2016-10-12(Wed)

建設産業の10年後 建設業法の改正も視野 

建設産業政策会議の初会合 建設業関連制度の基本的枠組みの検討に着手

建設産業政策会議が初会合/10年度見据え議論、関係者の役割再確認
----国土交通省は、建設産業の10年後を見据えた政策の議論を始めた。
産業の将来や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討するために設置した有識者会議「建設産業政策会議」の初会合を11日に東京都内で開催。

10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、制定から約70年が経過した建設業法の改正も視野に、関連制度の基本的枠組みの検討を進める。産業政策について幅広く議論し、17年6月ごろに成果をまとめる。
(日刊建設工業新聞)

国交省、建設業の働き方と生産性向上を検討
----国土交通省は10月11日、第1回建設産業政策会議を開催した。少子高齢化に伴う担い手不足を見据え、10年後においても建設産業の「生産性」を高め、「現場力」を維持できる産業の枠組みを検討する。
 
主な検討課題は(1)生産性向上を目的としたAI(人工知能)やIoT(モノをインターネットにつなぐ技術)の現場導入 (2)若者の入職や定着対策 (3)生産性向上や働き方改革に取り組む企業の評価の仕方 (4)今後の契約制度や許可制度について等。
 
次回は12月に開催予定。来年6月を目途に法制度および建設関連制度の基本的な枠組みをまとめる。
(新建ハウジング)




以下引用


第1回建設産業政策会議の開催
~10年後の建設産業を見据えた政策の検討~
平成28年10月5日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000448.html
建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討する場として、新たに「建設産業政策会議」を設置します。10月11日に開催されます第1回会議では、主に建設産業の現状と課題についてご議論いただきます。
 本年7月29日に開催された中央建設業審議会において、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討する場を設けることとされたことを踏まえ、今回新たに建設産業政策会議を設置します。
 本会議では、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて有識者による検討を行います。
 第1回会議では、主に建設産業の現状と課題についてご議論いただきます。
1.会議日時  平成28年10月11日(火)10:00~12:00
2.場   所  法曹会館 高砂の間
          東京都千代田区霞が関1-1-1
3.委員名簿  別紙のとおり
4.議    題(予定)
 建設産業の現状と課題
5.取 材 等
 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。
 また、カメラ撮りは冒頭(議事に入るまで)のみ可能です。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001147996.pdf
別紙_委員名簿(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001147997.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策調整官 菅原
TEL:03-5253-8111 (内線24753) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 田村
TEL:03-5253-8111 (内線24710) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課経営指導係長 在間
TEL:03-5253-8111 (内線24734) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553

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新建ハウジング 2016年10月11日
国交省、建設業の働き方と生産性向上を検討
 国土交通省は10月11日、第1回建設産業政策会議を開催した。少子高齢化に伴う担い手不足を見据え、10年後においても建設産業の「生産性」を高め、「現場力」を維持できる産業の枠組みを検討する。
 主な検討課題は(1)生産性向上を目的としたAI(人工知能)やIoT(モノをインターネットにつなぐ技術)の現場導入 (2)若者の入職や定着対策 (3)生産性向上や働き方改革に取り組む企業の評価の仕方 (4)今後の契約制度や許可制度について等。
 次回は12月に開催予定。来年6月を目途に法制度および建設関連制度の基本的な枠組みをまとめる。


産経ニュース 2016.10.11 17:53
建設業の人手不足対策で国交省が有識者会議 若手確保やIT活用など議題に
 国土交通省の有識者会議は11日、東京都内で初会合を開き、建設業界で深刻化している職人や技術者などの人手不足を解消するための具体策の検討を始めた。制度改正も視野に入れ、来年6月ごろに報告書をまとめる。
 建設業の就業者は2015年で、55歳以上が34%、29歳以下が11%と高齢化が進んでおり、技能を持った職人らの人材不足が指摘されている。現状のままではインフラの整備や維持への悪影響も懸念されることから、若手を中心とした人材確保に向け、長時間労働などを是正する方策などを話し合う。
 有識者会議では、建設業界の生産性を高めるため、最新の情報通信技術(ICT)の活用法なども議論。具体的には、建造物に取り付けた小型センサーによって劣化状況などを把握するシステム導入などを検討する。

