2016-09-30(Fri)

192臨時国会開幕 所信表明演説 160926

改憲は喫緊の課題か  「数の力」による暴走  アベノミクスの行き詰まり28兆円経済対策

<各紙社説・主張>
朝日新聞)臨時国会開幕 巨大与党こそ建設的に(9/27)
読売新聞)所信表明演説 与野党は憲法論議を前向きに(9/27)
毎日新聞)首相の所信表明 「未来」は謙虚に語ろう(9/27)
日本経済新聞)未来を切り拓くには痛みの訴えも必要だ (9/27)
産経新聞)所信表明演説 「数の力」を改革に向けよ(9/27)
東京新聞)首相所信表明 改憲は喫緊の課題か(9/27)
しんぶん赤旗)首相所信表明演説 国民に隠しての暴走は許さぬ(9/27)

平成28年9月26日
第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160926shoshinhyomei.html




以下引用



朝日新聞 2016年9月27日05時00分
(社説)臨時国会開幕 巨大与党こそ建設的に


 自民、公明両党が衆参ともに圧倒的多数を握る巨大与党のもとで、臨時国会が始まった。
 安倍首相はきのうの所信表明演説で「私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや批判に明け暮れることでもありません」と語り、こう続けた。
 「建設的な議論を行い、先送りすることなく、結果を出す」
 与野党が建設的な議論をへて結論を出す。それが望ましい国会の姿なのはその通りだ。だが過去4年近くの安倍政権での国会をみる限り、首相の言葉は空々しく響く。
 野党の批判に耳を傾けようとせず、一定の審議時間が積み上がったからと、与党の数の力で結論を押し切る――。特定秘密保護法や安全保障関連法の審議で安倍政権が繰り返してきたやり方は「建設的な議論」とはほど遠い。
 忘れてならないのは、民主主義における野党の役割の一つは、権力を握る与党に異議申し立てをすることであるという点だ。その異議の背後には、与党が選挙ですくいきれなかった少数派の声がある。
 野党の批判や異論に理があれば、与党はそれを取り込み、政策をより良くしていく。時間はかかっても、そうした丁寧なプロセスを踏むことこそ「建設的な議論」の名にふさわしい。
 首相は所信表明演説で、憲法改正案を国民に示すのは「国会議員の責任」と意欲を示した。
 衆参で改憲勢力が3分の2の議席を占めてはいても、実際に改憲手続きに動き出すなら、少なくとも野党第1党の民進党と足並みをそろえる必要がある、との見方は与党内にもある。であれば、首相が重視すべきは民進党とも話し合える議論の基盤づくりではないか。
 少子高齢化が進み、未曽有の財政危機のなかで、将来世代が安心できる社会をどう築いていくか。国民に新たな負担を求めることも避けては通れない。
 そんななか、民進党の新幹事長に野田佳彦前首相がついた。
 民主党政権だった2012年の「社会保障と税の一体改革」で、消費税率10%への引き上げを決めた自民、公明、民主の3党合意をまとめた当事者だ。
 安倍首相による2度の増税延期について、民進党(民主党)も是としたが、いま一度、持続可能な税財政の構築に向けて、与野党が共通の基盤に立って知恵を出し合う時ではないか。
 この臨時国会を、それに向けた「建設的な議論」の第一歩にすべきだ。議論をリードする最大の責任は、与党にある。
ページのトップへ戻る



