2016-10-08(Sat)

HVの接近音義務化 「静かすぎる車」事故防ぐ

車のヘッドライト 自動点灯義務化へ 国交省

◇車の自動点灯義務付け 国交省、HVには接近音装置
----国土交通省は7日、道路運送車両法保安基準を改正した。
周囲が暗くなるとヘッドライト自動点灯する機能と走行音が静かなハイブリッド車(HV)の接近を音で知らせる装置を義務付けることが柱。
新たな技術の活用をメーカーに義務付け、交通事故の死傷者減少を目指す。
(日本経済新聞)

保安基準等の改正項目>
(1) 車両接近通報装置に関する基準の導入
(2) 昼間走行灯に関する基準の導入(国際基準)
(3) すれ違い用前照灯の自動点灯に関する基準の導入
(4) 二輪自動車等に備える連鎖式点灯を行う方向指示器等に関する基準の導入
(5) 直前直左確認鏡の取付方法に関する基準の明確化
(6) 外装基準の改正及び適用猶予の解除




以下引用

「ハイブリッド自動車等の車両接近通報装置」及び「前照灯の自動点灯機能」を義務付けます。
道路運送車両の保安基準等の一部改正について
平成28年10月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000220.html
 自動車局では、自動車の安全基準について、国際的な整合を図りつつ、安全性を向上させるため、順次、拡充・強化を進めています。
 今般、車両接近通報装置に関する国際基準が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において新たに採択されました。これを踏まえ、我が国においても、当該国際基準の発効に合わせ、道路運送車両の保安基準等を改正し、ハイブリッド自動車及び電気自動車等に対し、歩行者等に自動車の接近を音で知らせる「車両接近通報装置」を義務付けることとします。
 また、特に薄暮時における我が国の交通事故実態を踏まえ、周囲の明るさが一定以下となった際に前照灯が自動で点灯する「オートライト機能」を義務付けることとします。
 このほか、以下のとおり道路運送車両の保安基準等を改正します。
 道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)等について、以下の改正を行います。(改正の詳細については別紙をご覧ください。)

1.保安基準等の改正項目
(1) 車両接近通報装置に関する基準の導入
(2) 昼間走行灯に関する基準の導入(国際基準)
(3) すれ違い用前照灯の自動点灯に関する基準の導入
(4) 二輪自動車等に備える連鎖式点灯を行う方向指示器等に関する基準の導入
(5) 直前直左確認鏡の取付方法に関する基準の明確化
(6) 外装基準の改正及び適用猶予の解除

2.公布・施行
公布:10月7日(本日)
施行:10月7日(1.(1)及び(4)にあっては10月8日)
(※各基準の適用日については別紙参照)
添付資料
報道発表資料(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001148213.pdf
別紙(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001148214.pdf
参考1(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001148211.pdf
参考2(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001148212.pdf


国土交通省自動車局技術政策課 河野、齊藤
TEL:03-5253-8111 (内線42255) 直通 03-5253-8591 FAX:03-5253-1639
国土交通省自動車局審査・リコール課 西村
TEL:03-5253-8111 (内線42313) 直通 03-5253-8596 FAX:03-5253-1640

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日本経済新聞 2016/10/7 22:17
車の自動点灯義務付け 国交省、HVには接近音装置
 国土交通省は7日、道路運送車両法保安基準を改正した。周囲が暗くなるとヘッドライト自動点灯する機能と走行音が静かなハイブリッド車(HV)の接近を音で知らせる装置を義務付けることが柱。新たな技術の活用をメーカーに義務付け、交通事故の死傷者減少を目指す。
 自動点灯機能はセンサーで周囲の明るさを感知し、夕方に無灯火で走行する車による事故を防ぐ。自動車メーカー各社に2020年4月以降に販売する新型車に適用する。
 日没15分前の明るさにあたる1千ルクス未満になると、2秒以内に点灯するようにし、視界が十分に確保され安全運転できるとされる7千ルクスを超えると5分以内に消灯するようにする。1千~7千ルクスの間では、自動車メーカー各社に機能搭載の判断を任せる。
 HVや電気自動車(EV)など走行音が静かな車両には、人工音で接近を知らせる装置を18年3月以降に販売する新型車へ搭載を義務付ける。音の大きさを走行時に時速10キロで50デシベル以上、20キロでは56デシベル以上と細かく規定。ガソリン車と同程度の音が発生するようにし、視覚障害者や高齢者の事故防止につなげる。

