2016-10-16(Sun)

建設工事の「丸投げ」 判断基準を明確化

建設工事における一括下請負判断基準 くいのデータ流用問題受け

◇工事丸投げ禁止を明確に 国交省が基準整備
----マンションなどのくい打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は15日までに、実質的に工事に関与しない「丸投げ」を禁止するための判断基準を明文化し、業界団体などに通知した。

基準では元請け業者と下請け業者が果たすべき役割27項目を提示。
役割を果たしていない場合は丸投げ業者と判断し、営業停止処分とする。
 
新基準では元請け業者の役割として、工事全体の進捗確認や現場での建築物の立ち会い確認、トラブル発生時の発注者との協議・調整など13項目を明記。下請け業者には請け負った工事の工程管理、元請け業者への実施状況の報告、現場での技術指導など14項目を求めた。
(日本経済新聞)

建設工事における一括下請負判断基準
別紙1(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149211.pdf






以下引用


建設工事における一括下請負判断基準を明確化しました
~実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除~
平成28年10月14日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000453.html
 建設工事の施工に当たって、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負判断基準を明確化しました。
 建設工事における一括下請負の禁止に関しては、「一括下請負の禁止について」(平成4年12月17日付建設省経建発第379号建設省建設経済局長通達)等により従来からその徹底を図ってきたところです。
 これに関し、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ(平成28年6月22日)において、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負判断基準の明確化を図る必要がある旨が提言されました。
 この提言を受け、国土交通省では、一括下請負判断基準を新たに策定し、元請(発注者から直接請け負った者)、下請(それ以外の者)それぞれが果たすべき役割を具体的に定め、一括下請負の禁止の更なる徹底を図ります(10月14日付け土地・建設産業局長より建設業団体、都道府県・政令市、主要発注機関宛に通知を発出)。
判断基準の一例>
○工程管理について
・元請(発注者から直接請け負った者) 建設工事全体の進捗確認、工程調整
・下請(上記以外の者) 請け負った工事の進捗確認
○品質管理について
・元請(発注者から直接請け負った者) 下請負人からの施工報告確認、必要に応じた立会確認
・下請(上記以外の者) 請負った工事の立会確認(原則)、施工報告
判断基準の詳細は別紙1のとおり、通知については別紙2のとおり、通知に関連する事例集等は別紙3のとおりです。

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149210.pdf
別紙1(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149211.pdf
別紙2(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149208.pdf
別紙3(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149209.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業課 菅原、田村、鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線24753、24710、24754) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553

*******************************
日本経済新聞 2016/10/15 12:18
工事丸投げ禁止を明確に 国交省が基準整備
 マンションなどのくい打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は15日までに、実質的に工事に関与しない「丸投げ」を禁止するための判断基準を明文化し、業界団体などに通知した。基準では元請け業者と下請け業者が果たすべき役割27項目を提示。役割を果たしていない場合は丸投げ業者と判断し、営業停止処分とする。
 新基準では元請け業者の役割として、工事全体の進捗確認や現場での建築物の立ち会い確認、トラブル発生時の発注者との協議・調整など13項目を明記。下請け業者には請け負った工事の工程管理、元請け業者への実施状況の報告、現場での技術指導など14項目を求めた。
 工事の丸投げは建設業法で禁じられているが、判断基準となる「実質的な関与の有無」の内容が明確でなく、多重の下請け構造を生み、責任の所在が曖昧になるとの指摘があった。問題の発端となった横浜市のマンションでは、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ(東京・港)が2次下請けの旭化成建材(同・千代田)にくい打ち工事を丸投げしていた。


産経ニュース 2016.10.14 16:17
【傾斜マンション】国交省、“丸投げ”禁止の新通達 判断基準を24年ぶりに刷新
 横浜市都筑区の傾斜マンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省は14日、建設工事の「一括下請負」(丸投げ)を禁止する新通達を出した。丸投げの判断基準を24年ぶりに刷新し、建設業界の「重層下請け構造」の弊害解消を目指す。同日付で建設業界団体や都道府県などに伝えられた。
 同問題では、重層下請け構造が責任の所在を曖昧にし、施工不良やデータ偽装を招いたとされる。このため国交省は、新通達で元請け業者と下請け業者の役割を明文化し、丸投げ業者を排除する必要があると判断した。
 新通達では、元請け業者には工事全体の進捗管理や工程調整など、下請け業者には担当工事の立ち会い確認や施工報告などの役割を課した。丸投げは建設業法で禁止されており、違反した場合、営業停止などの行政処分を受ける。


NHK 10月14日 19時50分
工事の丸投げ 判断基準を明確化 くいのデータ流用問題受け
 建物を支えるくいのデータの流用などが行われていた横浜市のマンションの工事で、法律で禁止されている工事の「丸投げ」が行われていたことを受けて、国土交通省は、丸投げかどうかを判断するための基準を新たに作り、14日、都道府県や業界団体に通知しました。
一連の問題をめぐっては、最初にくいのデータの流用などが見つかった横浜市のマンションの工事で、法律で禁止されている工事の丸投げが行われていて、専門家による国の委員会は丸投げに当たるかどうか判断する具体的な基準を作るよう国に求めていました。
これを受けて、国土交通省は、元請けと下請けそれぞれの役割を定め判断基準をまとめ、14日に全国の都道府県と政令市、それに建設業団体に通知しました。
 この中では、元請けは工事全体の計画をまとめた「施工計画書」を作り、必要に応じて工事に立ち会い、状況を確認するとともに、現場で技術指導を行ったり、近隣住民への説明を行ったりするなどとしています。また、1次下請けや2次下請けは、請け負った工事の進み具合を確認して元請けに報告することや、請け負った範囲の工事に原則として立ち会うとともに、コストをきちんと管理するなどとしています。
 国土交通省建設業課は「丸投げの基準を明確にすることで実質的に施工に関わらない企業を排除し、データ流用などが起こらないようにしたい」としています。

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