2016-10-25(Tue)

タワーマンション 高層階の増税検討 不公平感解消へ 政府・与党

高層階ほど販売価格が高いが固定資産税は同額 富裕層節税にくさび
 
----政府・与党は、高層マンション(タワーマンション)の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めた。

高層階ほど販売価格が高いが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた。

年末にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込み、18年1月からの施行を目指す。
 
マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考に1棟全体の評価額を算定したうえで、…
(毎日新聞)


----タワーマンション高層階と低層階で販売価格は大きく異なるのに固定資産税額が変わらないという不公平感の解消に向けて、制度改正の検討に入った政府・与党。

一部の富裕層タワーマンション購入を利用して相続税を節税する「タワマン節税」へのけん制効果も狙う。
税制改正で税の不公平感がどれだけ改善されるかが焦点だ。----
(東京新聞)




以下引用


東京新聞 2016年10月26日 朝刊
タワーマンション高層階ほど税高く」検討 不公平感の解消なるか
 政府・与党は、タワーマンション固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう税額の算出方法を見直す検討に入った。現在は床面積が同じなら、階にかかわらず各住戸に同じ税金がかかっている。高層階の課税を強化し、低層階には減税することで、不公平感の解消を狙うが、どこまで果たせるか。
 政府・与党は年末の二〇一七年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ一八年度以降の新築物件に導入したい考えだ。
 タワーマンションは眺望の良い高層階ほど人気で販売価格が高まる傾向がある。しかし、固定資産税は一棟全体の評価額を床面積で割って計算するため、購入価格にかかわらず床面積が同じなら税額が変わらない。低層階に住んでいる人も高層階と同じ水準の固定資産税を払っており、「不公平」との指摘が出ていた。
 ただ、既存のマンションは構想の対象に入っていない。現在の税制を前提として高層階を買った住民から強い不満が出る恐れがあるからだ。
 一棟あたりの課税総額は変えないため、税制改正以降は高層階の住民に増税となる分、低層階の住民は減税の恩恵が得られる見通し。
 政府・与党は高さ六十メートルを超え、二十階以上になるような新築のタワーマンションを対象に税制改正を検討。年末に向けて、どの階層で増減税の線を引くかなど、具体的な制度設計を進める。



日本経済新聞 2016/10/25 0:36
「タワマン節税」けん制、高層階は増税
18年以降の新築で 政府・与党方針
 政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。
 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法をいま検討している。今後の税制改正で検討する」と述べた。政府・与党は12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むことを目指す。国や市町村の税収は現行制度を適用する場合と変わらないようにする見通しだ。
 対象は大都市圏で増える「タワーマンション」と呼ばれる超高層物件で、20階建て以上を想定している。上層階に行くほど景観がよくなるため、同じ面積でも取引価格が高い。
 一方で、こうした物件の固定資産税や相続税の算定基準となる「固定資産税評価額」は、マンション1棟の評価額を部屋ごとの床面積で割って計算している。階層による差はなく、同じ面積なら最上階と1階が同じ評価額となり、固定資産税や相続税も原則同額になる。
 資産評価システム研究センターが全国の新築高層マンションの分譲価格を調べたところ、最上階の床面積あたりの単価は最下層階より平均46%高かった。
 この結果、マンション高層階の部屋を買えば、現金のまま相続するよりも、相続税の金額も抑えやすい。富裕層しか使えない節税策として批判が高まっていた。固定資産税も取引価格の割に安くすむ。
 総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げる。評価額5000万円の建物にかかる固定資産税は単純計算で年70万円。5500万円になれば固定資産税は年77万円に増える。
 新しい税制の対象は18年以降に引き渡す新築物件に限定する。既存の物件は今の税制を適用する。現在の税負担を前提に高層階を購入した住民から強い批判が出るためだ。
 20階建て以上の高層マンションは建築規制の緩和により、1999年から関東、東海、関西の三大都市圏で急増。すでに全国で1200棟を超えている。15年に相続税が引き上げられて高層マンション節税の人気が高まったことから、今回対策に乗り出すことにした。


読売新聞 2016年10月24日 20時27分
販売価格異なり不公平…菅氏、高層階増税の方針
 菅官房長官は24日の記者会見で、高層マンション(タワーマンション)に課す固定資産税について、「高層階と低層階で販売価格が大きく異なり、(現状の課税は)不公平だとの指摘がある」と述べた。
 実際の取引価格を踏まえ、所有者が払う固定資産税を高層階は増税し、低層階は減税する方針を示したものだ。
 タワーマンションの固定資産税は現在、部屋の広さ(専有面積)が同じなら、階数にかかわらず同額だ。ただ、眺望がいい高層階ほど人気が高いため、実際の取引価格は一般的に高層階の方が高い。
 政府・与党は、20階建て以上のタワーマンションを対象に、高層階ほど固定資産税が高くなるよう検討を進めている。12月にまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。


