2016-11-05(Sat)

建設業 社保未加入対策 現場入場制限で見解

事務担当者の判断に基準  「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」

----政府は28日の閣議で、国土交通省が進めている建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問趣意書への答弁書を決定した。

健康保険の適用除外承認を受けて国民健康保険組合が運営する建設国保に加入し、雇用と厚生年金の両保険に加入している作業員は現場入場が可能。
個人事業主(常用労働者数5人未満)に雇用されている作業員は雇用保険に加入していれば現場に入場できるとした。

国交省がこれらの見解を示した。
(日刊建設工業新聞)

○「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン (改訂版)」(平成28年7月28日より適用)
http://www.mlit.go.jp/common/001140397.pdf






以下引用


衆議院 質問本文情報
平成二十八年十月十九日提出
質問第七三号
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する質問主意書
提出者  升田世喜男
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192073.htm
 当ガイドラインには、作業員名簿を利用した確認・指導を行い「遅くとも平成二十九年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである」と記載されている。
 法人に所属する作業員や個人事業所で五人以上の作業員の中にも健康保険の適用除外承認手続きにより健康保険欄に「国民健康保険」、年金保険欄に「厚生年金保険」と記載された作業員が建設現場において現場入場を拒否されるケースが発生している。建設現場にて一部の担当者の認識不足によるものと考えられる。
 従って、次の事項について質問する。
一 建設国保(国民健康保険組合が運営する国民健康保険)に加入しており協会けんぽ、組合管掌健康保険の適用除外承認を受け厚生年金保険に加入している作業員(雇用保険は加入している)は現場入場制限を受けない対象者であるか。
二 個人事業所五人未満の作業員(雇用保険は加入している)は現場入場制限を受けない対象者か。
 右質問する。

内閣衆質一九二第七三号
平成二十八年十月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森殿
衆議院議員升田世喜男君提出国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する質 問に対し、別紙答弁書を送付する。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b192073.pdf/$File/b192073.pdf
衆議院議員升田世喜男君提出国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する質問に対する答弁書
一及び二について 御指摘の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を示したものであり、お尋ねの作業員については、ガイドラインにおいて、現場入場を認めないとの取扱いとすべきとはされていない。

*********************************

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
平成28年7月28日
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html
 国土交通省では、元請企業及び下請企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定し、平成24年度より社会保険等未加入対策に取り組んでまいりましたが、今般、目標年次まで残り1 年を切り、社会保険等への加入徹底に向けた取組を建設企業が足並みを揃えて一層強化するため、本ガイドラインの一部を改訂いたしました。また、同ガイドラインの取扱いについて、通知文により関係者に対して周知をしております。
○「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン (改訂版)」(平成28年7月28日より適用)
http://www.mlit.go.jp/common/001140397.pdf
○【参考】社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001140377.pdf
○【参考】 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂等について 参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/001142842.pdf
 なお、上記の本ガイドラインの改訂については、7月28日付けで関係者に対して、以下のとおり通知を発出しております。
○社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について(通知文)
http://www.mlit.go.jp/common/001140381.pdf
○【参考資料1】社会保険の適用関係について
http://www.mlit.go.jp/common/001140378.pdf
○【参考資料2】一人親方の社会保険加入にあたっての判断事例集
http://www.mlit.go.jp/common/001140379.pdf
○社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001140377.pdf
○【参考】 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について 参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/001140380.pdf

***************************************
日刊建設工業新聞  [2016年10月31日1面]
国交省/社保未加入対策、現場入場制限で見解/事務担当者の判断に基準
 政府は28日の閣議で、国土交通省が進めている建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問趣意書への答弁書を決定した。健康保険の適用除外承認を受けて国民健康保険組合が運営する建設国保に加入し、雇用と厚生年金の両保険に加入している作業員は現場入場が可能。個人事業主(常用労働者数5人未満)に雇用されている作業員は雇用保険に加入していれば現場に入場できるとした。国交省がこれらの見解を示した。
 国交省が策定した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」には、社会保険に加入していることが確認できない作業員について、「特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべきである」と明記されている。
 ただ、社会保険は就労形態(雇用または請負)などによって入るべき保険が異なるため、一律の判断が難しいのも実態。建設現場の事務担当者が、作業員一人一人の入場の可否を判断するのは困難といった声も業界内には少なくない。
 政府に質問趣意書を提出したのは升田世喜男衆院議員(民進)。19日に提出したガイドラインに関する質問趣意書には、「建設現場の一部担当者の認識不足によって作業員が現場入場を否定される場合が発生している」として、二つのケースについて正しい取り扱い方法を質問した。これに対して国交省は両ケースとも作業員は現場に入場できるとの見解を示し、これを盛り込んだ答弁書が閣議決定された。
 国交省では、事業所や就労の形態に応じて加入すべき社会保険について整理した表をホームページに掲載している。社会保険未加入対策の浸透を目的として全国10ブロックで実施した地方説明会(8月4日~10月17日)では、適切な社会保険加入について、地方自治体の担当者や建設業者に直接呼び掛けている。
 11月15日の東京を皮切りに全国10カ所で開く法定福利費に関するセミナーで使うテキストにも資料を盛り込む。今後も「機会を捉えて丁寧に説明していきたい」(建設市場整備課労働資材対策室)としている。

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