読売新聞 2016年09月27日 06時05分
社説:所信表明演説 与野党は憲法論議を前向きに


 憲法改正は、国の最高法規をより良いものにする重要な作業だ。与野党は、幅広い合意形成に努力せねばならない。
 安倍首相が衆参両院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正に関して「憲法はどうあるべきか。どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではない。国民だ」と強調した。
 「その案を国民に提示するのは、国会議員の責任だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改正論議を深めるよう、与野党に呼びかけた。
 憲法改正の発議権を持つのは内閣でなく、国会だ。首相がその点を重ねて力説したのは、野党に前向きな対応を促すためだろう。
 7月の参院選大勝により、与党は、憲法改正に積極的な日本維新の会などとの合計で、衆参両院で3分の2以上の議席を占めた。
 憲法審査会では、与野党の対立が続き、改正項目の絞り込みは進んでいない。国民投票で過半数の賛成を要するという改正の高いハードルを踏まえれば、自民党には、与野党の一致点を見いだすための柔軟な姿勢が求められよう。
 首相は演説で、キーワードの「未来」に18回も言及した。
 経済政策アベノミクスについて「一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と訴えた。その具体策として、1億総活躍社会に向けて、子育て支援、介護の拡充などの「未来への投資」を重視する考えを示した。
 アベノミクスは3年半余、金融緩和と財政出動を重ねてきたが、デフレ脱却は依然、道半ばである。「第3の矢」の成長戦略が効果を発揮せず、日本経済の実力である潜在成長率は伸びていない。
 情報技術(IT)活用や規制改革を通じて、日本企業の生産性と国際競争力を高める。成長戦略強化の具体案と、日本経済の「未来」を明示しなければ、企業経営者や消費者の将来不安を払拭し、投資や消費に向かわせられまい。
 環太平洋経済連携協定(TPP)は成長戦略の柱の一つである。今国会で確実に承認すべきだ。
 首相は、日露関係について「領土問題を解決し、平和条約がない異常な状態に終止符を打つ」と述べ、改善に意欲を示した。12月のプーチン大統領来日に関し、「首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させる」とも語った。
 戦後71年間も未解決の状態が続く北方領土問題の前進には、日露両国の歩み寄りが欠かせない。従来の発想にとらわれない「新しいアプローチ」を含め、双方が大いに知恵を絞る必要がある。
ページのトップへ戻る



毎日新聞2016年9月27日 東京朝刊
社説:首相の所信表明 「未来」は謙虚に語ろう


 臨時国会が召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。首相は経済重視を改めて強調するとともに、改憲論議の加速化や北方領土問題の解決に意欲を示した。
 参院選勝利で政権基盤をいっそう強化した首相が長期政権を展望した内容と言える。ただ、アベノミクスは行き詰まり、外交もさまざまな課題へ対処を迫られている。我田引水に陥らず、謙虚に野党との論戦に応じる必要がある。
 衆参両院で改憲に前向きな勢力が3分の2以上の多数を占め、自民党が参院で27年ぶりに単独過半数を回復してのぞんだ国会である。
 首相は演説で「未来」との表現を18回にわたり用いた。強い政権基盤で中長期的課題に取り組む意欲の表れだろう。
 演説で目立ったのは憲法問題に関する部分だ。首相は在任中の実現を目指す改憲について「(改正)案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任」と言い切り、衆参憲法審査会で議論を深めるよう求めた。
 だが、この言い方には疑問がある。まず、行政府の長である首相が憲法改正の発議が国会の「責任」だと発言している点だ。
 憲法改正がまるで既定方針であるかのような点も気になる。参院選の結果、確かに改憲勢力は発議に必要な多数を占めた。だからといって、選挙で改憲案が争点として議論されたわけではない。
 与党ですらまだ、改憲項目を絞り込んでいない。国会で議論を着実に進めるのであれば、問題の多い自民党改憲草案をまずは撤回すべきだ。
 改憲とともに積極姿勢を示したのがロシアとの北方領土交渉である。日露関係について「平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、日露協力の大きな可能性を開花させる」と問題解決に意欲を示した。
 強い政権基盤を外交に生かす発想は理解できる。だが、演説では安全保障関連法や沖縄県との対立が泥沼化する米軍普天間飛行場移設について直接の言及がない。バランスを失してはいないか。
 安倍内閣は解決すべき多くの課題に直面している。
 首相は演説でアベノミクスの加速を改めて強調した。だが、日銀が「2年で2%」と当初約束していた物価上昇目標は実現せず、経済成長の足取りは重い。その結果、消費増税延期に追い込まれた。
 子育て・学生支援などを掲げてはいるが、安定財源の裏付けや持続可能な社会保障の制度改革を欠くようでは「未来」の展望は開けまい。長期政権を目指すのであればこれまでの政権運営を点検し、野党の主張にも耳を傾けるべきだ。
ページのトップへ戻る