SankeiBiz-2016.10.8 06:41
HV・EV 接近音を義務化 国交省、自動車保安基準を改正
 国土交通省は7日、道路運送車両法に基づく保安基準を改正した。暗くなると自動点灯する「オートライト」や、エンジン音が静かなハイブリッド車(HV)などの接近を知らせる装置を義務づけるのが柱。交通事故の死傷者減に向け、政府主導で新技術の活用を後押しする。
 保安基準の主な改正点は、(1)オートライトの義務化(2)HVや電気自動車(EV)など静音車両の接近を知らせる装置の義務化(3)スポーツ用多目的車(SUV)用の補助ミラー取り付け基準の明文化-など。2020年東京五輪前から順次適用を始める。
 オートライトはセンサーで明るさを感知し、自動でヘッドライトを点灯・消灯する機能。改正では、日の入り15分前程度の明るさにあたる1000ルクス未満になると、2秒以内に点灯するなどの要件を設けるほか、運転者が任意で機能解除できないようにする。
 また、HVやEVなどの静音車両はエンジン車に比べ走行音が聞こえにくい。既存の通報装置を規定するガイドラインは、音量を「エンジンで時速20キロで走行する程度」と定めたが、具体的な数値基準はなかった。改正では、18年3月以降に発売する新型車に「時速10キロで50デシベル、同20キロでは56デシベル」と規定。やや音量をアップし周波数も範囲を定めた。

NHK 10月7日 17時13分
車のヘッドライト 自動点灯義務化へ 国交省
日没前後の薄暮の時間帯に交通事故が相次いでいることから、国土交通省は一定の暗さになった時点でヘッドライトを自動で点灯させる機能の取り付けを3年半後に発売される新車から順次、義務づけることを決めました。
警察庁によりますと、去年1年間に起きた全国の交通事故の死者4117人のうち、日没の前後1時間の薄暮の時間帯に死亡した人は535人と全体のおよそ13%を占める一方で、ドライバーが車のライトを点灯し始める時間が遅いと指摘されています。
 こうした状況を受け国土交通省は、センサーで明るさを感知し、自動的にヘッドライトを点灯させる「オートライト機能」を取り付けるよう、自動車メーカーなどに義務づけることを決めました。新たな基準では、周囲の明るさが日没のおよそ15分前の明るさに相当する1000ルクス未満になると、自動で点灯させるよう定めています。また、走行中にドライバーが手動でオートライト機能を解除できないようにするとしています。
 国土交通省は、7日、道路運送車両法の保安基準を改定し、乗用車については新型車が3年半後の平成32年4月から、すでに販売されている型の車が5年後の平成33年10月から義務づけられます。さらにこれまで認められなかった日中も常時、点灯させるライトの取り付けも新たに認められました。
 東京大学工学部の鎌田実教授は「車のライトはドライバーが見やすくなるだけでなく歩行者やほかの車に気づいてもらうためのものに役割が変わりつつあり、基準の変更は安全につながるものだ」と話しています。


読売新聞 2016年10月08日 10時48分
HVの接近音義務化…「静かすぎる車」事故防ぐ
 国土交通省は、ハイブリッド車(HV)など走行音が静かな車を対象に、車の接近を歩行者に音で知らせる「車両接近通報装置」の搭載をメーカーに義務付ける。
 歩行者が「静かすぎる車」の接近にも気がつきやすくして、事故を防ぐ狙いがある。2018年3月以降に発売される新型車から適用する。
 HVや電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)などは、エンジンで走る車に比べて音が静かで、歩行者が車の接近に気付かないことがある。国交省は視覚障害者団体などの意見を受け、10年に「時速20キロ・メートルで走行する際に発する走行音を超えない程度」とする接近音に関する指針を作成し、各メーカーに対応を促してきた。

時事通信(2016/10/07-20:17)
HV、接近通報装置を義務化=低速走行時、18年から-国交省
 国土交通省は7日、走行音が静かなハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)が低速走行する際、走行音と似た音を出して周囲に接近を知らせる「車両接近通報装置」の搭載を自動車メーカーに義務付けた。同日、道路運送車両法の保安基準を改正した。
 同省によると、路面とタイヤの摩擦音が小さい時速20キロ以下で装置を作動させる。歩行者が聞き取りやすいよう音量や周波数などの基準も定めた。新型車は2018年3月から適用する。
 装置は現在販売中のHVなどに標準装備されているが、性能基準がなかった。ドライバーが一時的に作動しないようにする機能もあったが、適用後はこうした機能を禁止する。
 また、日没15分前程度の暗さになると前照灯を自動点灯させる機能の搭載も義務付けた。日没前後に歩行者の死亡事故が多いことから、乗用車は20年4月から、バスやトラックは21年4月から適用する。



