2016-10-11(Tue)

「下請法」50年ぶり見直しへ

支払手形期間短縮、ルール厳格化

----政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の一部を見直す。
支払手形期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。

見直しは約50年ぶり。

併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。
下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。

----下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。
今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。
現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定めているが、これを60日に短縮する。
年内にも新しい通達を出す。

さらに下請け事業者に対する支払いは、原則として手形ではなく現金とすることを親事業者に要請する。
手形の場合でも、割引負担料を発注側である親事業者が負担するよう求める。

このほか不適正な原価低減要請や金型保管コストの押しつけといった違反行為の事例追加も公正取引委員会に提案する。




以下引用

日刊工業新聞 (2016/10/7 05:00)
政府、下請法50年ぶり見直し−取引環境改善へ ルール厳格化

政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の一部を見直す。支払手形期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約50年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。
下請け取引の適正化に向けて、政府は「よりメリハリの効いた取り組みを官民一体となって進めていく」(世耕弘成経産相)と従来よりも強力に推進していく考え。このため経済産業省は、コスト負担の適正化などを盛り込んだ政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて(通称・世耕プラン)」を策定した。
下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定めているが、これを60日に短縮する。年内にも新しい通達を出す。
さらに下請け事業者に対する支払いは、原則として手形ではなく現金とすることを親事業者に要請する。手形の場合でも、割引負担料を発注側である親事業者が負担するよう求める。このほか不適正な原価低減要請や金型保管コストの押しつけといった違反行為の事例追加も公正取引委員会に提案する。
業種別の自主行動計画については、すでに世耕経産相が自動車業界の幹部と相次ぎ直接会談し、協力を要請した。これに加え「素形材」「建設機械」「電機・情報通信機器」「繊維」の4業界に同様の自主行動計画の策定を要請している。対象の業界は段階的に増やし、進捗(しんちょく)状況や効果も追跡調査して、継続的に浸透を図る。
【関連記事】

部工会、中小取引適正化へ自主行動計画を策定
経済産業省と日本自動車部品工業会(部工会)は6日、都内で意見交換会を開いた。世耕弘成経産相が下請け企業との取引適正化に向けて自主行動計画の策定を要請、部工会の志藤昭彦会長が応じた。自主行動計画策定の表明は日本自動車工業会(自工会)に続いて2団体目。適正取引を浸透させるため、同省は今後、他の業界にも同様の自主行動計画の策定を要請していく。


日本商工会議所2016年10月 6日 09:55
11月は「下請取引適正化推進月間」(中小企業庁・公正取引委員会
 中小企業庁および公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。今年度は、親事業者の下請取引担当者などを対象とした下請取引適正化推進講習会を、47都道府県(63会場)で開催。そのほかにも、シンポジウムやセミナーなども実施し、下請法および下請振興法の趣旨・内容を周知徹底する。また、キャンペーン標語は、「下請けの 確かな技術に 見合った対価」に決定。ポスターや講習会のテキスト表紙などに使用する。
 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161003005/20161003005.html(中小企業庁)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161003_3.html(公正取引委員会)を参照。
    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
    公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/
    中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/


シェアしたくなる法律相談所 2016年09月15日 18時30分
違反件数が過去最多!「下請法」で知らないうちに違反しないための気をつけるべき4つのポイント
不公正な取引方法等を取り締まる公正取引委員会は、2015年度の下請法違反による指導件数が5,980件で過去最多となったことを今年6月に発表しました。
下請法は、親事業者による優越的地位の濫用防止・規制を趣旨とする法律であり、思うように景気が好転しない経済情勢が指導件数増加の要因となっていると考えられます。最近では大手コンビニエンスストアのファミリーマートが、プライベートブランド商品の製造を委託している業者に支払う代金を不当に減額していたことが下請法違反に当たるとして、公正取引委員会から再発防止勧告を受け話題となっていました。開店セールでの売れ残りや値引き分の代金、電子カタログ製作費の一部などを負担させていたそうです。
親事業者としては、下請業者に不利益を強要して下請法に違反してはならないことはもちろんですが、その会社では慣行になっているけれど実は下請法に違反しているということに気づいていないこともあるかもしれません。
今回は、「こんなことも下請法違反でアウト!」という意外なものを紹介し、注意喚起をしていきたいと思います。
※写真はイメージです:https://pixta.jp
■違反①振込手数料を差し引いた上での代金支払い
下請法は、発注後の下請代金減額を禁じています(下請法4条1項3号)。そして、法律上は減額された金額の多少を問いませんから、下請業者の同意なく下請代金の振込手数料を差し引いて送金することは下請法違反となります。
なお、同様に、消費税額相当分を支払わないことも下請法違反となります。
■違反②「協賛金」、「販売促進費」等を差し引いた上での代金支払い
代金減額が許されるのは下請業者に帰責事由(過失)がある場合だけですので、下請業者が親事業者に対して「協賛金」、「販売促進費」を支払うことに同意していたとしても、下請代金から「協賛金」等の額を差し引いて下請代金を支払うことはできません。はじめに紹介したファミリーマートの件では、下請業者に帰責事由がないのに「開店時販促費」等を支払わせたことが下請法違反に当たると指摘されています。
なお、上記の振込手数料のように親事業者の負担した実費分については、同意があれば下請業者に負担させることは可能です(上記参照)。
また、下請法ガイドラインでは、ボリュームディスカウント(親事業者が一定期間内に一定数量を超えた発注を行った場合に下請業者が支払う割戻金)のような「合理的理由に基づく割戻金」については下請代金の減額には当たらないとされていますが、要件をきちんと確認する必要があります。
■違反③内容不明確な「販売促進費用」を支払わせること
親事業者が顧客拡大のために卸売業者等に販売促進費用を払っている場合等において、説明なく下請業者にその一部を負担させることは、不当な経済上の利益の提供要請となり下請法違反となります(下請法4条2項3号)。
他方で、親事業者が、事前に、?販売促進費用等の協力金の目的、?協力金の額、?その算出根拠、?協力金の提供とそれによって得られる下請業者の利益との関係を明確に示した上で下請業者の直接利益性があると説明した場合であれば下請法違反とはなりません。
■違反④知的財産権の無償・低廉な額での譲受け・許諾
契約上、下請業者が作成した物に発生した知的財産権を親事業者が取得する旨が定められていない場合において、無償で下請業者から親事業者に対して譲渡・許諾させることは、不当な経済上の利益の提供要請となります。
また、契約上で知的財産権を親事業者が取得する旨が定められていたとしても、対価が通常よりも低廉である場合は、買いたたきとして下請法違反となる可能性があります(下請法4条1項5号)。
下請法違反の取引を行うと、公正取引委員会による勧告の対象となったり、下請業者から不当利得返還請求を受けたりします。
気づかずに下請法違反行為を繰り返していた場合には、時期を選べず一括して不当に得た利益を吐き出すことになり、経営悪化を招くことにもなりかねません。この機会に一度契約書を見直してみてはいかがでしょうか。
*著者:弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング。)

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