日本経済新聞 2016/9/27付
社説:未来を切り拓くには痛みの訴えも必要だ


 政治は言葉である。とりわけ演説では、聞く人の心にひびき、共感を得るものがあるかどうかがポイントだ。それには多くの人が魅力を感じるキーワードをちりばめるのがひとつの方法である。
 安倍晋三首相の26日の衆参両院の本会議での所信表明演説を聞いていると「未来」という言葉がたびたび出てくる。
 「安倍内閣は未来への挑戦を続ける。世界の真ん中で輝く、日本の未来を共に切り拓(ひら)いていこう」
「2020年、その先の未来に向かって、誰もが能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の未来を共に切り拓いていく」
 「思考停止に陥ってはならない。互いに知恵を出し合い、共に未来への橋を架けようではないか」
 20年の東京五輪を念頭に、将来に向かって共に歩もうという演説は、けっこう訴えかけるものがあるだろう。
 介護福祉士をめざす学生、山形で農業の道を志した22歳の若者、世界シェアの7割をほこるカニかまぼこの製造装置を開発した山口の中小企業……具体的なエピソードを盛り込み、政策課題をホチキスで止めた演説にならないよう苦心の跡がうかがえる。
 それでは安倍内閣が見すえている未来とはそもそも何なのだろうか。一億総活躍は将来の日本のビジョンを示すものではない。
 第1次内閣でそれは「美しい国」だった。理念先行で空回りした反省から封印、第2次内閣では目の前の課題の処理を優先してきた。それが功を奏し、常に「やっている感」を与え、高い内閣支持率を維持してきたのは間違いない。
 しかし政権発足からすでに3年9カ月。向こう2年、場合によってはさらにその先まで、国政を担当していこうとすれば中期的な国家ビジョンが必要になるのではないだろうか。
 そのとき「痛み」なしにこの国の未来があるとはとても思えない。不人気であっても、つらくても、正面から向き合い、有権者に訴えていくしかない。ときに政治指導者が真摯に立ち向かってきたことが自民党への信頼につながってきたのを忘れてはなるまい。
 演説への共感は負担や不利益を率直に語ることにもあるのを我々は知っている。かつての小泉純一郎首相の「言葉政治」がそうだった。安倍首相は当時、官房副長官として間近で見ていたはずだ。
ページのトップへ戻る



産経新聞 2016.9.27 05:03
【主張】所信表明演説 「数の力」を改革に向けよ


 夏の参院選後、初となる所信表明演説で、安倍晋三首相は「いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って結果を出す」との決意を表明した。
 参院選勝利を経て、政権基盤はより強固になった。指導者にはその力を改革の遂行に向けることが求められる。
 首相の決意は正しいが、内外の危機を克服する具体的な筋道を国民に示せたかといえば、極めて物足りない。
 この間にも、日本を取り巻く環境は厳しさを増している。国民に不人気な政策、痛みを伴う政策であっても必要性を説き、推し進めることこそ、安定政権に課された課題である。
 東・南シナ海で一方的な海洋進出を図る中国を念頭に「わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く」と言うのは当然だ。
 問題は、仲裁裁定も無視する中国に対し、法に基づく行動をいかに促し、尖閣諸島に対する軍事的挑発などをいかに阻止するかの具体的方策を欠いていることだ。
 武装集団による離島への不法上陸のような「グレーゾーン事態」への対処は、現状の安保関連法の下では困難である。不断の見直しが迫られていることを、もっと訴える必要がある。
 北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、「断じて容認できない」と述べたのも妥当である。だが、暴発を食い止めるのは困難な状況が続いている。進展が見られない拉致問題と併せ、国際社会を巻き込み、解決への突破口を開く戦略が求められている。
 憲法改正について、衆参両院の憲法審査会で議論を深めるよう呼びかけた。国民を守り抜く上で、9条が自衛権を制約している問題をどうするかを語るべきだ。
 首相は今国会を「アベノミクス加速国会」だと位置付ける。デフレ脱却を最優先課題とすべきは無論としても、第3の矢となる成長戦略には総花的で踏み込みが足りないとの指摘が絶えない。
 成長要因として重要な環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に向け、承認案の成立にどれだけ力を注ぐのかも焦点だ。
 消費税増税の再延期により、財政再建は遠のいた。社会保障費への切り込みも喫緊の課題だ。抽象的なスローガンを重ね、応分の国民負担の必要性をぼかすような政治を続ける余裕はない。
ページのトップへ戻る