日刊建設工業新聞 [2016年10月12日1面]
国交省建設産業政策会議が初会合/10年度見据え議論、関係者の役割再確認
建設業関連制度の基本的枠組みの検討に着手した建設産業政策会議の初会合=11日、東京・霞が関の法曹会館で
 国土交通省は、建設産業の10年後を見据えた政策の議論を始めた。産業の将来や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討するために設置した有識者会議「建設産業政策会議」の初会合を11日に東京都内で開催。10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、制定から約70年が経過した建設業法の改正も視野に、関連制度の基本的枠組みの検討を進める。産業政策について幅広く議論し、17年6月ごろに成果をまとめる。=2面に関連記事
 同会議の委員は、建設関連9団体の関係者10人と、業界内外の学識経験者14人の計24人で構成。座長には石原邦夫東京海上日動火災保険相談役、座長代理には大森文彦東洋大法学部教授(弁護士)が就任した。
 冒頭、末松信介副大臣は「建設業は屋外の仕事が多く、若い人たちが入ってこない。今後AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの新しい技術をどう取り入れ、若者たちにとって魅力ある職場にするか。10年後を見据え、担い手の確保や地域産業の育成、生産性の向上などさまざまな課題について審議していただきたい」と要請した。
 国交省は建設産業を取り巻く現状と課題や、建設産業に関する諸制度などを説明。建設投資が10年度以降増加に転じ、建設業の利益率も改善傾向にあるが、学識者の委員は「企業規模別の営業利益率を見ると、大企業(資本金10億円以上)は約6%、中小(1億円未満)は約3%と格差が大きい。大企業、中堅、中小と分けて産業全体で何が起きているのかを議論する必要があると考えている」と述べた。
 産業施策を幅広く議論するとともに、個別テーマの議論を深めていくことを求める意見も多く上がった。さらに点(個別テーマ)をつなげ、面にすることの重要性を指摘する意見も出た。業界外の委員からは、国交省が進める建設現場の生産性向上策「i-Construction」を取り上げ、「データベースの標準化や技能労働者の処遇改善、インフラ輸出などの点を面にするテスト的プロジェクトとして生かしてみてはどうか」との提案も出た。
 大森座長代理は「誰のための産業なのか、何のための産業なのかを長期的な視点で議論することが必要。建設産業の関係者の役割を再チェックすることでいろんな問題が出てくる」と指摘した。
 《今後の議論のポイント(案)》
 △人口減少や高齢化、AIやIoTなどのイノベーションの進展を受け、10年後の建設市場はどのようになっているか
 △確実に到来する労働力人口の減少を見据え、建設業の担い手確保にどのように取り組むべきか
 △他産業との比較も踏まえ、建設産業は生産性向上や働き方改革にどのように取り組むべきか
 △建設業に関連する制度の基本的枠組みをどのように評価し、どう再検討すべきか
 【各論の例】
 △AI化、IoT化が進んだ場合の施工の現場を踏まえ、技術者の配置などの規制はいかにあるべきか
 △昭和世代とは労働観の違う若者の入職・定着を図るためには、労働環境・条件をどう整えるべきか
 △後継者難や規模縮小が懸念される地方建設企業が、今後も「地域の守り手」として活躍し続けるためにはどのような環境整備が有効か
 △消費者の安全・安心のニーズの高まりに対応して、工事の品質確保のためにどのような施策を講じるべきか
 △民間工事の分野で、生産性の向上、労働環境の改善、関係者の協力体制の構築などにどのように取り組むべきか
 △生産性の向上や働き方の改善に積極的に取り組む企業をどう評価すべきか
 △建設企業がCM(コンストラクション・マネジメント)など請負工事の外にある仕事も含めて事業を行うようになる場合の契約制度や許可制度はいかにあるべきか
 △今後技術職員の不足等が見込まれる中、いかにして効率的かつ持続的な発注制度を構築し、普及させていくか。

日刊建設通信新聞[ 2016-10-12 1面]
建設産業政策会議が始動/10年先の産業政策導く/国交省
【2017年6月メドに取りまとめ】
 ICT(情報通信技術)の進展によって、まさに変革の時代を迎えようとしている建設産業。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といったイノベーションは建設業の生産性や働き方をどう変えるのか--。国土交通省は11日に「建設産業政策会議」(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)を開催した。注目される建設業法の改正など関連制度の見直しに向けた議論がスタートを切った=写真。
 建設産業政策会議は、これまで打ち出されてきた『建設産業政策大綱』や『建設産業政策』『建設産業の再生と発展のための方策』といったものに並び立つ、産業政策の転換点における“提言”を導くための検討の場となる。劇的な進展を遂げるICTや労働力人口の減少といった直面する課題に向き合う中で、10年後を見据えた産業政策の方向性を導き出す。
 メンテナンス時代の到来といった建設市場の“質”の変化、i-Construction(アイ・コンストラクション)の推進に代表される生産性の向上など、時代の変化にどう対応していくべきか、その方向性を探る。
 11日の初会合は、建設産業の現状と課題をテーマに議論。今後の議論の方向性として建設市場の将来展望、担い手の確保、生産性の向上、関連制度の再検討という4つのポイントを提示した。
 対応するものとして、AI化やIoT化が進んだ場合の施工体制や技術者の配置といった規制のあり方、後継者難や規模の縮小にあえぐ地方建設業が「地域の守り手」として活躍するための環境整備、生産性の向上や働き方改革に取り組む企業への評価、建設企業がCM(コンストラクション・マネジメント)方式など請負工事の外にある事業を行う場合の契約制度や許可制度のあり方といった個別の論点を例示した。
 これを出発点に1-2カ月に1回のペースで腰を据えた議論を行う。来年6月ごろのとりまとめを目指す。
 メインのターゲットとみられるのは、6月の基本問題小委員会の中間とりまとめ(最終報告)に示された建設業法の改正を軸にした経営事項審査や技術者制度の見直し。
 特に経営規模が大きいほど、総合評定値が高くなるなど、右肩上がりの建設投資が前提となっている感もある経営事項審査は、より経営状況や社会性の評価へと軸足の位置を移していく必要があるとみている。
 賃金の引き上げや長時間労働の是正などをテーマとする政府の「働き方改革実現会議」や、建設現場の生産性革命を狙う「未来投資会議」での検討や取り組み状況に呼応しながら、10年先を見据えた産業政策を導いていく。


