2016-10-20(Thu)

リニア新幹線 JR東海への財政投融資は経営支援 国会で議論

大深度地下使用認可 地権者権利 侵害の恐れ/経済効果 試算も根拠もない

財政投融資JR東海への経営支援、「全額自己負担」の前提が崩れる
 清水氏は、JR東海が、“安定配当を維持しつつ、長期固定低利の財投によって経営リスクを低減できる”としていることを示し、「財投はJR東海への経営支援だ」と指摘。「『全額自己負担』としていた事業認可の前提が崩れる」と批判しました。

○地方創生どころか地方消滅
「人口7千万人の巨大都市圏スーパー・メガリージョン形成」は、・・・三大都市圏に7千万人を維持するなら「いびつな国土となり、地方創生どころか地方消滅だ」と批判。

○JR東海在来線、ホームドア設置ゼロ
JR東海の在来線にホームドア設置駅がないことなどを挙げ、「リニア建設より、安全対策や在来線の維持管理を優先させるべきだ」

大深度地下利用でも建築制限等の権利侵害あり
大深度地下使用の認可は、事業者が地権者の同意なしに地下を使用できるようになるもの。--東京外環道で「土地利用に制限を課すこともない」としていたにもかかわらず、突然、都市計画事業を認可し、建築制限など権利侵害された事例を紹介。----リニア建設で「都市計画事業を適用することはないのか」と迫りました。石井啓一国交相は「現時点で予定はない」と述べ、今後の可能性は否定しませんでした。

○リニア地下トンネルが通ることを土地の売買で、説明しなくてもいい
 本村氏が、大深度地下にリニアが通る土地を取り引きする際、宅地建物取引業法の重要説明事項に当たるかただすと、谷脇暁土地・建設産業局長は「対象とされていない」と答弁。

○「地方創生回廊」による経済効果 試算も根拠もない
島津氏が「地方創生回廊」による日本経済の効果の試算を問うと、石原伸晃経済再生相は「マクロ経済の分析はまだ行われていない」と答弁。島津氏は「試算もない、根拠もない、スローガンだけ。大変無責任だ」「“未来への投資”だというが“未来への浪費”だ」と批判。

○公的資金3兆円投入 償還確実性検証なし
 今国会に3兆円の公的資金投入計画(財政投融資)が提案され、焦点になったリニア中央新幹線の建設計画。日本共産党は、JR東海が全額自己資金で建設するという事業認可の前提が崩れたと追及し、公金投入に道理がないことを浮き彫りにしました。




以下引用


しんぶん赤旗 2016年10月20日(木)
リニア建設 問題山積 共産党追及 
財政投融資 JR東海への経営支援 清水議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-20/2016102002_02_1.html
 日本共産党の清水忠史議員は19日の衆院国土交通委員会で、リニア新幹線への財政投融資(財投)はJR東海への経営支援であり、同社による「全額自己負担」の前提が崩れると追及しました。
 清水氏は、なぜ財投によって全線開業が最大8年前倒しできるのかも追及。国交省の奥田哲也鉄道局長は「JR東海が金利変動リスクや資金調達リスクを回避することができる」と答えました。
 清水氏は、JR東海が、“安定配当を維持しつつ、長期固定低利の財投によって経営リスクを低減できる”としていることを示し、「財投はJR東海への経営支援だ」と指摘。「『全額自己負担』としていた事業認可の前提が崩れる」と批判しました。
 清水氏は「最大8年前倒し」に保証があるのかも追及。奥田氏は「工期延長の可能性がないとはいえない」と、努力目標にすぎないことを認めました。
 清水氏は、リニア新幹線の効果とされている「人口7千万人の巨大都市圏スーパー・メガリージョン形成」を疑問視。2065年の推計人口8100万人(国立社会保障・人口問題研究所)に対し、三大都市圏に7千万人を維持するなら「いびつな国土となり、地方創生どころか地方消滅だ」と批判。一方で、JR東海の在来線にホームドア設置駅がないことなどを挙げ、「リニア建設より、安全対策や在来線の維持管理を優先させるべきだ」と強調しました。
◇衆議院インターネット審議中継
2016年10月19日 (水) 国土交通委員会 (3時間56分)
清水忠史(日本共産党)  11時 32分  25分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=46093&time=10307.0