東京新聞 2016年9月27日
【社説】首相所信表明 改憲は喫緊の課題か


 安倍晋三首相が所信表明演説で憲法改正原案の提示に向けた議論が深まることに期待感を示した。しかし、そもそも改正は喫緊の課題なのか。その前に、政権が取り組むべき課題は山積している。
 臨時国会がきのう召集された。会期は十一月三十日までの六十六日間。衆参両院ではきょうから三日間、首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われる。
 国会の状況がこれまでと違うのは、七月の参院選の結果、憲法改正に「前向き」な、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で、憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席に達したことである。
 首相は、自民党が結党以来の党是としてきた憲法改正を実現する好機ととらえているに違いない。
 首相は演説を「憲法はどうあるべきか。日本がこれから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではない。国民だ。そして、その案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任だ。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と結んだ。
 首相は二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、施政方針演説や所信表明演説を、今回を含めて八回行っている。改憲論議を深める必要性を訴えることはこれまでもあったが、改正原案の提示にまで踏み込んだのは今回が初めてだ。
 日本国憲法は九六条に改正手続きを明記しており、一般論としては、改正案を発議する国会議員が議論することまで否定はしない。
 改正しなければ、国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのなら、国会で憲法改正を議論し、堂々と国民に問い掛ければいい。
 しかし、そうした政治状況でなく改正を煽(あお)るとしたら、権力の乱用との批判は免れまい。
 首相はこの国会を「アベノミクス加速国会」と位置付けるが、首相が主導する成長重視の経済政策は成果が出ているとは言えず、経済格差も拡大している。このまま続けていいのか、検証が必要だ。
 また、成立強行から一年たった安全保障関連法を、安倍政権は既成事実化しようとしているが、違憲性は依然、払拭(ふっしょく)されていない。自衛隊に初めて「駆け付け警護」任務を与えようとしている南スーダン国連平和維持活動(PKO)も、現地では戦闘が続き、危険性が指摘される。
 国会で早急に議論すべき課題は山積している。憲法改正に政治力を注ぎ込んでいる場合ではない。
ページのトップへ戻る



しんぶん赤旗 2016年9月27日(火)
主張:首相所信表明演説 国民に隠しての暴走は許さぬ


 参院選後初の安倍晋三首相の所信表明演説を聞きました。「国民の負託に応える」「結果を出していく」といいますが、国民が懸念を強めている戦争法の具体化や沖縄の基地問題、経済政策などについてはまともな説明はありません。環太平洋連携協定(TPP)の批准や憲法改悪の推進については強硬姿勢があらわです。安倍首相は演説の中で「未来」や「世界一」といった言葉を乱発しましたが、国民に隠れ、国民の意に背いた暴走を押し付けるのは絶対容認できません。安倍政権に国民の未来をゆだねることはできません。
戦争法には一言も触れず
 安倍政権が国民に隠れて暴走している最たるものは、戦争法の問題です。所信表明演説では「戦争法=安保法制」について一言も言及しませんでした。
 1年前、昨年9月の国会で安倍政権は国民多数の反対を押し切って戦争法を強行しました。憲法学者や法曹関係者からも相次いだ憲法違反との批判に対し、安倍首相は成立後も丁寧に説明すると弁明しなければなりませんでした。ところが安倍政権は国民に説明するどころか、今年の通常国会でもまともに議論せず、3月には施行を強行しました。
 しかも参院選がすむまでは戦争法発動の具体的内容を示さず、参院選が終わった途端、南スーダンで活動する自衛隊への「駆け付け警護」「宿営地共同防護」などの任務付与を念頭に置いた訓練を開始するありさまです。着々と具体化を進めながら、文字通り国民に隠れてことを進める態度であり、戦争法の発動に反対し、廃止を求めるたたかいがいよいよ重要です。
 安倍首相の所信表明演説は、参院選が終わった途端強行している沖縄・東村高江の米軍オスプレイパッド(着陸帯)の建設や、辺野古での米軍新基地建設のための策動などについてもまともに説明しません。常軌を逸した暴走を繰り返しながら「負担軽減のため」などとごまかすのは、まさに国民・県民の感情を逆なでするものです。沖縄県民は決して強行を許しません。
 今度の臨時国会は、安倍政権が参院選後発表した事業規模で28兆円に上る経済対策を具体化した補正予算案が最初の焦点です。大型の対策を持ち出したこと自体、「アベノミクス」の行き詰まりを証明するものですが、演説は相変わらず“自慢話”の連続です。「政策総動員」という以外、なぜ大型対策が必要なのかの説明さえありません。補正予算案が大型開発を借金で賄っていることと合わせ、国民に対して不誠実この上ない態度です。
 首相はTPPでも「早期発効」というだけで批准を急ぐ姿勢です。
自民案ベースの改憲誘導
 安倍首相の所信表明演説で見過ごせないのは「憲法審査会での議論を深める」と改憲を推進する姿勢をあらわにしていることです。首相は国民に改憲案を示すのは国会議員の責任だと、改憲の具体的な中身は示さないまま、議論を誘導しようとしていますが、それこそ改憲のための改憲です。
 自民党は自衛隊を「国防軍」にするなどの改憲案を準備し、それが「ベース」だと公言しています。自民党の改憲案を「ベース」にすることさえ隠す首相の改憲誘導の危険性は明らかです。改憲策動の阻止がますます緊急の課題です。