ITmedia ビジネスオンライン 2016年10月7日 15時32分 (2016年10月7日 15時41分 更新)
車のライト、「暗くなると自動点灯」義務付け 20年4月以降から
オートライト機能の搭載が義務付けられる
 国土交通省は10月7日、暗くなると車のヘッドライトが自動的に点灯する機能(オートライト)を2020年4月以降に販売する新型車に義務付けると発表した。薄暮時に歩行者との事故が多発していることから、義務付けでライトの点灯し忘れを防止するのが狙いだ。
 同日付で改正した、道路運送車両法に基づく保安基準では、すれ違い用ヘッドライト(ロービーム)について、周囲の明るさに応じて自動的にオン/オフするオートライト機能の搭載を、20年4月以降に販売する新型車に義務付ける。点灯する暗さを、日没の15分前程度の明るさに相当する1000ルクス未満とする基準も定めた。
 日本自動車連盟によると、14年8月時点でオートライト機能を装備している車は32.8%。だが一部車種を除き、オートライト機能自体をオフにできる車種が多い。新保安基準ではオートライトを手動で解除できないよう定めており、安全性を高める。
 新保安基準ではこのほか、(1)ハイブリッド車・電気自動車が歩行者に接近を音で知らせる「車両接近通報装置」の搭載義務付け、(2)昼間走行灯に関する基準の導入、(3)ホイールの外側に突き出るホイールナットを来年4月1日から禁止──などが盛り込まれた。

Car Watch-2016年10月7日 18:25
国交省、手動解除できないオートライトやハイブリッドカーの接近通報装置を義務化
接近通報装置は2018年3月8日、オートライトは2020年4月の新型車から適用
2016年10月7日 発表
 国土交通省自動車局は10月7日、道路運送車両の保安基準等の一部改正を行なって「ハイブリッド自動車等の車両接近通報装置」「前照灯の自動点灯機能」の装着を義務化することを発表した。
 自動車の安全基準について国際的に協調するべく行なわれている「国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム」(WP29)で新たに「車両接近通報装置に関する国際基準」が採択されたことを受けた今回の基準改正では、ハイブリッドカーやEV(電気自動車)に、クルマが接近していることを歩行者などに音を使って知らせる「車両接近通報装置」を装備することを義務付ける。
 これまでもハイブリッドカーやEVには、2010年1月に国交省が取りまとめて告知した車両接近通報装置のガイドラインなどに準拠する形で車両接近通報装置が用意されてきたが、今回の基準改正では「車両接近通報装置については、当該装置の作動を停止させることができる機能を有さないものであることとします」と規定されており、既存の製品のように作動をON/OFFできる仕様ではなくなる。
 この車両接近通報装置の装着義務化の適用時期は、新型車で2018年3月8日から、継続生産車で2020年10月8日からと定められている。
「前照灯の自動点灯機能」についての改正概要
 また、とくに薄暮時に交通事故が多く発生している実態を受けて装着が義務化されるヘッドライト(ロービーム)のオートライト機能についても、「手動による解除ができないものでなければならないこととします」とされている。
 オートライト機能の適用時期は、「専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員11人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t超のもの」に類別される車両の新型車で2021年4月から、継続生産車で2023年10月から、これ以外の車両の新型車で2020年4月から、継続生産車で2021年10月からと定められている。
 このほかに今回の基準改正では、デイタイムランニングランプ(昼間走行灯)の装着を国際基準に基づいて灯光の色や明るさ、取付位置などを規定する「昼間走行灯に関する基準の導入」、クルマではすでに採用車の発売が始まっている流れるように発光するウインカーを2輪車に備え付けるための要件を定めた「二輪自動車等に備える連鎖式点灯を行う方向指示器等に関する基準の導入」、視点が高いクルマの補助ミラーについて確実な固定を定めた「直前直左確認鏡の取付方法に関する基準の明確化」、ワイパーやアンテナ、ホイールナットなどの突出を適正化するまでの猶予期間を2017年4月1日に終了とする「外装基準の改正及び適用猶予の解除」の全6項目で実施している。

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