2016-11-15(Tue)

博多道路陥没事故 通行再開 避難勧告も解除

九州の玄関の誇り…強気1週間工事200人 大成建設も“汚名返上”フル稼働

博多陥没事故現場の通行再開 避難勧告も解除、補償対応へ
 JR博多駅前の道路大規模陥没事故から1週間となった15日、福岡市は道路の復旧を終えて、車や歩行者の通行を再開させた。
 これに伴い、現場付近のビル3棟に出していた避難勧告を解除。西部ガス(福岡市)は、一部の建物で停止していたガスの供給を開始する。
 高島宗一郎市長は通行再開後、原因となった市発注の地下鉄延伸工事に触れ「多くの皆さまにご迷惑を掛け、おわび申し上げる」と改めて謝罪。工事を請け負った共同企業体(JV)と共同で15日にも、事故で影響の出た周辺の中小企業や個人事業主の補償に関する相談窓口を開設すると明らかにした。
(西日本新聞)

◇市長「工事再開には再発防止策が不可欠」
福岡市のJR博多駅前の道路が大規模に陥没した事故で道路の通行が再開されたことを受けて、福岡市の高島市長は記者団に対し、「改めて福岡市が発注した地下鉄工事によって多くの皆様にご迷惑をかけ、申し訳ない。安全第一で最速の復旧を目指してきたが、多少遅れは出たものの通行量が少ない朝の時間に再開できたことはタイミングとしてはよかった」と述べました。
 そのうえで、高島市長は「地下鉄の工事再開にあたっては、原因がしっかり究明され再発防止策を取ることが欠かせない。ただ、事故を起こした側が検証しても市民に納得してもらえないので、第三者の目で原因究明できるよう国土交通省に協力を要請している」と述べました。

◇国交相「技術的に難しければ協力も」
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「1週間で復旧したのは、地元の建設業者やライフラインの管理者などが復旧を最優先に対応していただいたおかげだ」と述べました。
 また、福岡市の高島市長が事故の原因究明への協力を国土交通省に要請したと発言していることについて、石井大臣は「原因の究明は本来、当事者が行うものだが、技術的な理由などで難しい場合は、国土交通省としても協力する可能性はある」と述べました。
(NHK)
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朝日新聞)博多駅前陥没 地下利用の安全強化を(11/15)





以下引用



朝日新聞 2016年11月15日(火)付
社説:博多駅前陥没 地下利用の安全強化を


 福岡市のJR博多駅前で起きた巨大な道路陥没事故から1週間が経った。ライフラインの復旧や穴の埋めもどし作業が終わり、きょうにも元のように通行が可能になるという。
 急ぎ対応にあたった関係者の努力は多とするが、事故は、地下空間を利用して快適な生活を享受している日々のくらしを、まさに足元から揺るがした。
 30メートル四方、深さ15メートルの巨大な穴。流れ込む濁った水。そばのビルの基礎がむき出しになった映像に、多くの人が驚き、恐怖を感じたに違いない。
 発生が早朝で、人への被害がなかったのは不幸中の幸いだった。だが、地中の浅い場所に埋められた上下水道管やガス管、NTT・九州電力のケーブルなどが一気に切断、損傷した。
 停電、断水、ガス漏れに加えて、固定電話も使えなくなり、周辺の商業施設やオフィスビルでは、一定期間、休業を強いられる店舗や会社が相次いだ。オンラインシステムが障害を起こし、入出金や振り込みができなくなった銀行もあった。
 事故は、市営地下鉄の延伸工事中に起きた。周囲を補強しながら岩盤を掘り進めていたところ、上部の地層から地下水が流れ込み、そのぶん、道路の直下に空洞ができたらしい。
 見過ごせないのは、同じ地下鉄工事で過去に2度、陥没事故が起きていることだ。うち1度は2年前に発生し、場所も400メートルしか離れていない。
 教訓はどう引き継がれ、その後の工事にいかされたのか。
 一帯はかつて湿地帯で、地下水を多く含む地層が広がっている。今回は遮水効果の高いシールド工法ではなく、工費が比較的安いナトム工法が採用されたが、土地の特性やコストの問題はどう検討されたのか。
 陥没のメカニズムの究明とあわせ、工事全般の検証、そして「次」の事故を絶対に起こさない対策が求められる。
 今回のような大規模なものは珍しいが、陥没事故自体は全国でたびたび発生している。特に多いのが、老朽化した下水道管の破損で起きる事故で、14年度だけで約3300件あった。
 現代社会において地下の活用は欠かせない。狭い地域にヒトとモノがひしめく都市部ではなおさらだ。今回の事故を機に、国や自治体、管理にあたる業者などは地下空間の安全性を総点検してほしい。
 停電の影響を最小限にとどめるバックアップシステムの強化など、企業独自の対策が大切なのも言うまでもない。自然災害への備えにもなる。
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時事通信(2016/11/15-10:37)
発生1週間で復旧に敬意=福岡の陥没事故-石井国交相
 JR博多駅前の大規模陥没が発生から1週間で復旧したことについて、石井啓一国土交通相は15日の閣議後記者会見で、「地元の建設業者やライフライン管理者が復旧最優先で活動したおかげだ。敬意を表したい」と話した。
 福岡市の高島宗一郎市長が国交省に原因究明のための第三者委員会設置を求めていることについては、「原因究明は当事者が行うものと思うが、技術的に難しい場合に協力する可能性はある。市長の意向を確認して検討したい」と述べた。