ページのトップへ戻る

**********************************



平成28年9月26日
第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160926shoshinhyomei.html
一 はじめに
 世界一への執念。
 歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪では、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿に、日本中が感動しました。
 四年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。同時に、我が国の「未来」を切り拓く。私たちもまた、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です。
 参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。
 「この道を、力強く、前へ」
 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります。
 この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことであります。
 一億総活躍、地方創生、農政新時代、そして地球儀を俯瞰する外交。安倍内閣は「未来」への挑戦を続けます。世界の真ん中で輝く、日本の「未来」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

二 災害復旧・復興
 この夏、台風十号をはじめ記録的な豪雨が相次ぎました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。北海道、東北を中心に各地で、生活インフラ、収穫間近であった農作物などに甚大な被害が発生しており、激甚災害として、その復旧に全力を挙げてまいります。更なる防災・減災対策に取り組み、国土強靱化を進めます。
 熊本地震から五か月。仮設住宅への入居はほぼ完了しましたが、更に災害公営住宅の建設、保育所や介護施設の復旧など、被災地の生活再建を加速します。中小・小規模事業者、農林漁業者の皆さんの事業再開を支援し、生業の復興も進めます。特別交付税を増額し、被災自治体の財政負担を軽減します。一日も早い復興を目指して取り組んでまいります。
 東北では、外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りました。「観光先進地・東北」を目指し、新たなチャレンジを支援します。福島では、中間貯蔵施設の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進めながら、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を一層促進してまいります。
 あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り拓いてまいります。

三 アベノミクスの加速
(国際協調)
 英国のEU離脱、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面しています。
 新たな危機に陥ることを回避するため、G7が協力して、全ての政策対応を行う。伊勢志摩の地で合意しました。英国のEU離脱の判断に際し、G7が緊密な協議を行い、速やかに行動しました。
 先般のG20では、中国をはじめ新興国とも、この危機感を共有しました。世界経済の成長と市場の安定のため、国際協調の強化に、更なるリーダーシップを発揮してまいります。

(政策総動員)
 G7の議長国として、日本はその責任を果たす。あらゆる政策を総動員いたします。事業規模二十八兆円を超える経済対策を講じ、内需を力強く下支えします。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
 有効求人倍率は、四十七全ての都道府県で一倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。
 この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。
 「経済の好循環」の成否は、全国の中小・小規模事業者の皆さんの元気にかかっています。生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改訂し、下請取引の条件改善を進めます。低利融資による資金繰り支援と併せ、地域経済を支える金融機関のセーフティネットである金融機能強化法を延長します。
 消費税率十%への引上げを三十か月延期します。平成三十一年十月の実施に向け、軽減税率導入へ準備を進めます。それまでの間、逆進性対策として、所得の低い世帯への給付を行います。
 消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます。無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に、年金受給資格期間を二十五年から十年へと短縮します。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

