2016-10-22(Sat)

公共事業の下半期集中を緩和 財務・国交省

空港運営権売却を提言 成長力強化に重点-財務

公共事業、効率的な予算使用を議論
 財務省は20日、財政制度等審議会を開き、2017年度予算編成に向け、公共事業関連予算の議論を始めた。公共事業費は当初予算ベースでは00年代以降減少傾向が続いてきたが、近年は景気対策を名目に補正予算で積み増すことが繰り返されている。財務省は効率化を目指すが、補正という「抜け道」をふさげるかが問われている。
 「公共事業を量で評価する時代ではない」「少ない費用で大きな効果を出せるようにすべきだ」。この日の審議会では委員から公共事業費の効率化を求める声が相次いだ。
(毎日新聞)

◇公共工事の集中緩和  仮契約導入、年度初めから着工へ 財務省など検討
 財務、国土交通両省は公共事業が例年、秋から年度末までの下半期に集中するのを緩和する。1年を通じてできるだけ平準化する仕組みを導入し、繁忙期に人手不足に陥ったり、駆け込み消化するのを防ぐ。一般会計で約6兆円に上る公共事業予算を効率的に使う。
(日本経済新聞)

空港運営権売却を提言=公共事業、成長力強化に重点-財務
 財務省が20日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国の管理する空港に関して、所有権を国に残しつつ運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を原則として導入するよう提言することが18日、分かった。国は羽田、新千歳、福岡、那覇などの19空港を管理し、このうち仙台空港の運営権を7月に売却した。
(時事通信)




以下引用

NHK 10月20日 20時44分
財政審 公共事業の年度末工事集中で改善求める
国の財政問題を話し合う財政制度等審議会は20日、公共事業について議論し、例年秋から年度末に工事が集中することで、コストの高騰や不安定な雇用といった問題が生じていると指摘し、国土交通省に改善を求めていくことになりました。
来年度予算案の編成に向けて国の財政問題を話し合う財政制度等審議会は20日、公共事業などをテーマに意見を交わしました。
 この中で、財務省は公共工事の発注や契約が例年、新たな年度にならないと行われない結果、実際の工事が秋から年度末に集中し、閑散期と繁忙期の差が著しいことがコストの高騰をもたらしていると指摘しました。
 このため、財務省は新年度に執行する事業の発注や契約を1月から3月に前もって行い、4月以降速やかに着工できるようにすべきだと提案しました。
こうした手法で工事の時期を分散できれば、資材などのコストの引き下げが見込めるうえ、工事現場の雇用が年間を通じてより安定するとしています。
 これについて、委員からは「人手不足が大きな問題となる中、年間を通して工事を平準化させていくことは重要だ」といった意見が出され、財政審はこうした考えを予算編成に向けてまとめる提言に盛り込み、国土交通省に改善を求めていくことにしています。

毎日新聞2016年10月20日 21時00分
財政審
公共事業、効率的な予算使用を議論
 財務省は20日、財政制度等審議会を開き、2017年度予算編成に向け、公共事業関連予算の議論を始めた。公共事業費は当初予算ベースでは00年代以降減少傾向が続いてきたが、近年は景気対策を名目に補正予算で積み増すことが繰り返されている。財務省は効率化を目指すが、補正という「抜け道」をふさげるかが問われている。
 「公共事業を量で評価する時代ではない」「少ない費用で大きな効果を出せるようにすべきだ」。この日の審議会では委員から公共事業費の効率化を求める声が相次いだ。
 国の当初予算ベースの公共事業費は、97年度の9・8兆円をピークに減少傾向となり、ここ数年は約6兆円で推移している。財務省は17年度も同程度の水準とする意向で、予算の使い方を効率化し、老朽化した橋や道路の補修などに必要な費用を工面する方針。審議会では、国の管理する全国19空港にコンセッション方式(運営権を民間企業に売却して運営を委託)を原則導入し、運営で生じる赤字の穴埋めに使う費用(公共事業費として計上)をできるだけ圧縮する方針を示した。
 だが、公共事業費は、当初予算で抑制しても補正予算で追加される状態が続いている。16年度第2次補正予算では1・5兆円が計上され、16年度全体の公共事業費は計7・5兆円と4年ぶりの高水準となった。「未来への投資」をうたったが、環状道路の整備など旧来型の事業も目立つ。
 審議会終了後に記者会見した吉川洋会長は「安易な補正は問題(という意見)が圧倒的に優勢」と補正予算が抜け道となる現状にクギを刺した。だが、自民党の二階俊博幹事長は公共事業に積極的で、年明けの衆院解散が取りざたされるなか、与党内で大型の第3次補正予算などを求める声が高まる可能性もある。【小倉祥徳】


