2016-10-18(Tue)

軽井沢スキーバス事故 貸し切りバス事業許可に更新制

道路運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定

貸し切りバスに5年更新制 罰金、100倍の1億円
----政府は18日の閣議で、大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受けた再発防止策として、貸し切りバス事業許可に5年の更新制を導入することを柱とする道路運送法改正案を決定した。

安全対策を怠った悪質業者への罰金を現行の「100万円以下」から100倍の「1億円以下」へ引き上げるなど罰則も強化した。
違反に関わった経営者らへの懲役刑も導入する。
 
現行では貸し切りバス事業許可は一度取得すれば無期限で有効だった。
改正案では5年ごとに更新する際に、安全確保のための投資計画や収益見通しなどを厳しくチェックする仕組みとし、悪質業者を排除する。
(共同通信)

概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149334.pdf





以下引用


道路運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定
平成28年10月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000247.html
標記について、本日、以下のとおり閣議決定されましたので、お知らせいたします。

本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、貸切バス事業の許可に係る更新制の導入、事業者等の欠格事由の拡充、監査機能の強化と自主的改善の促進に向けて民間指定機関が巡回指導等を行うための負担金制度の創設等の措置を講ずる「道路運送法の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
1.背景
 本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故により、13人の将来ある若者の命が突然に奪われました。この事故を受け、国土交通省に
設置された検討会において、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとに総合的な対策がとりまとめられました。
 この法律案は、この対策のうち、法律改正が必要な事項について措置するものです。
 
2.法律案の概要
(1)事業許可更新制の導入
貸切バス事業者が安全に事業を遂行する能力を有するかどうかを5年ごとにチェックします。

(2)不適格者の安易な再参入・処分逃れの防止
旅客自動車運送事業について以下の措置を講じることとします。
○事業の許可について、
    ・ 欠格期間を現行の2年から5年に延長し、
    ・ 許可取消を受けた会社の子会社等、処分逃れを目的として監査後に廃業した者等の参入を制限します。
○運行管理者(※)の資格者証の交付について、欠格期間を現行の2年から5年に延長します。
      (※)乗務員の労務管理や車両の日常点検等の運行管理の責任を担う者
○休廃業を現行の事後届出制から30日前の事前届出制に改めます。

(3)監査機能の補完・自主的改善の促進
貸切バス事業者に対して民間指定機関による巡回指導等を行うため、当該機関による貸切バス事業者からの負担金徴収の制度を
 創設します。

(4)罰則の強化
輸送の安全確保命令に従わないバス事業者に対する法定刑を強化するとともに、法人重科を創設します。

※この年末からのスキーシーズン前に必要な措置を講ずべく、法律が成立した場合、その公布日から1ヶ月以内(上記(1)は来年4月)
  から施行します。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149331.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149334.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149335.pdf
案文・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149336.pdf
新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149337.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149338.pdf


国土交通省自動車局旅客課 市川、板垣
TEL:(03)5253-8111 (内線41255) 直通 03-5253-8568 FAX:03-5253-1636
国土交通省自動車局安全政策課 髙橋、櫻井
TEL:(03)5253-8111 (内線41623) 直通 03-5253-8566 FAX:03-5253-1638

*********************************

日本経済新聞 2016/10/18 10:43
貸し切りバス事業許可更新制 道路運送法改正案を閣議決定
 政府は18日、長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けた再発防止策を盛り込んだ道路運送法の改正案を閣議決定した。貸し切りバス事業許可に5年の更新制を導入するほか、安全対策が不十分な事業者への罰金を従来の100倍となる「1億円以下」に引き上げ、違反に関与した経営者などへの懲役刑も導入する。成立すれば一部を除いて年内にも施行する。
 石井啓一国土交通相は同日の記者会見で「改正案は再発防止に不可欠な対策を盛り込んだ。スキーシーズンに向け今国会での成立に努め、二度と事故が起こらないようにしたい」と述べた。
 貸し切りバス事業許可は、これまで一度取得すれば無期限で有効だった。改正案では収益見通しや安全対策への投資計画をチェックし、安全性を確保できないと判断した場合は許可を更新しない。事業許可の取り消し後に再参入するまでの期間も現行の2年から5年に延ばす。
 適切な運行管理の実施など国の改善命令に従わない場合の罰則は、現在は個人、法人ともに100万円以下の罰金だが、改正案では法人への罰金を1億円以下に引き上げる。個人への罰則も懲役1年以下、罰金150万円以下と厳格化する。