産経ニュース 2016.11.14 22:40
博多駅前陥没】
九州の玄関の誇り…強気1週間工事200人 大成建設も“汚名返上”フル稼働
地盤の専門家らを集めた会議を終え、記者会見する高島宗一郎福岡市長=14日午後、福岡市博多
 九州の玄関口である福岡市のJR博多駅前で起きた道路陥没事故の復旧工事は、通常なら数カ月を要するところ、市はわずか1週間足らずで道路通行再開のめどをつけた。特殊な工法を用いて作業の効率化を図り、市内外のミキサー車や作業員を総動員。異例の「スピード突貫工事」を実現させた。その背景に何があったのか。
■市長のトップダウンで
 「1分1秒でも早く安全に復旧させたい」。事故翌日の9日、報道陣の質問に市トップの高島宗一郎市長は早期復旧を強調した。
 陥没事故は8日早朝に発生した。穴は、道路いっぱいにわたる30メートル四方で深さは15メートル。すぐ下を通る地下鉄工事のトンネル天井の一部に空いた穴から、砂時計の砂が落ちるように流出した土砂は3千立方メートルに及んだ。強固に埋め戻すにはミキサー車約1750台分の約7千立方メートルの土砂が必要と試算された。
 ただ、通常は数カ月の工期を要するといわれていたが、高島市長は強気の姿勢を崩さなかった。「道路を一刻も早く通行可能にする。目指すは14日だ」。9日朝に開かれた会議でそう明言。集まった職員や工事関係者は息をのんだ。
突貫工事、秘密は「流動化処理土」
■流動化処理土で効率化
 異例のスピードを要求された工事で選択された工法が、土と砂、セメントを混合した「流動化処理土」による埋め戻しだ。この土は水の中でも固まる性質で、破損した下水道の水などが大量にたまっていた現場には最適だと考えられた。
 この工法では、水を抜くまでセメント注入を待つ必要がなく、水の中に流し込むだけで固まるため作業を効率化できる。市交通局の担当者は「通常は地盤を強固にする際に用いている工法。一刻も早く作業を終わらせるためだった」と説明する。
 一方、事故を誘発したとされる地下鉄工事を請け負っていた大成建設も“汚名返上”とばかりに復旧工事に邁進した。必要なミキサー車を近隣営業所を通じるなどして手当たり次第動員したほか、ピストン輸送を継続。千台以上に及ぶ土砂などを短期間で現場に集めた。
 市によると、職員や作業員らを合わせて1日100人以上の態勢で夜通し作業を続け、9日夜には水道管や送電線などが通る地下3メートルの高さまで埋め戻した。
九州の顔…「穴1カ月も開けたままなら、笑われますけんね」
 10日にはライフラインの復旧工事も始まり、通信や上下水道の専門作業員が相次いで現場入り。最大で作業員は200人近くに膨らんだ。「九州の玄関口で1カ月も穴を開けたまま放っておいたら笑われますけんね」と男性作業員(58)は話した。
■「継続的にチェックを」
 短期間で成し遂げた復旧工事だが、肝心の安全性は確保されるのか。
 市交通局工事事務所の岸本信恭所長は「関係機関と相談しての適切な工程。無理はしていない」と安全性を強調する。14日の現地視察にも加わった福岡大工学部の佐藤研一教授(地盤工学)も「流動化処理土が十分固まれば再陥没はない」とみている。
 ただ、地下にインフラが集中するのは全国共通。老朽化や地盤の緩みによる「空洞」も各地で懸念されている。現場の空洞調査を実施したインフラ調査会社「ジオ・サーチ」(東京)の冨田洋社長は「水道管などは古いものから更新されていないものも多く、地震などの災害が起きれば陥没はどこでも起きうる。今回の事故を警告と受け止めるべきだ」と訴える。
 根本的な原因も不明で、市は国と協力しながら究明を急ぐとしている。冨田社長は「通行再開後も『有事』に備え、地下水のモニタリング調査などをきめ細かく継続し、チェック体制を敷くことが重要だ」と話している。