日刊建設通信新聞[ 2016-10-06 1面]
国交省 建設産業政策会議/将来政策の検討に本腰
建設業法改正など関連制度見直しも/月11日初会合】
 国土交通省は、建設産業の将来展望やあるべき姿を検討する場として、新たに「建設産業政策会議」を立ち上げる。生産性の向上や現場力の維持をキーワードに、劇的な進展を遂げるAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、労働力人口の減少といった課題に真正面から向き合う。10年先の将来を見据えながら、これからの産業政策の道筋を定める方針だ。11日に東京都千代田区の法曹会館で初会合を開く。
 建設産業政策会議は、ことし7月の中央建設業審議会の総会で建設産業の将来展望や関連制度の基本的な枠組みを検討する場として、その設置を正式に決定していた。人口減少や高齢化を背景にした市場動向や、新設から維持更新へのシフトといった建設市場そのものの“質”の変化を踏まえながら、制定から約70年が経過している建設業法の改正を含めた関連制度の見直しに踏み出す。
 11日の初会合は建設産業の現状と課題を中心にした議論が行われる見通し。これを出発点に1-2カ月に1回のペースで腰を据えた議論を行う。来年6月ごろのとりまとめを目指す。
 過去20年を振り返れば、ゼネコン汚職事件やバブル崩壊後の民間市場の落ち込みなどを受けて、1995年4月に打ち出した『建設産業政策大綱1995』を皮切りに、建設投資の激減によって過剰供給の構造が指摘されていた2007年の『建設産業政策2007』、就業者の高齢化や若年層の減少といった担い手不足を背景に、後の担い手3法へとつながった『建設産業の再生と発展のための方策2012』など、時代の転換点に産業政策の方向性を導く検討の場があった。
 労働力人口の減少を補う「生産性の向上」に向き合ういま、政策会議がその検討の場ということになりそうだ。
 法制度を中心とする関連制度の見直しで言えば、6月の基本問題小委員会の中間とりまとめ(最終報告)に示された建設業法を筆頭に、経営事項審査や技術者制度がメーンのターゲットになるものとみられる。
 「適正な施工確保のための技術者制度検討会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)や、9月にスタートさせた「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・大森文彦東洋大教授、弁護士)など、関連する会議体における議論の成果も効果的に取り込みながら、10年先を見据えた産業政策の方向性を導く。建設産業の行く末を占う意味でも政策会議の議論動向に大きな注目が集まることになる。
 建設産業政策会議のメンバーは次の24人(敬称略)。
 ▽石原邦夫(東京海上日動火災保険相談役)▽犬飼あゆみ(中小企業診断士)▽岩田圭剛(全国建設業協会副会長)▽大内達史(日本建築士事務所協会連合会会長)▽大橋弘(東京大学大学院経済学研究科教授)▽大森文彦(弁護士・東洋大学法学部教授)▽大類雄司(みずほ銀行証券部部長)▽岡本正(日本建設業連合会インフラ再生委員会委員長)▽小澤一雅(東京大学大学院工学系研究科教授)▽蟹澤宏剛(芝浦工業大学工学部教授)▽才賀清二郎(建設産業専門団体連合会会長)▽櫻井敬子(学習院大学法学部教授)
 ▽高木敦(モルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部副本部長)▽高木朋代(敬愛大学経済学部教授)▽高野登(建設コンサルタンツ協会技術部部会長)▽高橋一朗(宮城県土木部技術参事兼事業管理課長)▽田口正俊(全国建設労働組合総連合書記次長)▽土志田領司(全国中小建設業協会副会長)▽西村達志(住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会委員長)▽丹羽秀夫(公認会計士・税理士)▽野村春紀(日本空調衛生工事業協会会長)▽藤沢久美(シンクタンク・ソフィアバンク代表)▽古阪秀三(京都大学大学院工学研究科教授)▽矢口則彦(日本建設業連合会災害対策委員会副委員長)

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