2016-10-03(Mon)

住宅耐震化、市区町村の81.8%補助

改修補助 佐賀県ゼロ 北海道や沖縄の実施状況が低い 熊本県は診断が56%、改修が42%

----国土交通省は16日、一戸建て住宅の耐震改修費の補助制度を設けている市区町村は4月1日時点で1425あり、全市区町村に占める割合は81.8%(前年比1.8ポイント増)だったと発表した。

マンションなど共同住宅向けの補助制度があるのは576市区町村で、全体の33.1%(3.3ポイント増)だった。

一戸建て向けの制度は27府県で全市町村が導入済み。
うち静岡、滋賀、兵庫、和歌山、徳島、高知の6県では共同住宅への補助も全市町村が実施しており、南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域を中心に、自治体の耐震化への意識が高いことがうかがえる。
 
現在の補助制度は、国と自治体が耐震改修にかかった費用の最大11.5%をそれぞれ助成することを原則としている。
(SankeiBiz)

----■北海道や沖縄の実施状況が低い
 その他、自治体数の多い北海道は、改修に対しては56%の自治体が補助制度を設けているが、診断については26%に留まっている。
4月に地震で大きな被害に見舞われた熊本県は診断が56%、改修が42%だった。

また、近い将来、直下型地震の発生が予想されている東京都は、小笠原や大島などの島しょ地域に診断・改修ともに補助制度のある自治体はなく、どちらも85%となっている。

----補助制度を使った耐震改修の実施率について、都道府県別のワースト10を並べた。
佐賀県0%、沖縄県17%など九州・沖縄地方の低さが目立つ。
 
こうした状況について国交省では、「全体の予算が少なかったり、また地震の危険性があまり高くないとされている市町村では予算付けの優先順位が低くなっていると思われる」と分析。

「地域の問題もあると思うが、補助制度の充実などをはかって建築物の耐震化率を高めてほしい」と、地方公共団体に対しては、引き続き積極的な取り組みを要請するとしている。
(日経ホームビルダー)


1,2.耐震改修促進計画の策定の状況及び耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145782.pdf






以下引用

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について
平成28年9月16日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000629.html
 地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条及び第6条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成28年4月1日現在の状況を次の通り取りまとめましたので、公表いたします。
なお、地方公共団体に対しては、引き続き積極的な取り組みを要請することとしています。
※概要は「1,2.耐震改修促進計画の策定の状況及び耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況」に記載しております。
※住宅・建築物の耐震化取組状況等は別途ホームページで公表しております。
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
添付資料
1,2.耐震改修促進計画の策定の状況及び耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145782.pdf
参考1.市区町村の耐震改修促進計画の策定予定(都道府県別総括表)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145786.pdf
参考2.耐震診断に係る補助制度の実施状況(都道府県別総括表)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145784.pdf
参考3.耐震改修に係る補助制度の実施状況(都道府県別総括表)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145785.pdf
参考4.耐震改修促進計画の策定予定時期、耐震診断・改修に係る補助制度の実施状況(市区町村別一覧)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001145783.pdf

国土交通省住宅局建築指導課(耐震改修促進計画に関すること)  
TEL:03-5253-8111 (内線39549)
国土交通省国土交通省住宅局市街地住宅整備室(耐震改修等に対する補助制度に関すること) 
TEL:03-5253-8111 (内線39663)

*************************
日本経済新聞 2016/9/18 20:42
市区町村の81%、住宅耐震化を補助 国交省
 国土交通省は18日までに、一戸建て住宅の耐震改修費の補助制度を設けている市区町村は4月1日時点で1425あり、全市区町村に占める割合は81.8%(前年比1.8ポイント増)だったと発表した。マンションなど共同住宅向けの補助制度があるのは576市区町村で、全体の33.1%(3.3ポイント増)だった。
 一戸建て向けの制度は27府県で全市町村が導入済み。うち静岡、滋賀、兵庫、和歌山、徳島、高知の6県では共同住宅への補助も全市町村が実施しており、南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域を中心に、自治体の耐震化への意識が高いことがうかがえる。
 現在の補助制度は、国と自治体が耐震改修にかかった費用の最大11.5%をそれぞれ助成することを原則としている。しかし熊本地震を受け、国交省はさらに補助金を30万円上乗せする新たな支援策を打ち出し、2016年度第2次補正予算案と17年度当初予算の概算要求に関連費用を盛り込んでいる。〔共同〕


[日経アーキテクチュアWeb版 2016年9月30日掲載]
耐震改修の補助事業、佐賀や沖縄で遅れ目立つ
2016/9/30 23:00

 国土交通省は「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況」について2016年9月16日に発表した。それによると、2016年4月1日時点で全国の市区町村1741団体中、住宅に対する補助制度では、耐震診断が83.2%の1449団体、耐震改修が82.0%の1427団体で実施されていることが分かった。
 *補助制度を使った耐震診断の実施率について、都道府県別のワースト10を並べた。沖縄県や北海道の低さが目立つ(資料:国土交通省の資料を基に日経ホームビルダーが作成)
 耐震診断が82.8%、耐震改修が80.1%だった前回調査(15年4月1日時点)から、どちらもわずかながら増加。また、耐震改修促進計画を策定しているのは1694団体で、前回より16団体増えている。ただし、「耐震診断」の補助制度を実施している比率をみると、沖縄県が22%、北海道は26%と低く、「耐震改修」についても、佐賀県が0%、沖縄県は17%と遅れが目立ち、自治体によってかなり差があることも分かった。
 国交省では、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を20年までに95%とする目標を定めている。地方公共団体に対しては、建築物の耐震診断および改修の促進を図るよう要請。06年から毎年、補助制度の整備状況などについて調査、公表している。
 当初、戸建て住宅に対する補助制度があった自治体は、耐震診断で50.9%、耐震改修で24.3%に過ぎなかった。当時に比べるとかなり増えてきているが、都道府県別にみると、取り組みに対する温度差があることが分かる。
 すべての市町村で住宅に対する補助制度があるのは、耐震診断では31府県で、耐震改修では28府県となっている。しかし、その一方で、実施率を見ると青森県(診断43%、改修28%)、佐賀県(診断35%、改修0%)、鹿児島県(診断40%、改修40%)、沖縄県(診断29%、改修17%)など、どちらも半数に満たない県も存在している。
■北海道や沖縄の実施状況が低い
 その他、自治体数の多い北海道は、改修に対しては56%の自治体が補助制度を設けているが、診断については26%に留まっている。4月に地震で大きな被害に見舞われた熊本県は診断が56%、改修が42%だった。また、近い将来、直下型地震の発生が予想されている東京都は、小笠原や大島などの島しょ地域に診断・改修ともに補助制度のある自治体はなく、どちらも85%となっている。
 *補助制度を使った耐震改修の実施率について、都道府県別のワースト10を並べた。佐賀県0%、沖縄県17%など九州・沖縄地方の低さが目立つ(資料:国土交通省の資料を基に日経ホームビルダーが作成)
 こうした状況について国交省では、「全体の予算が少なかったり、また地震の危険性があまり高くないとされている市町村では予算付けの優先順位が低くなっていると思われる」と分析。「地域の問題もあると思うが、補助制度の充実などをはかって建築物の耐震化率を高めてほしい」と、地方公共団体に対しては、引き続き積極的な取り組みを要請するとしている。
(日経ホームビルダー 田口由大)

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