2016-10-27(Thu)

リニア新幹線 リニアに公金投入 可決 衆院国交委

JR負担、5千億円減 国交省試算、財投活用で


◇本村議員が反対討論 審議わずか1日
----衆院国土交通委員会は26日、リニア新幹線建設への3兆円の公的資金投入を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案を採決し、自民、公明、民進、維新などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

同改定案は同日、実質審議入りしたばかり。
同日の参考人質疑でもリニアの安全・技術面での不安など、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、わずか1日の審議で質疑を打ち切り、可決されました。
(しんぶん赤旗)

◇参考人質疑 清水議員に橋山氏 リニア技術 信頼性低い
----日本共産党の清水忠史議員が、橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授に財投の必要性について質問。橋山氏は「リニア計画は、JR東海が全額自己資金で行う前提で認可が下りた」「国が事業費の3分の1、3兆円もの巨費を出す必要はない」と述べ、「国が支援するなら、四国や北海道など赤字のJR各社にこそするべきだ」と強調しました。
(しんぶん赤旗)


◇リニアのJR負担、5千億円減 国交省試算、財投活用で
 リニア中央新幹線の全線開業の前倒しを巡り、国土交通省の奥田哲也鉄道局長は26日、政府の財政投融資(財投)の活用で、建設するJR東海の負担を5千億円ほど減らせるとの試算を明らかにした。民間金融機関よりも低金利でお金を借りられるためだという。公的資金による特定の企業への「支援」に対して、批判も出そうだ。
(朝日新聞)




以下引用

しんぶん赤旗 2016年10月27日(木)
衆院国交委 リニアに公金投入 可決
本村議員が反対討論 審議わずか1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102701_02_1.html
 衆院国土交通委員会は26日、リニア新幹線建設への3兆円の公的資金投入を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案を採決し、自民、公明、民進、維新などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。同改定案は同日、実質審議入りしたばかり。同日の参考人質疑でもリニアの安全・技術面での不安など、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、わずか1日の審議で質疑を打ち切り、可決されました。
 同改定案は、政府が国債の一種「財投債」を発行して調達した資金を、リニア中央新幹線全線開業の最大8年間前倒しを理由に、鉄運機構を通じてJR東海に貸し出す財政投融資(財投)を行うため、機構に貸付業務を追加するもの。採決に先立ち、日本共産党の本村伸子議員が反対討論し、リニア新幹線事業が抱える問題に対する十分な審議もなく採決したことに抗議しました。
 本村氏は、「安全性、採算性、技術面、自然環境、生活環境などの多くの問題を抱え、無謀な計画だ」と指摘。同社の全額自己負担という大前提が崩れた以上、「JR東海の全額自己負担を前提とした整備計画決定、工事実施計画の認可を取り消すべきだ」と求めました。
 反対の理由に、(1)リニア新幹線事業そのものに大義がなく、建設主体のJR東海のやり方にも多くの問題点がある(2)今回の財政投融資はさらなる追加投資に道を開き、将来、国民・住民にツケを回すことになりかねない―などの点を挙げました。

しんぶん赤旗 2016年10月27日(木)
リニア技術 信頼性低い
参考人質疑 清水議員に橋山氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102702_02_1.html
 衆院国土交通委員会は26日、リニア中央新幹線計画への財政投融資を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案の参考人質疑を行いました。改定案は、リニア新幹線の全線(東京―大阪)開業前倒しを口実に、政府が鉄運機構を通じてJR東海へ3兆円の公的資金を投入できるようにするものです。
 日本共産党の清水忠史議員が、橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授に財投の必要性について質問。橋山氏は「リニア計画は、JR東海が全額自己資金で行う前提で認可が下りた」「国が事業費の3分の1、3兆円もの巨費を出す必要はない」と述べ、「国が支援するなら、四国や北海道など赤字のJR各社にこそするべきだ」と強調しました。
 清水氏は、安全性、採算性、電力消費、環境の問題について質問。橋山氏は「地震で地割れが起きたらどうするのか。リニアは前例のない技術で信頼性は低い。『大丈夫』の一言を信じろというのは危険だ」と答えました。残土置き場が26%しか決まっていない現状には「民間会社が自身の事業について、地方公共団体に処理場所を見つけるよう頼むのは理解しがたい」と述べました。
 リニア新幹線で「日本と地域が活性化」「国際競争力が増す」と述べた参考人からも、「リニア単体で地方創生に必ずしも寄与するわけではない」(中川大京都大学大学院教授)、「単にリニアの駅ができれば客が集まるわけではなく、下車したくなる魅力ある街づくりが必要だ」(竹内健蔵東京女子大教授)と、リニア単独での効果は薄いとの意見が出されました。

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衆議院インターネット審議中継
2016年10月26日 (水)
国土交通委員会 (6時間02分)
案件:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案(192国会閣2)
参考人
橋山禮治郎(参考人 アラバマ大学名誉教授)  9時 58分  20分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=46123&time=2868.5

清水忠史(日本共産党)  11時 06分  16分 参考人質問
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=46123&time=6941.1

本村伸子(日本共産党)  15時 20分  1時間 01分
質問
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=46123&time=22192.1
椎木保(日本維新の会)  16時 21分  20分
採決
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=46123&time=25869.5
本村伸子(日本共産党)  16時 41分  04分
反対討論
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=46123&time=27062.9

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朝日新聞 2016年10月27日00時48分
リニアのJR負担、5千億円減 国交省試算、財投活用で
 リニア中央新幹線の全線開業の前倒しを巡り、国土交通省の奥田哲也鉄道局長は26日、政府の財政投融資(財投)の活用で、建設するJR東海の負担を5千億円ほど減らせるとの試算を明らかにした。民間金融機関よりも低金利でお金を借りられるためだという。公的資金による特定の企業への「支援」に対して、批判も出そうだ。
 この日の衆院国土交通委員会で、野党議員らの質問に答えた。JR東海は、リニア中央新幹線の事業費のうち3兆円を財投から借り、2045年の全線開業の予定を最大8年前倒しする方針。財投から国交省の外郭団体を通してJR東海に貸せるようにする法改正案が、今臨時国会に提出されている。
 石井啓一国交相は、リニア全線開業で「国土構造が大きく変革され、日本経済全体を発展させる」と述べ、財投の活用はJR東海の経営支援が目的、との見方を否定した。

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