NHK 11月15日 6時12分
博多駅前の陥没現場 1週間ぶりに通行再開
福岡市のJR博多駅前の道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は道路の舗装を終えて最終の安全確認を行い、午前5時、1週間ぶりに現場での通行を再開させました。これに伴って、現場付近の3つのビルに出していた避難勧告も解除しました。
今月8日、福岡市博多区のJR博多駅前の道路が縦横およそ30メートルにわたって大規模に陥没した現場では、今月12日までに水道やガスなどを仮復旧させる工事を終えたあと、穴を埋め戻す作業が続けられてきました。 14日、雨で作業が一時中断したため当初予定していた14日夜の道路再開はできませんでしたが、徹夜の作業で舗装を終えて最終の安全確認を行い、15日午前5時に福岡市の高島市長が道路の開放を指示して通行が再開されました。
 現場で通行ができるようになるのは今月8日以来、1週間ぶりです。これに伴い福岡市は、現場付近の3つのビルに出していた避難勧告も午前5時に解除しました。
市長「工事再開には再発防止策が不可欠」
福岡市のJR博多駅前の道路が大規模に陥没した事故で道路の通行が再開されたことを受けて、福岡市の高島市長は記者団に対し、「改めて福岡市が発注した地下鉄工事によって多くの皆様にご迷惑をかけ、申し訳ない。安全第一で最速の復旧を目指してきたが、多少遅れは出たものの通行量が少ない朝の時間に再開できたことはタイミングとしてはよかった」と述べました。
 そのうえで、高島市長は「地下鉄の工事再開にあたっては、原因がしっかり究明され再発防止策を取ることが欠かせない。ただ、事故を起こした側が検証しても市民に納得してもらえないので、第三者の目で原因究明できるよう国土交通省に協力を要請している」と述べました。
国交相「技術的に難しければ協力も」
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「1週間で復旧したのは、地元の建設業者やライフラインの管理者などが復旧を最優先に対応していただいたおかげだ」と述べました。
 また、福岡市の高島市長が事故の原因究明への協力を国土交通省に要請したと発言していることについて、石井大臣は「原因の究明は本来、当事者が行うものだが、技術的な理由などで難しい場合は、国土交通省としても協力する可能性はある」と述べました。


日本経済新聞 2016/11/15 12:30
市民「再発防止徹底を」 博多陥没、道路の通行再開
 JR博多駅(福岡市博多区)近くの道路が長さ30メートル、幅27メートル、深さ15メートルにわたって陥没した事故。福岡市は突貫工事で穴をふさぎ、発生1週間の15日、通行再開にこぎ着けた。原因究明や関係者への補償など課題は山積する。「二度と起こさないで」。地下鉄工事で3度の陥没事故を繰り返した市に対し、市民から厳しい声も上がった。
 「安全が確認できました」。15日午前5時、陥没した穴が埋め戻された福岡市中心部の駅前通りで、点検作業を終えた市職員が宣言した。信号機が点灯し、車やバイクが次々と通行した。
 現場近くが通勤路という福岡県太宰府市の会社員、田中英明さん(56)は「これほど早く元通りになるとは思わなかった」と驚く。市営地下鉄工事では過去にも陥没事故が起きている。福岡市の会社員、渡辺翔太さん(25)は「何度も繰り返すのはおかしい。原因を調べて二度と事故を起こさないことが重要だ」と訴えた。
 高島宗一郎市長は15日朝、事故を起こしたことを改めて謝罪。「原因究明と今後の事故の対策を行い、再発防止に努めたい」と話した。
 記者会見した市担当者によると、損害を受けた周辺企業への補償のため「陥没被害専用ダイヤル」を同日に開設する。補償についてすでに約100件の問い合わせがあり、市は実損額の算定を待たずに一定の仮払金を支払う方向だ。
 市によると、ボーリング調査の結果、埋め戻した土砂は事故前の30倍の強度。10トンダンプカーで走行試験を行ったうえで再開した。市は少なくとも今後1カ月間、地盤沈下や亀裂が出ないか、数時間おきに目視で確認する。工事を受注した大成建設や有識者らを交えた専門委員会を中心に原因究明を進める。
 事故は8日未明に発生し、5車線のはかた駅前通りが大規模に陥没した。電気やガス、下水、通信などが断絶したほか、停電したビルで転倒した70代女性が軽傷を負った。