四 一億総活躍
   経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます。
 「介護離職ゼロ」を目指し、五十万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援します。
 「介護の仕事は、本当にやりがいがある。そのことを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい。」
 介護福祉士を目指す学生、小金栞さんから聞いた言葉が、私の耳から離れません。大きな希望を持って介護や保育の道を進んだ、こうした皆さんの高い使命感に、私たちはしっかりと応えていかなければなりません。
 技能や経験に応じた給料アップの仕組みを創るなど処遇の改善に取り組みます。補助者の活用などにより現場の負担軽減を進めます。再就職準備金を倍増する他、あらゆる手を尽くして、必要な人材の確保に努めていきます。
 保育の受け皿整備を加速します。小学生の放課後の受け皿づくりも、学校施設を活用し、全国で展開します。子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります。
 「みんな限界にチャレンジしている」
 パラリンピック三大会に出場した佐藤真海さんが、かつて私に語ってくれました。リオ・パラリンピックでは、限界を全く感じさせないアスリートたちの姿に、日本全体が勇気をもらいました。
 障害や難病のある人も、お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じられる社会を創ることができれば、少子高齢化というピンチも、大きなチャンスに変えることができるはずです。
 二〇二〇年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の「未来」を皆さんと共に切り拓いてまいります。
 その大きな鍵は、働き方改革です。働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進めます。
 子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。
 同一労働同一賃金を実現します。不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを年内を目途に策定します。必要な法改正に向けて、躊躇することなく準備を進めます。「非正規」という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんか。
 定年引上げに積極的な企業を支援します。意欲ある高齢者の皆さんに多様な就労機会を提供していきます。
 各般にわたる労働制度の改革プラン、「働き方改革実行計画」を、今年度内にまとめます。可能なものから速やかに実行し、一億総活躍の「未来」を切り拓いてまいります。
 若者こそ、我が国の「未来」。若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。

五 地方創生
 一人の若き農業者と、先日、山形で出会いました。
 「美しい田んぼを守っていきたい」
 二十二歳の工藤ひかりさんは、農業の道を志した理由をこう語ってくれました。汗水流して収穫したラズベリー。「おいしかったよ」という声に大きなやりがいを感じているそうです。
 農家の平均年齢は今、六十六歳を超えています。他方、一見困難に思える、その世界に飛び込み、チャレンジする若者たちがいます。
 過疎化、高齢化。地方が直面する困難は、深刻です。しかし、特色ある農林水産物、豊かな自然、伝統・文化。それぞれの地方が持つ個性は、いまだ十分に活かされているとは言えません。ここに、大きなチャンスがあります。
 安倍内閣は、地方創生の未来に、大胆に投資していきます。
 財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しします。整備新幹線の建設も加速し、東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます。それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援します。


(観光立国)
 宮崎の油津港では、海外からのクルーズ船が、四年前の三倍に増えました。英語での観光案内を地元の高校生たちが買って出るなど、地域に活気が生まれています。
 旅行収支が、昨年、史上初めて一兆円の黒字となりました。外国人観光客は、三年間で二倍以上に増え、本年、過去最高、二千万人を大きく上回る見込みです。
 次は、四千万人の高みを目指し、観光分野に大胆に投資します。
 岸壁の整備、客船ターミナルの建設など、クルーズ船受入れのための港湾整備を進めます。滑走路の増設など地方空港の機能を強化します。那覇空港や高松空港では、来月から入国審査手続の一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大三割短縮します。最先端技術を積極的に活用し、世界一の出入国管理体制を整えてまいります。
 二〇一八年を目途に、三大メガバンクのATMコーナーの半分、三千台で、海外発行のカードを使えるようにします。クレジットカードのIC対応を義務化し、外国人観光客の皆さんが安心して決済できる環境を整えます。
 世界一安全な国創りも欠かせません。多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切バス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。
 ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。Wi‐Fiの整備なども支援します。「観光インフラ整備プログラム」を年内に策定し、外国人観光客四千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。

(農政新時代)
 これからの成長の主役は、地方。目指すは、世界であります。
 三年連続で過去最高を更新してきた農林水産物の輸出は、本年も、昨年を上回るペースです。
 TPPの早期発効を大きなチャンスとして、一兆円目標の早期達成を目指します。その先には、欧州とのEPAの年内大筋合意を目指すなど、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へ広げ、おいしくて、安全な日本の農林水産物を、世界に売り込みます。輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備します。国際的に遜色ない生産性を目指し、経営規模の拡大も支援します。
 農政新時代。その扉を開くのは改革です。農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めていきます。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しします。年内を目途に、改革プログラムを取りまとめます。
 夢や情熱を持って、農林水産業の「未来」に挑戦する。そうした皆さんを、全力で応援してまいります。