しんぶん赤旗 2016年10月20日(木)
リニア建設 問題山積 共産党追及
大深度地下使用認可 地権者権利 侵害の恐れ 本村議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-20/2016102002_03_1.html
 日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院国土交通委員会で、リニア新幹線建設に関連して大深度地下(深さ40メートル以上の地中)使用認可の問題を取り上げ、土地利用が制限され地権者の権利を侵害する危険性を追及しました。
 大深度地下使用の認可は大深度地下法に基づき、事業者が地権者の同意なしに地下を使用できるようになるもの。本村氏は、初めて本格的に大深度地下法が適用される東京外環道で「土地利用に制限を課すこともない」としていたにもかかわらず、突然、都市計画事業を認可し、建築制限など権利侵害された事例を紹介。住民からは「だまされた」と声が上がっているとして、大深度地下使用認可と都市計画事業認可の取り消しを求めました。
 リニア建設では、東京都品川、世田谷、大田各区・町田市、川崎市、名古屋市・愛知県春日井市の計55キロメートルが大深度地下使用認可の対象。本村氏は、リニア建設で「都市計画事業を適用することはないのか」と迫りました。石井啓一国交相は「現時点で予定はない」と述べ、今後の可能性は否定しませんでした。栗田卓也都市局長は、大深度地下使用の認可のみの場合、土地利用が制限される可能性は「皆無ではない」と答弁。本村氏は「大深度地下法は地権者の権利を侵害するもので適用すべきでない」と主張しました。
 本村氏が、大深度地下にリニアが通る土地を取り引きする際、宅地建物取引業法の重要説明事項に当たるかただすと、谷脇暁土地・建設産業局長は「対象とされていない」と答弁。本村氏は「消費者にとって不利益になる」と批判しました。

◇衆議院インターネット審議中継
2016年10月19日 (水)  国土交通委員会 (3時間56分)
本村伸子(日本共産党)  11時 57分  22分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=46093&time=11806.1


しんぶん赤旗 2016年10月20日(木)
リニア建設 問題山積 共産党追及
経済効果 試算も根拠もない 島津議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-20/2016102002_04_1.html
 日本共産党の島津幸広議員は19日の衆院内閣委員会で、政府は「地方創生回廊」の名のもとでリニア中央新幹線に3兆円の財政投融資を行い全線開業を前倒しするとしているが、それで政府のいう「成長の果実が津々浦々にいきわたる」のかは大いに疑問だと批判しました。
 島津氏が「地方創生回廊」による日本経済の効果の試算を問うと、石原伸晃経済再生相は「マクロ経済の分析はまだ行われていない」と答弁。島津氏は「試算もない、根拠もない、スローガンだけ。大変無責任だ」「“未来への投資”だというが“未来への浪費”だ」と批判し、地方が特性を生かして自立することで経済の好循環を生み出す、地に足のついた経済対策への転換を求めました。

◇衆議院インターネット審議中継
2016年10月19日 (水) 内閣委員会 (4時間35分)
島津幸広(日本共産党)  10時 45分  31分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=46089&time=7202.5

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しんぶん赤旗 2016年10月15日(土)
共産党 暴走政治と対決 対案示し政府追い詰める
衆参予算委 論戦
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-15/2016101503_01_0.html
 9月30日から10月13日まで衆参両院の予算委員会で行われた国会論戦。日本共産党は、どの問題でも安倍政権の暴走政治と正面から対決するとともに、対案を示してたたかい、重要な成果をあげました。安倍政権を追い詰め、政治を動かす姿が浮き彫りになっています。

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リニア問題 公的資金3兆円投入 償還確実性検証なし
 今国会に3兆円の公的資金投入計画(財政投融資)が提案され、焦点になったリニア中央新幹線の建設計画。日本共産党は、JR東海が全額自己資金で建設するという事業認可の前提が崩れたと追及し、公金投入に道理がないことを浮き彫りにしました。
 リニアへの財政投融資(財投)は、2カ年で3兆円を融資するもの。30年後から10年かけて返済させる破格の優遇措置です。
 本村伸子衆院議員は、財投の償還確実性を審査する財政制度等審議会を開いたのかと質問(4日)。麻生太郎財務相は「持ち回りで説明した」として、開いていなかったことを認めました。
 辰巳孝太郎参院議員が13日、財務省として検討したのかと迫ると、麻生氏は「国交省が工事費の内容など判断した」と答弁。償還確実性の検証なしに公金投入を認めたことが明らかになりました。
 国交省認可について本村氏に質問された、石井啓一国交相は、将来の人口減を加味した需要予測を「特段行っていない」(4日)と述べ、リニア計画の見通しのデタラメさが露呈。JR東海とゼネコンとの工事契約内容は「公共工事に該当していない」(13日、石井氏)として非公表にするなど、国がJR東海いいなりの姿勢も明らかとなりました。
 財投は超低金利で固定されるため、市場金利が上昇した場合は市場より低い金利で多額の資金を借り続けられることになり、「JR東海への利益供与になる」と辰巳氏が追及。安倍首相は「調達金利と返してもらう金利は同じ」(13日)とすりかえて正当化し、利益供与との指摘に答えられませんでした。
 質問を見た人からは「政府の無責任ぶり、JR東海への丸投げと公金支出のいい加減な決め方が明らかになった」「公的資金投入に際して、財政制度等審議会が持ち回りで説明したと。実にけしからぬ許しがたいこと」と反響を呼んでいます。

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