日本経済新聞 2016/11/15 5:14
道路完全復旧、通行も再開 博多駅前の大陥没事故


埋め戻した部分の路面舗装作業が進む、JR博多駅前の道路大規模陥没事故現場(14日午後10時40分)=共同
 JR博多駅前の道路大規模陥没事故から1週間となった15日、福岡市は道路の復旧を終えて車や歩行者の通行を再開させた。これに伴い、現場付近のビル3棟に出していた避難勧告を解除。西部ガス(福岡市)は、一部の建物で停止していたガスの供給を開始する。
 修復した路面に亀裂が生じていないかどうか確認するため、市は少なくとも1カ月間、数時間おきに目視で確認する。スピードを最優先した復旧工事だったことから、今後耐久性を高める工事を行う計画。
 事故は8日午前5時15分ごろに発生。陥没部分は徐々に広がり、長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートルとなった。13日までに、破断した上下水道管やガス管の設備が復旧。市側は、専門家らに埋め戻し部分の強度が十分であると確認してもらった上で、14日夜から舗装作業を進めた。同日中の通行再開を目指したが、雨により作業終了が15日にずれ込んだ。〔共同〕


日本経済新聞 2016/11/15 1:31
「再開発に水差した」 博多陥没事故1週間 地下鉄完成見通せず
 今月8日に発生したJR博多駅前の大規模な道路陥没事故から15日で1週間。仮復旧のめどが立ち、15日にも通行が可能になる見通しだ。今後は事故原因の究明や、原因とみられる市営地下鉄七隈線工事の再開可否や時期といった部分に注目が集まる。現場は都心機能を担う博多駅地区と天神地区を結ぶ重要な動線だけに、交通網など再開発への影響も懸念される。
 両地区を中心に市は都市としての競争力強化を目指してきたが、今回の事故で「インフラのもろさを露呈し、住みやすさをうたい、世界に伍(ご)していこうとしていた勢いに水を差した」――。不動産関係者からはそんな声が聞かれる。
 日本不動産研究所九州支社の山崎健二氏は「(事故現場は)博多駅周辺でも一番開発が活発なエリアで、地価は今後も上がっていくだろう」と楽観するが、マイナスの影響を最小限に抑えるためには早期の原因究明が欠かせない。
 市は都心部の渋滞緩和などを目的に両地区の回遊性を高める交通施策も進めてきたが、こうした動きにもブレーキがかかっている。たとえば、今回の現場になった「はかた駅前通り」はリニューアルの真っ最中だった。自動車の走行を5車線から3車線に減らして歩道を広げ、路面にオープンカフェなどを誘致するもので、すでに今夏から工事を始めている。
 この計画も地下鉄七隈線の延伸部分開業と同じ2020年に完成予定だった。現時点では「事故原因の究明や地下鉄工事の再開にめどが立たず、完成時期を見通せない」(福岡市)状況だ。
 20年は福岡地所(福岡市)が「天神ビジネスセンター(仮称)」の開業を予定するなど、天神再開発が本格的に動き出す時期にも当たる。事故の収束が長引けばこうした動きに影を落とすことになりかねず、市は万全な安全対策と早急な本格復旧・工事再開の二兎(にと)を追う難しい作業を迫られる。

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