2016-10-31(Mon)

水道事業 改修費用 料金に上乗せ 厚労省報告書案

水道施設基幹管路 耐震化率 4割弱 更新進まず 来年通常国会 水道法改正案提出 

◇更新費、料金に反映を=水道老朽化で提言-厚労省専門委
----厚生労働省の専門委員会は26日、水道の安定供給に向け、老朽化した施設の更新に必要な費用を水道料金に盛り込むことなどを求めた提言案をまとめた。11月中に正式決定する。
厚労省は来年の通常国会に水道法改正案を提出する方針だ。
 
水道施設基幹管路耐震化率が4割弱にとどまるなど老朽化が深刻。
人口減に伴う料金収入の落ち込みもあり、更新が進んでいない。
 
提言案は、施設の位置や構造、設置時期を記した台帳の作成を義務付けた上で、財政収支に基づく計画的な更新が必要と指摘。 
水道法にこうした内容を明記し、自治体の取り組みを加速させるよう求めた。
更新費用を確保するため、3~5年ごとに料金を見直すよう国が市町村などに促すことも提案した。
(時事通信)
資料2:報告書の骨子案(たたき台)(PDF:302KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000141000.pdf
資料1:台帳整備及び施設点検の実施状況の調査結果について(速報)(PDF:524KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000140999.pdf





以下引用

厚生科学審議会 (水道事業の維持・向上に関する専門委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=335087
第8回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000141002.html
平成28年10月26日(水)
10:00~12:00
厚生労働省共用第6会議室(中央合同庁舎第5号館3階)
<資料>
議事次第(PDF:82KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000140997.pdf
水道事業の維持・向上に関する専門委員会 委員名簿(PDF:78KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000140998.pdf
資料1:台帳整備及び施設点検の実施状況の調査結果について(速報)(PDF:524KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000140999.pdf
資料2:報告書の骨子案(たたき台)(PDF:302KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000141000.pdf
○参考資料
第7回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 議事録(PDF:698KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000141001.pdf

**********************
日本経済新聞 2016/10/26 19:27
水道の改修費用料金に上乗せを 厚労省報告書案
 厚生労働省の専門委員会は26日、老朽化が進む全国の水道の改修に向け、施設の更新費用を料金に上乗せすることなどを求めた報告書案をまとめた。水道料金の値上げはほとんど進まず、更新費用を賄えていない。年内に報告書を決定し、水道法を改正する。
 2010年から14年にかけ、水道料金を上げた事業者は全体の4%にとどまる。報告書案では、3年から5年の間隔で必要となる更新費用を踏まえつつ、定期的に水道料金を見直すよう求めた。
 他にも水道施設の情報を記した台帳の整備を事業者に義務付けたり、災害時に地方自治体や民間企業などが相互に協力したりすることも明記した。


時事通信(2016/10/26-14:18)
更新費、料金に反映を=水道老朽化で提言-厚労省専門委
 厚生労働省の専門委員会は26日、水道の安定供給に向け、老朽化した施設の更新に必要な費用を水道料金に盛り込むことなどを求めた提言案をまとめた。11月中に正式決定する。厚労省は来年の通常国会に水道法改正案を提出する方針だ。
 水道施設基幹管路耐震化率が4割弱にとどまるなど老朽化が深刻。人口減に伴う料金収入の落ち込みもあり、更新が進んでいない。
 提言案は、施設の位置や構造、設置時期を記した台帳の作成を義務付けた上で、財政収支に基づく計画的な更新が必要と指摘。水道法にこうした内容を明記し、自治体の取り組みを加速させるよう求めた。更新費用を確保するため、3~5年ごとに料金を見直すよう国が市町村などに促すことも提案した。

NHK 10月26日 4時44分
水道管老朽化対策費を水道料金に 厚労省専門委が提言案
全国に整備された水道管の老朽化が進むなか、人口減少によって水道料金の収入が落ち込み水道管の更新などが大幅に遅れていることから、厚生労働省の専門委員会は、更新に必要な費用を水道料金に盛り込むよう促すなど老朽化対策を後押しする提言の案をまとめました。
主に市町村が担う水道事業をめぐっては、高度経済成長の時期に整備された水道管の老朽化が進む一方で、人口減少によって水道料金の収入が落ち込み水道管の更新が遅れていることから、すべての更新が完了するまでにおよそ130年かかると試算されています。
 このため、厚生労働省の専門委員会は水道管の老朽化対策の検討を進め、提言の案をまとめました。
このなかで専門委員会は、国が市町村に対し水道管の更新に必要な費用を水道料金に盛り込むなど料金を3年から5年ごとに見直すよう促し、老朽化対策を後押しするべきだとしています。
また、水道管の更新計画に基づく収支を公表するよう義務づけるとともに、複数の市町村が共同で水道事業を進め、経営の効率化をはかるよう促すことも求めています。
 この案は26日に開かれる専門委員会の会合で示されることになっていて、厚生労働省は「水道管の老朽化は断水の長期化につながるなど、生活基盤を揺るがすおそれもあるので、対応策を検討したい」としています。

