2016-11-07(Mon)

国道や開発道路 占有料改定 地下食事施設等も

2015年度の固定資産税評価替え、地価賃料水準の変動踏まえ

----国土交通省は、2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、国道開発道路の占用料を改定するため、関係政省令を改正すると発表した。
 
道路法第39条では、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができることとされている。
占用料は指定区間内の国道は「道路法施行令」、開発道路(道道・道の区域内の市町村道で、国土交通大臣が指定したもの)は「開発道路に関する占用料等徴収規則」で定められている。
 
2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、政省令について、占用料の額を改定するとともに、社会状況の変化を踏まえて関係政省令を改正する。
 
具体的には、占用料の算定の基礎となる固定資産税評価額、地価に対する賃料水準の変動を反映した適切なものとするため、2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料水準の変動を踏まえて改定する。

また、道路法施行令第7条第8号に占用許可の対象とされている食事施設のうち、「トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの」や「上空に設けるもの」のほか、地下に設けられるものが一定程度認められるようになったことを踏まえ、「地下に設けるもの」に係る区分を新たに設ける。土地利用の制約状況に応じた適正な占用料を設定する。
(レスポンス)




以下引用


道路法施行令の一部を改正する政令(案)・開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令(案)に関するパブリックコメントについて(占用料改定関係)
平成28年11月4日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000769.html
 国土交通省は、11月4日より、平成27年度に行われた固定資産税評価額の評価替え等を踏まえた
占用料の額の改定等を行うため、関係政省令案のパブリックコメントを開始します。
 道路法第39条において、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができることとされており、占用料の額は、指定区間内の国道にあっては「道路法施行令」、開発道路(道道及び道の区域内の市町村道で、国土交通大臣が指定したもの)にあっては「開発道路に関する占用料等徴収規則」で定められています。
 今般、平成27年度に行われた固定資産税評価額の評価替え等を踏まえ、上記の政省令について、占用料の額の改定(※)その他社会状況の変化を踏まえた所要の改正を行います。
 つきましては、標記について、広く国民の皆様からのご意見を賜るべく、パブリックコメント(意見公募)を開始しますので、皆様にお知らせ致します。
 (※) 占用料の額の算定方法は、民間における地価水準(固定資産税評価額)及び地価に対する賃料の水準を基礎としており、これらの変動を適切に反映するため、3年に一度占用料の額を改定しております。

1.改正の概要
  上記政省令について、以下の改正を行う(詳細は別紙のとおり)。
   ➀ 平成27年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえた占用料の額の改定
   ➁ 地下に設ける食事施設等の占用料の額の合理化
   ➂ 占用面積等の端数処理方法の精緻化

2.意見募集の期間
  平成28年11月4日(金)から12月3日(土)まで (必着)

 ※ パブリックコメントの詳細については、電子政府の総合窓口(e-Gov)中「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」欄をご参照下さい。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160608&Mode=0

添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001151159.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001151160.pdf
【別添1】道路法施行令別表改正案(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001151157.pdf
【別添2】施行令市区町村名(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001151157.pdf
【別添3】開発道路に関する占用料等徴収規則別表改正案(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001151155.pdf
【別添4】省令市区町村名(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001151156.pdf

国土交通省 道路局 路政課             企画専門官  濱﨑 真也
TEL:03-5253-8111 (内線37-332) 直通 03-5253-8480 FAX:03-5253-1616
国土交通省 道路局 路政課 道路利用調整室 課 長 補 佐  井上 慧介
TEL:03-5253-8111 (内線37-362) 直通 03-5253-8481 FAX:03-5253-1616

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レスポンス 2016年11月7日(月) 10時15分
国土交通省国道開発道路占有料を改定
国土交通省は、2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、国道開発道路の占用料を改定するため、関係政省令を改正すると発表した。
 道路法第39条では、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができることとされている。占用料は指定区間内の国道は「道路法施行令」、開発道路(道道・道の区域内の市町村道で、国土交通大臣が指定したもの)は「開発道路に関する占用料等徴収規則」で定められている。
 2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、政省令について、占用料の額を改定するとともに、社会状況の変化を踏まえて関係政省令を改正する。
 具体的には、占用料の算定の基礎となる固定資産税評価額、地価に対する賃料水準の変動を反映した適切なものとするため、2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料水準の変動を踏まえて改定する。
 また、道路法施行令第7条第8号に占用許可の対象とされている食事施設のうち、「トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの」や「上空に設けるもの」のほか、地下に設けられるものが一定程度認められるようになったことを踏まえ、「地下に設けるもの」に係る区分を新たに設ける。土地利用の制約状況に応じた適正な占用料を設定する。
 現行の占用料の計算方法では、占用物件の占用面積や長さについて、1平方メートルまたは1メートル未満の端数を切り上げているが精緻に占用料の額を算出するため、0.01平方メートルまたは0.01メートル未満の端数を切り捨てて計算し、占用面積の計算方法を精緻化する。
 今後、政省令の改正について一般からの意見を募集した上で2017年1月中旬に公布し、2017年4月1日に施行する。《レスポンス編集部》

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