時事通信(2016/10/24-16:22)
高層階の課税強化=タワーマンションで検討-政府・与党
 政府・与党は24日までに、タワーマンションの固定資産税額の算出方法を見直す検討に入った。現在は床面積が同じなら階層にかかわらず各住戸の税額は同じだが、見直しでは高層階ほど課税を強化する一方、低層階は減税する方向。年末の2017年度税制改正作業を経て、早ければ18年1月から導入する。
 タワーマンションは、眺望の良さで人気が集まる高層階ほど販売価格が高まる傾向がある。一方、固定資産税額はマンション全体の評価額を基に床面積に応じて計算されるため、床面積が同じなら高層階でも低層階でも税額は変わらない。そのため不公平さを指摘する声が出ていた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を検討している」と語った。

時事通信(2016/10/24-12:53)
高層マンションの税見直し=実際の取引価格反映-官房長官
 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税額の算出方法の見直しを2017年度税制改正で検討していることを明らかにした。「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を今検討しているところだ」と述べた。

NHK 10月24日 4時41分
高層マンション 固定資産税 “上の階ほど高く”検討へ
マンションにかかる固定資産税は、床面積が同じならばどの階の部屋であっても同じ税額が課税されることから、高層階と低層階で販売価格が大きく違う高層マンションでは不公平だとして、政府は、来年度の税制改正で上の階ほど税額が高くなるよう制度の見直しを検討することになりました。
マンションにかかる固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを基にマンション全体の税額を計算したうえで、それぞれの部屋の床面積に応じて割りふり、所有者に課税する仕組みになっています。マンションの部屋がどの階にあっても、床面積が同じならば税額は同じです。
 しかし、高層階と低層階で販売価格が大きく違うタワーマンションが増える中、一律に同じ税額を課税するのは不公平ではないかという指摘が出ていました。
 このため、政府は、高層マンションの固定資産税については、建物全体の税額は変えずに上の階ほど税額が高くなるよう制度の見直しを検討することになりました。
 政府は、今後、新築される高さが60メートルを超え、おおむね20階建て以上の高層マンションを主な対象とする方向で、与党の税制調査会と調整し、来年度の税制改正に盛り込みたい考えです。


共同通信 2016/10/20 21:22
マンション高層階は増税へ 20階建て以上、価格差を反映
 政府、与党は20日、タワーマンション高層階の固定資産税を2018年度にも増税する方向で調整に入った。おおむね20階建て以上を対象とする。現在は階数に関係なく床面積で税額を決めており、価格が高めのケースが多い高層階と、比較的安い低層階の価格差が税額に反映されておらず、不公平との指摘に配慮した。低層階は減税し、1棟当たりの税収は変えない。
 年末までに具体的な対象物件や税額の計算方法を詰め、17年度税制改正大綱に盛り込む。新築時の分譲価格などを参考として、階数の高さに応じて税額を高く設定する。


産経ニュース 2016.10.22 08:15
高層マンションにかかる固定資産税見直し 高層階ほど重く、低層階は軽く 政府・与党
 政府・与党は平成29年度税制改正で、タワーマンションなどの高層マンションにかかる固定資産税を見直すことが21日わかった。現在は床面積が同じであればどの階層でも同じ税額だが、実際の取引価格を踏まえて高層階ほど税負担を高く、低層階では低くなるよう調整する。与党の税制調査会で議論し、12月にまとめる29年度税制改正大綱に盛り込む。30年1月にも実施する方針だ。
 固定資産税は固定資産の評価額に対し、毎年1・4%の税率がかかる。マンションの場合、まず1棟全体の価値を評価して、税の総額を算出。その上で各部屋の床面積に応じ、税額を均等に割り当てる。
 同じ床面積であれば階層に関係なく、税額は同額になる。だが、実際の取引価格は高層階ほど高い。低層階との価格差があるにもかかわらず、税額には反映されておらず、納税者の不公平感があった。
 このため、20階建て以上の物件を対象に、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるよう見直す。高層階は増税、低層階には減税にして、1棟当たりの税額の総額は変わらないようにする。税額の傾斜配分の手法は今後詰める。
 タワーマンションをめぐっては、高層階の物件が取引価格の割に相続税が安く済むため、節税目的で購入する「タワマン節税」が問題になっている。国税庁は今後、タワマンの節税効果を薄める手法についても検討する考えだ。

読売新聞 2016年10月22日 06時00分
高層マンション、課税見直しへ…上の階ほど高く
 政府・与党は2017年度の税制改正で、行き過ぎた節税を防ぐための課税強化に乗り出す。
 節税に利用されている高層マンション(タワーマンション)の課税の見直しが柱となる。タワーマンションは部屋の広さ(専有面積)が同じなら階数を問わず、固定資産税は同額になっている。高層階の現在の課税額は、実勢価格の高さを踏まえると相対的に低い。このため、高層階を増税する一方、低層階は減税する。
 海外に住む富裕層からの相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す検討も進める。
 タワーマンションは、一般的に眺めが良い高層階の方が人気が高く、分譲価格も低層階より高い。階数が違っても所有者が払う固定資産税が同じになる仕組みを改めるため、地方税法を改正し、高層階になるほど固定資産税が高くなるようにする。

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