2016-10-04(Tue)

舗装談合 今度は合材カルテル 温床にメス 

舗装談合への課徴金 第2弾は関東 第3弾は空港か

◇今度は合材カルテル舗装談合の温床にメス
 神戸市内などの道路舗装工事に使うアスファルト合材の販売価格を引き上げる目的でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は9月28日と29日、NIPPOや前田道路など合材を製造・販売する舗装大手8社を立ち入り検査した。
 28日にNIPPO、前田道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、奥村組土木興業の6社に、29日に日本道路と世紀東急工業の2社に、それぞれ検査に入った。検査の対象は、各社の大阪市内の支店や神戸市内の合材工場など。大林道路と奥村組土木興業では、両社の本社にも検査が入っている。

舗装談合への課徴金、第2弾は関東 第3弾は空港か
 東日本大震災で被災した舗装の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は9月21日、東日本高速道路関東支社発注の工事に関して日本道路など5社に計4億8029万円の課徴金納付を命じた。
舗装談合に対する課徴金としては、9月6日の東日本高速東北支社の工事に関する納付命令に続いて2件目。公取委は東日本高速の2支社発注の工事のほかに、成田空港などの舗装工事でも立ち入り検査を既に実施している。

2016-09-08(Thu)
震災復旧談合 課徴金命令 11社 14億円 公取委
“自首”で大手2社減額 東日本大震災での舗装災害復旧工事を巡る談合事件
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4381.html




以下引用


東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令等に伴う指名停止措置について
平成28年10月4日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000084.html
1.事実概要
 公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者8社に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

2.工事請負契約に係る指名停止措置について
(1)指名停止措置
 本件については、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第5号に該当するため、排除措置命令等を受けた8社に対し、指名停止措置を講ずるものとする。
 また、公正取引委員会より課徴金減免制度対象者であることが公表されている大林道路(株)、鹿島道路(株)、世紀東急工業(株)、(株)NIPPO、日本道路(株)については、指名停止措置要領の運用基準7-四に基づき期間を2分の1とする。
(2)措置対象業者
 別添1のとおり
(3)措置期間
 平成28年10月4日(火)〔本日〕から別添1の期間
(4)実施機関
大臣官房会計課、大臣官房官庁営繕部、航空局、国土技術政策総合研究所、
国土交通大学校、国土地理院(本院及び関東地方測量部)、海難審判所、
関東地方整備局、関東運輸局、東京航空局、気象庁、気象研究所、気象衛星センター、
東京管区気象台、運輸安全委員会、海上保安庁、第三管区海上保安本部
添付資料
別添1(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001147694.pdf
東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令等に伴う指名停止措置について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001147695.pdf


国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀を除く)・国土地理院・関東地方整備局(港湾空港関係を除く)について       〇国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室       課長補佐 江藤   契約指導第一係長 野村 
TEL:(03)5253-8111 (内線21953) 直通 03-5253-8919 FAX:03-5253-1533
国土交通省本省(官庁営繕部を除く)・国土技術政策総合研究所(横須賀に限る)・関東運輸局・東京航空局・気象庁・海上保安庁等について                                                                          〇国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室          専門官 成澤   契約制度管理係長 信耕 
TEL:(03)5253-8111 (内線21834) 直通 03-5253-8206 FAX:03-5253-1530
国土交通省本省(官庁営繕部に限る)について
〇国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課            課長補佐 涌井   契約第二係長 金井 
TEL:(03)5253-8111 (内線23155) 直通 03-5253-8231 FAX:03-5253-1541
国土交通省関東地方整備局(港湾空港関係に限る)について
〇国土交通省港湾局総務課                  課長補佐 田中   契約指導係長 江﨑 
TEL:(03)5253-8111 (内線46184) 直通 03-5253-8663 FAX:03-5253-1648