産経ニュース 2016.10.18 11:21
【軽井沢スキーバス転落】
道路運送法改正案を閣議決定 悪質業者の厳罰化や事業許可更新制など柱
 政府は18日の閣議で、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーツアーバス転落事故の再発防止策を盛り込んだ道路運送法改正案を決定した。安全管理を怠った悪質な業者の厳罰化や貸し切りバス事業許可の更新制などが柱。石井啓一国土交通相は同日、記者会見で「本年末のスキーシーズンに万全の対応を取るために努力したい」と話した。今臨時国会での成立を目指す。
 同事故では、始業前点呼の未実施や運行指示書の記載不備など安全上の問題が多く発覚。国交省は、罰則強化などにより法令違反の抑止力を高めるとともに、悪質業者を排除する必要があると判断した。
 改正案では、悪質な業者への罰金を現行の「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げる。違反に関与した経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「100万円以下の罰金」から「懲役1年以下、150万円以下の罰金」とする。
 また、これまで無期限だった事業許可の有効期間を原則5年とした上で更新制を導入。新規参入業者だけでなく、全国に約4500社ある既存業者も対象で、安全投資計画や収支見積書の作成などを義務付け、更新時に国が審査する。
 バス業者の安全管理体制などをチェックする民間機関の運営費を業者から徴収する制度も創設。民間機関が各社を巡回指導し、問題が確認された業者には国が監査に入り、処分する場合もある。
 国交省はこのほか、行政処分の厳罰化▽車両安全設備の充実▽運転手の技量チェックの強化▽法定運賃の厳守-などの再発防止策を進める。
 閣議決定を受け、同事故の被害者遺族の会の田原義則代表(51)は18日、「国交省のスピード感のある対応に感謝している。巡回指導する民間機関の実効性を担保するために予算の裏付けが必要だ。国会審議を注目していきたい」と話した。


共同通信 2016/10/18 09:42
貸し切りバスに5年更新制
罰金、100倍の1億円
道路運送法改正案のポイント
 政府は18日の閣議で、大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受けた再発防止策として、貸し切りバスの事業許可に5年の更新制を導入することを柱とする道路運送法改正案を決定した。安全対策を怠った悪質業者への罰金を現行の「100万円以下」から100倍の「1億円以下」へ引き上げるなど罰則も強化した。違反に関わった経営者らへの懲役刑も導入する。
 現行では貸し切りバスの事業許可は一度取得すれば無期限で有効だった。改正案では5年ごとに更新する際に、安全確保のための投資計画や収益見通しなどを厳しくチェックする仕組みとし、悪質業者を排除する。


レスポンス 2016年10月18日(火) 15時34分
貸切バス、事業許可の更新制を導入…事故再発防止に向け罰則も強化
国土交通省は10月18日、貸切バス事業の許可更新制導入などを盛り込んだ「道路運送法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。今回の法律案は、1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、再発防止を目的としたもの。
 法律案では、貸切バス事業許可の更新制を導入。安全に事業を遂行する能力を有するかどうかを5年ごとにチェックする。
 また、不適格者の安易な再参入・処分逃れの防止として、 旅客自動車運送事業の許可について、欠格期間を現行の2年から5年に延長。許可取消を受けた会社の子会社など、処分逃れを目的として監査後に廃業した者などの参入を制限する。また、運行管理者の資格者証の交付についても、現行の2年から5年に延長。休廃業を現行の事後届出制から30日前の事前届出制に改める。
 そのほか、貸切バス事業者に対して民間指定機関による巡回指導等を行うため、当該機関による貸切バス事業者からの負担金徴収の制度を創設。輸送の安全確保命令に従わないバス事業者に対する法定刑を強化するとともに、法人重科を創設するなど、罰則も強化する。
 なお改正案は、年末からのスキーシーズン前に必要な措置を講ずるため、法律が成立した場合、その公布日から1か月以内(事業許可の更新制を除く)から施行する。《纐纈敏也@DAYS》

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