2016-10-21(Fri)

日航の不当労働行為事件 国の責任追及

希望者の復職へ指導を 国会で山添拓議員 

----不当労働行為は、日航が2010年にパイロット客室乗務員の解雇を強行する過程で発生。
労働組合が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、管財人である旧企業再生支援機構(内閣府所管、政府も出資)の幹部らが「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」と恫喝(どうかつ)しました。
 
山添氏は、支援機構に、お金を「出す側」と「受け取る側」両方の役割を担わせたことが「今回の不当労働行為を可能にさせた」と指摘。
日航にのみ使われた、この利益相反的な枠組みは、国の関与のもとで考案されたとして、「責任をどう考えているのか」とただしました。

内閣府の越智隆雄副大臣は「よくなかった」と答弁。石井啓一国交相も「遺憾に思う」と答えざるをえませんでした。
 
山添氏は、不当労働行為の末に整理解雇が行われた日航では、深刻な人材流出が起こり、安全性を脅かす事例が発生していることを指摘。
復職を希望するすべての者が職場復帰できるよう「労使協議を行うよう国は指導すべきだ」と主張しました。
 
傍聴した日航不当解雇撤回原告団の山口宏弥団長は「日航の整理解雇に対する国の責任が改めて明確になった。初質問とは思えない素晴らしい追及だった」と話しました。
(しんぶん赤旗)
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2016-09-28(Wed)
日航不当労働行為 会社敗訴確定 解雇の過程でスト妨害 
最高裁上告棄却・不受理 「JALは不当労働行為を行った」
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-4406.html





以下引用

しんぶん赤旗 2016年10月21日(金)
日航 希望者の復職へ指導を 山添拓議員 国の責任追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102103_01_1.html
 日本共産党の山添拓議員は参院国土交通委員会で初質問に立ち、最高裁が断罪した日本航空の不当労働行為事件を取り上げ、違法行為を生む枠組みをつくった国の責任をただしました。弁護士として労働事件に取り組んできた山添氏。傍聴席には、多くの支援者が駆けつけ、日航不当解雇撤回原告団のメンバーも追及を見守りました。
 不当労働行為は、日航が2010年にパイロット客室乗務員の解雇を強行する過程で発生。労働組合が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、管財人である旧企業再生支援機構(内閣府所管、政府も出資)の幹部らが「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」と恫喝(どうかつ)しました。
 山添氏は、支援機構に、お金を「出す側」と「受け取る側」両方の役割を担わせたことが「今回の不当労働行為を可能にさせた」と指摘。日航にのみ使われた、この利益相反的な枠組みは、国の関与のもとで考案されたとして、「責任をどう考えているのか」とただしました。内閣府の越智隆雄副大臣は「よくなかった」と答弁。石井啓一国交相も「遺憾に思う」と答えざるをえませんでした。
 山添氏は、不当労働行為の末に整理解雇が行われた日航では、深刻な人材流出が起こり、安全性を脅かす事例が発生していることを指摘。復職を希望するすべての者が職場復帰できるよう「労使協議を行うよう国は指導すべきだ」と主張しました。
 傍聴した日航不当解雇撤回原告団の山口宏弥団長は「日航の整理解雇に対する国の責任が改めて明確になった。初質問とは思えない素晴らしい追及だった」と話しました。

参議院インターネット審議中継
2016年10月20日
参議院国土交通委員会
山添拓(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=26758&type=recorded

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毎日新聞2016年9月29日 地方版
日本航空
管財人発言は不当労働行為 最高裁も敗訴 /東京
 経営破綻した日本航空の管財人だった企業再生支援機構(当時)の幹部らの労働組合に対する発言が、不当労働行為と認定されたことを不服として、日航が都労働委員会に救済命令の取り消しを求めていた訴訟で、最高裁は上告を棄却して日航の敗訴が確定した。決定は23日付。
 日航は経営再建中の2010年末、パイロット客室乗務員計165人を整理解雇した。確定判決などによると、解雇回避を目指してストライキ権確立のための組合員投票を行っていた2労組に対し、機構幹部は10年11月に「スト権を確立したら(再建のための)3500億円は出資できない」と発言。都労委は11年、2労組の活動を妨害したと認定し、労組への不当な介入をしないよう救済命令を出した。14年の東京地裁判決、15年の東京高裁判決でも日航が敗訴した。
 最高裁の決定を受け元客室乗務員の内田妙子さん(62)らは28日に記者会見し「労働組合の運営に対する支配介入(労組法違反)と認める画期的な決定。日航の業績は回復しているので、全員の一日も早い職場復帰を」と訴えた。
 解雇された165人のうち71人は日航に解雇取り消しを求めて提訴したが、昨年2月に原告側敗訴が確定している。【早川健人】
〔都内版〕

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