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日経コンストラクション 2016/09/30
今度は合材カルテル舗装談合の温床にメス
 神戸市内などの道路舗装工事に使うアスファルト合材の販売価格を引き上げる目的でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は9月28日と29日、NIPPOや前田道路など合材を製造・販売する舗装大手8社を立ち入り検査した。
 28日にNIPPO、前田道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、奥村組土木興業の6社に、29日に日本道路と世紀東急工業の2社に、それぞれ検査に入った。検査の対象は、各社の大阪市内の支店や神戸市内の合材工場など。大林道路と奥村組土木興業では、両社の本社にも検査が入っている。
*NIPPOと前田道路の本社。両社とも、価格カルテルの疑いで大阪市内の支店や神戸市内の合材工場などに立ち入り検査が入った(写真:日経コンストラクション)
 大手舗装会社が談合やカルテルなど独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査を受けるのは、東日本高速道路会社の2支社(東北、関東)が発注した東日本大震災の復旧工事と、成田空港などの舗装工事それぞれを巡る談合疑惑に続いて4件目。東日本高速の復旧工事では、既に9月6日に東北支社、同21日に関東支社の発注工事で、公取委から課徴金納付命令や排除措置命令を受けている。
 舗装大手各社への公取委の立ち入り検査は、今年に入ってから頻繁に行われている。3月に東日本高速関東支社の発注工事、8月に成田空港などの舗装工事、そして9月に今回の合材カルテルと、検査の勢いは増している。同じ会社や業界がこれだけ短期間に何度も公取委の検査を受けるのは極めて異例だ。
 「公取委は、東日本大震災からの復興という大変な時期に、舗装会社が被災地の復旧工事の談合で儲けたとみている。舗装業界への心象は悪く、これを機に舗装業界を徹底的にたたこうとしているのではないか」。舗装業界では、そんな声も聞かれる。
 一方、「談合をいち早く自主申告して課徴金の減免や減額を受けた会社が、公取委の取り調べに際して、対象事件だけでなく、ほかの工事の談合なども色々話しているのではないか。公取委はそうした情報をもとに次々に談合の摘発に動いている」といった見方も浮上している。
NEXT ▶ 工場長同士の話し合いで合材価格を引き上げた?
工場長同士の話し合いで合材価格を引き上げた?
 今回のカルテル疑惑では、合材の販売価格について、数年前から各社の工場長が話し合って引き上げ幅などを決めていたとされる。公取委が各社の合材工場に検査に入ったのはそのためだ。ある工場長は公取委から呼び出しを受け、事情聴取されたうえに、連絡先の確認のためか、携帯電話も“押収”された。
 公取委が検査に入った合材工場は、NIPPO、前田道路、鹿島道路の3社の自社工場のほか、奥村組土木興業・大林道路JVが運営する「神戸かるもアスコン」、大成ロテック・日本道路・世紀東急工業JVが運営する「せいしんアスコン」の計5カ所とみられる。
 日本道路と世紀東急工業への立ち入り検査が他社より1日遅いのは、両社が大成ロテックJVの構成員であることと関係しているようだ。「他社より工場運営の権限が小さいので、検査の優先順位が低いと判断された」(業界関係者)。
 これに対して、奥村組土木興業JVの構成員である大林道路が1日目に検査を受けたのは、カルテルを結んでいた期間と関係があるようだ。「公取委が検査の対象としている期間は数年前からだが、JVが運営する神戸かるもアスコンが稼働を始めたのは15年1月から。それ以前は大林道路も自前の工場を運営しており、その時期に同社がカルテルに関わったと公取委はみている」(同)。
 大手舗装会社がJVを組んで合材工場を運営するようになったのは、舗装工事量の減少に加え、合材の原料となる原油の価格上昇などによって、単独での工場運営が難しくなってきたからだと言われる。舗装業界では、そうした各社の「窮状」を合材カルテルの理由に挙げる向きもある。
NEXT ▶ 「合材販売が舗装談合と決別できなかった一因」
「合材販売が舗装談合と決別できなかった一因」
 一方で、合材の製造・販売事業の問題点を指摘する声もある。例えば、東日本高速東北支社の発注工事を巡る談合事件で主導的な立場にあったとされる前田道路が今年6月に公表した社外調査委員会(委員長:上田廣一・元東京高等検察庁検事長)の報告書には、次のような記述がある。
 「前田道路の製造・販売事業における売り上げの相当部分が合材の販売によるものであるが、この点も談合と決別できなかった一因として指摘できる。各支店・営業所においては、合材販売に向けた営業を行わなければならないことから、同業他社との付き合いをやめることはできず、また、談合行為への協力を断るなどすれば、同業他社との関係が悪化し、合材の売り上げが低下するなどの事態を招くことも強く懸念されるところである」。
 つまり、合材事業が舗装談合の温床になっているとも言える。公取委が今回の合材カルテルで、そうした舗装業界の構造問題にメスを入れることができるか。舗装業界の談合根絶に向けた大きな試金石となる。
(関連記事:舗装談合への課徴金、第2弾は関東 第3弾は空港か/“自首”で大手2社減額、舗装談合課徴金命令/舗装大手10社を刑事告発、震災復旧で談合か)
谷川 博 [日経コンストラクション]


日経コンストラクション2016/09/26
舗装談合への課徴金、第2弾は関東 第3弾は空港か
 東日本大震災で被災した舗装の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は9月21日、東日本高速道路関東支社発注の工事に関して日本道路など5社に計4億8029万円の課徴金納付を命じた。
 舗装談合に対する課徴金としては、9月6日の東日本高速東北支社の工事に関する納付命令に続いて2件目。公取委は東日本高速の2支社発注の工事のほかに、成田空港などの舗装工事でも立ち入り検査を既に実施している。
 今回の金額の内訳は、日本道路1億5379万円、前田道路1億4910万円、鹿島道路6879万円、大林道路6174万円、大成ロテック4687万円。鹿島道路以外の4社は9月6日にも納付命令を受けていた。
NEXT ▶ 首謀者自ら“自首”
 課徴金の対象工事は、東日本高速関東支社が2011年7月~9月に入札公告した常磐自動車道などの舗装工事。談合には課徴金納付を命じられた5社のほか、工事を受注しなかった世紀東急工業、東亜道路工業、NIPPOの計8社が参加した。なお、8社は9月21日、公取委から排除措置命令を受けている。
 公取委によるとこれら8社は、日本道路の呼び掛けでさいたま市内の日本料理店で会合を2回開き、11年9月7日に各工事の受注予定者を決めた。
首謀者自ら“自首”
 公取委は、談合したことを早期に自主申告した企業に対して課徴金を免除、または減額する制度を運用している。東日本高速東北支社の案件に続いて今回もこの制度を適用した。
 日本道路は談合の首謀者として課徴金を他社に比べて50%加算されたが、公取委の調査開始後に談合を自主申告して30%減額された。このほか、鹿島道路と大林道路も30%減額された。課徴金納付を命じられなかったNIPPOと世紀東急工業も自主申告は行っていた。
安藤 剛 [日経コンストラクション]

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