TBS News i 2016年10月27日 02時30分
水道管老朽化による事故多発、厚労省の専門家会議が対策案
 水道管の老朽化による事故が多発していることを受け、厚生労働省の専門家会議は、自治体ごとに行っている水道事業の統合や民間企業の参入などを柱とする対策案をまとめました。
 厚労省によりますと、高度成長期に整備された水道管は老朽化が進んでいて、全体の1割あまりが耐用年数の40年を超えています。老朽化による破裂など水道管の事故は年間2万件を超えていますが、財政難のため水道管の取替えが進んでないのが現状です。
 厚労省の専門家会議は、「このままでは全ての更新に130年がかかる。将来、急激な水道料金の引上げを招く恐れがある」と指摘。水道事業の基盤を強化するため、自治体ごとで担っている水道事業の統合や民間企業が参入しやすくする仕組みなどを盛り込んだ対策案をまとめました。
 厚労省は、今後、水道法の改正を検討することにしています。(26日14:11)


日刊建設工業新聞  [2016年10月27日1面]
厚労省/水道法改正案で骨子案/老朽化対策を努力義務化/点検・更新に一律基準制定
 厚生労働省は26日、来年の通常国会に提出する水道法改正案の骨子案をまとめた。法改正の最大の目的は老朽ストックが増大する水道施設の維持・修繕や更新の着実な推進。市町村を中心とする水道事業者に対し、施設の戦略的な老朽化対策を努力義務として新たに規定。具体策として定期点検や更新の頻度などを定めた技術基準を整備する。長期的に老朽化対策に関係する設備投資の抑制と工事発注時期の平準化につなげる。
 改正案の骨子案は、同日開かれた厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で報告された。11月下旬の次回会合で最終案が報告される。
 厚労省は、水道事業の最大の課題に施設の老朽化対策を挙げた。法改正で新たに規定する戦略的な老朽化対策の努力義務化は、人口減少の進展で老朽化対策に充てられる予算や人員が減少しても現在と同等以上のサービス水準を保ちながら事業を継続できるようにする狙いがある。
 法改正では、水道施設の戦略的な老朽化対策と併せ、更新需要と財政収支の試算結果を分かりやすく公表することも努力義務として新たに規定。先行する河川や下水道などの他のインフラと同様に、施設の構造や設置時期などの基礎データをまとめた台帳の整備を例外なく義務付ける。
 併せて、現在は水道事業者ごとにまちまちな定期点検方法の頻度や項目を一律に示した基準を制定する。目視点検が難しい地中に埋設された管路は寿命に合わせて必ず更新することを原則化。浄水場の配水池などを念頭に置いた大規模なRC構造物については、近接目視による5年ごとの点検を義務付ける方向だ。
 さらに水道施設の老朽化対策を推進する一環で、複数の市町村が連携して水道事業を進められるようにする「広域連携」や、民間の資金とノウハウを最大限活用する公共施設等運営権(コンセッション)方式の採用を促す規定を追加する。
 広域連携の関係では都道府県のような比較的大規模な事業者が執行体制のぜい弱な市町村の工事発注事務を代行したり、技術的助言を行ったりできるようにする仕組みを構築する。コンセッションの関係では、民間事業者が参画しやすくなる仕組みを導入。運営期間の早い段階であらかじめ一定程度の設備投資資金を積み立てておくことを求める代わりに税の負担を減らす。
 このほか、水道事業者への無届け工事などの違反行為が相次いでいる指定給水装置工事事業者制度を改善。指定業者の有効期間を5年と区切る更新制を導入する。


日刊建設通信新聞[ 2016-10-27 1面]
厚生科学審専門委が骨子案/水道料金に老朽対策費/計画的資産管理を努力義務化
 厚生科学審議会(厚生労働相の諮問機関)の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」(委員長・滝沢智東大大学院教授)は26日、水道法の改正につながる内容を含む報告書骨子案(提言案)をまとめた。自治体などの水道事業者に、施設更新に必要な費用を水道料金に盛り込むよう促すことやアセットマネジメント(長期的視野に立った計画的資産管理)によって、計画的に施設を更新するよう水道事業者に努力義務を課すこと、水道施設管理上の基礎的事項を記載した台帳の整備を義務付けるなど、老朽化対策を後押しする内容を盛り込んだ。
=2面に骨子案ポイント
 また、▽事業の広域連携推進策▽コンセッション方式(運営権付与)など官民連携推進策▽指定給水装置工事事業者制度に指定有効期間5年間の更新制を導入--なども打ち出している。
 専門委は11月中をめどに報告書をまとめる。厚生労働省は報告書を基に水道法改正案をまとめ、2017年の通常国会に提出する。
 骨子案では、市町村を中心とした水道事業は、水道施設の老朽化が進行しているにもかかわらず、人口減少による水道料金収入の落ち込みで、管路の更新など進んでいないと危機感を強調。すべての管路の更新に約130年かかるとの試算結果も示し、老朽化対策などを実施することで、将来にわたり持続可能な水道事業となるよう基盤を強化することを、今後の施策の基本的方向性として位置付けた。
 具体的には、水道事業を持続するために、施設更新とその財源の確保が必要なことを住民に理解してもらうよう、施設更新計画に基づく財政収支の公表について努力義務を課すとともに、国が水道事業者に対し更新に必要な費用を水道料金に盛り込むなど、料金を3-5年ごとに見直すよう促す。
 また、複数の水道事業者が共同で水道事業を進める広域連携、コンセッション方式などさまざまな官民連携形態によって、経営を効率化することも求めている。指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入することは、工事事業者をめぐるトラブルを防ぐとともに、事業者の資質を継続して保持する狙いがある。

/////////////////////////////////////////


関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 水道事業 改修費用 料金 厚労省 水道施設 基幹管路 耐震化率 老朽化対策 維持更新

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン