆振り回されて
 「(問題が発覚した)最初は先が見えず、不安の中で振り回されつづけた。ようやく決まってほっとしている」
 都内に仮住まい先を確保したという無職男性(68)は、2年間を振り返った。
 今年5月には、くいの深度不足に加え、先端部のセメント強度不足の疑いも浮上。市は事業主の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設に追加調査を指示したが、原因調査の報告は延期を重ねている。
 こうした事情もあり、男性は「会社を信用できない。建て替えてもまた同じ問題が起こるのではないか。完成後に戻って来る体力があるかも分からず、まだ『売却』と悩んでいる」と話す。
 管理組合によると、全705戸のうち79戸は住居を売却。364戸が仮住まい先を決め引っ越しを始めているが、住民の心はまだ揺れている。
 ◆「これから始まり」
 全棟建て替え後の再入居の予定は平成32年11月。小学2年と1歳の娘がいる男性会社員(44)は、「子供の通学のこともあり学区内を探したいが、同条件では仮住まいが全く見つからない」という。
 三井不動産レジデンシャルが仮住まい先から近くの小中学校に通う子供たちのために「通学バス」の運行を決めたが、この男性は「移動した人から『子供の友達がいなくなった』という話も聞く。通学時間が長くなると勉強や部活にも支障があるのではないか」と不安を募らせる。
 別の男性会社員(52)も「工期をできるだけ短縮してほしいが、焦ってまた施工不良があったら意味がない」と話す。
 集会後に記者会見した管理組合の理事は「夏祭りなどの行事は一切中止。10年近くかけて築き上げたコミュニティーが破壊されてしまった。事業主は住民の痛みをしっかり知り、説明責任を果たしてほしい。これからが始まりだと思う」と訴えた。

<マンション傾斜>全4棟を建て替え…管理組合決定 横浜
毎日新聞 9月19日(月)19時23分配信
 横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、このマンションの管理組合は19日、区分所有者の集会を開き、4棟(計705戸)すべての建て替えを正式に決定した。反対は2戸だけで、区分所有法に基づく「全体の5分の4の支持」との要件を満たした。着工は2017年4月、完成は20年11月になる見通し。
 管理組合や市によると、既に79戸が居室を売却。他の住民は完成まで仮住まいで暮らすことになる。300億円超が見込まれる建て替え費用は、販売主の三井不動産レジデンシャルが一時負担し、施工主の三井住友建設とくい打ちを担当した旭化成建材に支払いを求める方針。管理組合のメンバーは「人生設計が狂った住民もいる。業者に痛みを知ってほしい」と話した。【水戸健一】

毎日新聞 9月20日(火)9時44分配信
<マンション傾斜>建て替え「コミュニティー破壊」憤る住民
 コミュニティーが破壊された--。19日に開かれたマンション管理組合の区分所有者の集会で、4棟(705戸)すべての建て替えが正式に決まった横浜市都筑区のマンション傾斜問題。2年をかけてようやく一つの区切りを迎えたが、記者会見した管理組合メンバーからは、月日がたっても消えない憤りや新たな生活への不安の声が聞かれた。【水戸健一】
 管理組合によると、この日の集会では建て替え反対は2戸だけで、区分所有法に基づく「全体の5分の4の支持」が集まり、建て替えの要件を満たした。2017年4月に着工し、20年11月に完成する見通しだ。
 問題の発端は14年9月、住民が棟と棟をつなぐ手すりにズレを発見したことだった。管理組合が販売主の三井不動産レジデンシャルに相談。当初「東日本大震災の影響」とされた。ところが、管理組合の再三の要請による調査で、15年10月に地盤の強固な支持層に対して6本の杭(くい)が届いておらず、2本の杭が打ち込み不足だったことが判明。問題が全国に波及した。
 管理組合や市によると、転居した小中学生の通学は市が臨時の通学バスを運行するなどしてサポート。300億円超の建て替えの費用は、三井不動産レジデンシャルが一時的に全額を負担し、施工主の三井住友建設と杭打ちを担当した旭化成建材に支払いを求める方針という。
 集会後には、管理組合のメンバーが記者会見した。ある男性は「同じような犠牲者を出さないため、説明責任を果たすべきだ」と強調した。恒例だった夏祭りもなくなったといい、「長年をかけて築いてきたコミュニティーが破壊された」と憤りを隠さなかった。
 別の男性は、今年7月に区内の仮住まいに転居した。小学2年の娘がいるといい、「マンションは子どもの遊び場が広かったが、それがなくなって娘は親しい友だちと遊ぶ機会が減ってしまった。週末は寂しそうに過ごしている」と話した。中には、校区外に引っ越した後、転居先で友だちができない子どもいるといい、男性は「娘は時々、遊びに行っている」と明かした。
 問題を巡っては、国土交通省が今年1月、1次下請けの日立ハイテクノロジーズを含め工事に関係した4社に業務改善命令などを出した。また、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設は市に「傾斜と杭が届いていないことに因果関係がある」という報告書を提出。旭化成建材は9月末までに市に報告書を出すことになっている。
 三井不動産レジデンシャルは集会後、「今後も誠心誠意、対応したい」、三井住友建設は「引き続き、住民の安心、安全のため、真摯(しんし)に対応したい」、旭化成建材は「多大な迷惑をかけて心からおわびしたい」などとコメントを出した。

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