日本経済新聞 2016/10/19付
公共事業の下半期集中を緩和 財務国交省
公共工事の集中緩和  仮契約導入、年度初めから着工へ 財務省など検討
 財務、国土交通両省は公共事業が例年、秋から年度末までの下半期に集中するのを緩和する。1年を通じてできるだけ平準化する仕組みを導入し、繁忙期に人手不足に陥ったり、駆け込み消化するのを防ぐ。一般会計で約6兆円に上る公共事業予算を効率的に使う。
 20日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に財務省が検討方針を示す。年内に具体策をとりまとめ、2017年度予算案に盛り込む。
 政府は財政法に基づき予算を単年度で消化する主義を取っており、国会審議された年度の間に予算を執行するのが原則だ。年後半に道路工事などが偏ると、年度末に駆け込み着工も増えやすい。時期の偏在を減らすため政府内では複数年度予算なども浮上したが頓挫しており、両省が代替案を検討していた。
 財務省は財政法を改正せず、運用の範囲内で公共事業の執行を見直す。具体的には特別な予算枠を17年度予算案に盛り込み、毎年1~3月末に翌年度の公共事業についても「仮契約」できるようにする。17年度予算に計上した場合は、18年度予算案の公共事業を18年1月~3月末に事業の仮契約ができるようになる。
 毎年1~3月に仮契約できれば最短で4月から着工が可能だ。新年度入り後、夏までの間に工事が急減するのを緩和し、年前半の着工を増やすことができる。
 例えば単年度では完成しない橋や道路といったインフラでは、1~3月に仮契約しておくことで新年度入り後、すぐに工事を継続できるようになる。
 こうした仕組みを適用していたのは用地買収などの一部の事業だけで、あらたに道路工事など一般の公共事業にも拡大する。17年度には仮契約の枠を1000億円程度と想定し、要望をみながら2年目以降はさらに仮契約の枠を拡大する。
 公共事業の翌年度への繰り越しを認める予算枠も拡大する。16年度に約700億円だった規模を17年度予算では約1000億円に増やす方向だ。
 公共事業関連では人手不足が深刻で人件費も上昇傾向にある。閑散期の工事量をできるだけ増やして着工ペースをならすことができれば、公共事業のコスト抑制につながる可能性がある。建設業界からも年後半の着工集中が和らげば「年間を通じて社員の安定雇用につながる」との声があがっている。

日本経済新聞 2016/9/5付
借金返済より「余れば使う」
 日本経済の長期低迷に対処する必要があったとはいえ、毎年のように経済対策を組むなら、年度当初の予算でなぜできないのかという素朴な疑問がうかぶ。補正予算をあめ細工のように使いたい政治家と要求官庁、そして財務省の「利害の一致」がそこにある。
 政治家は選挙に有利な公共事業を地元に引っ張りたい。要求官庁も財源がほしい。だが金庫番の財務省は当初予算で毎年の配分が大きくぶれるのを嫌う。結局は「前年度並み」から大きく動かない。
 年度途中の補正予算は財務省も当初予算ほど厳しく管理せず、政治家の要求にある程度応える。経済対策が大義名分なら余計に説明はつく。税収が多め、あるいは計上した予算が余りそうなら財源の当てにされる。借金返しよりも「余れば使う」が習慣になる。
 内閣府のリストを拾うと1998年からの18年で組まれた「対策」は26本。公共事業族に冷淡だった小泉政権時代が中心の2003~07年は皆無で、そこを除くと毎年2本の計算だ。財政が悪化するわけである。
(編集委員 菅野幹雄)

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日本経済新聞 2016/10/20 19:11
空港の民間委託提言 財制審、防衛産業の再編も促す
 財務省は20日、財政制度等審議会(財務相の諮問会議)の分科会を開き、公共工事や防衛予算などのあり方を議論した。国が管理するすべての空港の運営を民間に委託し、公費負担を軽減することを提言。運営権の売却方法は高い価格を示した業者をより重視する仕組みに改めるべきだとした。
 高速道路の料金体系では、混雑度に応じて時間帯ごとに料金を変える仕組みを導入することを提案した。下半期に工事が集中する公共工事は1~3月に契約できる特別な予算枠を設けて、年度を通じて平準化することを検討する。
 防衛関連では、効率的な防衛装備品の調達を可能にするため、国内の防衛産業の部門統合や事業再編を促すための具体策を検討すべきだとした。国の予算で開発した知的財産権を企業に提供する際、利用料を得ることも検討する。


時事通信 (2016/10/18-21:44)
空港運営権売却を提言=公共事業、成長力強化に重点-財務省
 財務省が20日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国の管理する空港に関して、所有権を国に残しつつ運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を原則として導入するよう提言することが18日、分かった。国は羽田、新千歳、福岡、那覇などの19空港を管理し、このうち仙台空港の運営権を7月に売却した。
 同省は民間との連携推進などを通じて公共事業を重点化するよう求め、日本経済の潜在成長率の底上げにつなげる。
 公共事業は景気対策など一時的な需要創出効果のみが強調されることが多い。財務省は民間資金の活用や生産性の引き上げに役立つ事業を重視することで、中長期的な成長力の強化を後押しする。
 財務省は財政審の会合で、新規の公共投資の重点化について、民間資金を活用する社会資本整備(PFI)や官民連携(PPP)を積極的に進めるほか、費用に対する効果の分析を徹底するよう提案する。既存の社会資本の活用では、高速道路の速度規制の見直しや、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入などを進め、物流の効率化による生産性向上を図るよう促す。
 このほか、情報通信技術(ICT)の活用により、建設現場の生産性を2025年までに2割向上させる政府目標に関しては、具体的な成果を確認できる指標を設定して着実に推進する必要性を強調する。さらに、公共事業の生産性向上を支援するため、年度末の繁忙期を平準化できるよう複数年度にまたがる予算措置をこれまで以上に活用する方針を示す。

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