(世界一を目指す気概)
 世界シェア七割。
 欧州、アジアなど世界中で、今、カニ蒲鉾が一世を風靡しています。その製造装置で、世界の市場を制覇したのは、地方の中小企業です。
 百年前に誕生した一軒の蒲鉾店は、機械化の工夫を凝らした先に、ものづくり企業へ生まれ変わりました。蒲鉾だけでなく、豆腐や菓子の製造装置など新製品を次々と開発。高い技術力を活かし、世界の食品メーカーに販路を拡大してきました。
 「限りなき挑戦で、世界のオンリーワンを目指す」。宇部から、世界へ、挑戦を続けています。
 ひたすらに世界一を目指す気概。オンリーワンで世界を席巻する匠の技。こういう皆さんが挑戦を続ける限り、日本はまだまだ成長できる。皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、世界一を目指していこうではありませんか。


六 地球儀を俯瞰する外交
 「一生懸命頑張れば、東京ではメダルを取れるかもしれない」
 リオ五輪・水泳に参加したユスラ・マルディニ選手の言葉です。内戦のシリアを逃れ、凍える寒さの海を泳ぎ切りました。暗い海で、ボートの中の子どもたちを安心させるため、笑顔を見せながら泳ぎ続けたそうです。
 ドイツでも諦めずに練習を続けました。そして目標の地、リオへ。初の難民代表団の一員として、夢のプールサイドに立ったユスラさんは、世界中の難民の人たちに、このメッセージを送りました。
 「夢は叶えられる」
 二〇二〇年「夢」の舞台となる我が国は、その国際社会の期待に応えなければなりません。
 地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。
 日本の外交・安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則です。日米の絆を一層強化し、「希望の同盟」として世界の諸課題に共に立ち向かってまいります。
 その強い信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします。
 北部訓練場、四千ヘクタールの返還を、二十年越しで実現させます。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。〇・九六ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となります。もはや先送りは許されません。一つひとつ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り拓いてまいります。
 今月、プーチン大統領と十四回目の会談を行いました。領土問題を解決し、戦後七十一年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる。本年中に大統領訪日を実現し、首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます。
 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
 中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを、共に自覚し、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、関係改善を進めてまいります。
 これまで延べ百を超える国・地域を訪れ、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めてまいりました。
 「我々は、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない」
 本年、現職の米国大統領として初めて、オバマ大統領による被爆地・広島への訪問が実現しました。唯一の戦争被爆国として、我が国は、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会と共に、努力を積み重ねてまいります。
 北朝鮮がまたも核実験を強行したことは、国際社会への明確な挑戦であり、断じて容認できません。弾道ミサイルの発射も繰り返しており、強く非難します。このような挑発的な行動は、北朝鮮をますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、断固として対応してまいります。核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めます。
 東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。
 そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。
 現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。
七 おわりに
 先月、天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下の御公務の在り方について、御年齢や御公務の負担の現状に鑑みる時、その御心労に思いを致し、有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。


(未来への架け橋)
 橋を架ける。
 熊本の白糸台地は、江戸時代、水に乏しい不毛の大地でした。この困難の中に、布田保之助は、希望を見出しました。
 水路橋を架け、山から水を引く。
 高さ二十メートルもの石橋は当時存在しませんでした。三十億円を超える費用を捻出しなければならない。高い水圧、大雨、想定外の事態に何度も失敗しました。
 それでも、保之助は、決して諦めませんでした。三十年以上にわたる挑戦の末に、「通潤橋」を完成させました。熊本地震で一部損壊したものの、今でも現役。百五十年にわたり白糸台地を潤し、豊かな実りをもたらしてきた。
 まさに「未来への架け橋」となりました。
 少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。  私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。
 憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。
 決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。
ページのトップへ戻る


//////////////////////////////////////////////////
関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 臨時国会 所信表明 改憲 憲法 アベノミクス 経済対策 リニア

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン