2016-11-17(Thu)

バス事業者の処分厳格化 シートベルト設置義務づけ

道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等を改正

バス事業者処分厳格化 運転指導未実施に営業停止
 国土交通省は、長野県軽井沢町のバス転落事故の再発防止策として、道路運送法などの安全規定に違反した貸し切りバス事業者に対する処分を12月1日から厳格化する。ドライバーの運転指導や健康診断を全く実施していない業者を30日間の営業停止とし、改善されない場合は事業許可を取り消す。
 バス事業者はドライバーに対し、運行ルートの状況や車両の特性などの指導、健康診断の実施が義務付けられている。一部のドライバーに実施していない業者は、現行では保有するバスの合計で10日間の使用停止処分となる。

(日本経済新聞)

◇今後製造のバス 補助席にシートベルト設置義務づけへ
大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、国土交通省は今後、製造されるバスは通路に設置される折り畳み式の補助席にもシートベルトを設けるよう義務づけることを決めました。
ことし1月に長野県軽井沢町で起きたバス事故を受けて国土交通省は貸切バスの安全性を高める対策について検討してきました。国土交通省は道路運送車両法の保安基準を改正し今後、製造されるバスについて通路に設置される折り畳み式の補助席にもシートベルトを設けるよう義務づけることを決めました。重量12トン以上の車両では新型のバスは1年後の来年11月、すでに販売している型のバスでは2年後の再来年11月以降に製造されたものから設置義務づけられます。
(NHK)





以下引用


貸切バスの安心・安全な運行のため、制度改正します
-道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正について-
平成28年11月15日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000223.html
 平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において徹底的な再発防止策について検討が行われ、6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」がとりまとめられました。
 そのうち、実施の目途が平成28年中とされている、運行管理者の必要選任数の引上げ、補助席へのシートベルト設置義務付け等について、以下のとおり省令、告示を改正することとします。

1.「旅客自動車運送事業運輸規則」等の一部改正
(1) 一般貸切旅客自動車運送事業者について、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに1名(100両以上分は30両ごとに1名)・最低2名とします。(現行は30両ごとに1名)
(2) 一般貸切旅客自動車運送事業について、運行管理者の資格要件を試験合格者のみに限定します。
  (現行は一定の実務経験、講習受講による資格取得が可能)
(3) 旅客自動車運送事業者に対して、運転者に直近1年間に乗務していなかった車種区分の事業用自動車を運転させる場合に、特別な指導・監督の実施を義務付けます。
(4) 夜間・長距離等の運行をする貸切バス運転者について、道路及び運行の状況や疲労の有無等を確認するための中間点呼を実施することを義務付けます。
(5) その他、貸切バスの事業の適正な実施、国への報告等について義務付けを行います。

2.「道路運送車両の保安基準」等の一部改正
○ 大型高速バス等の補助席に対してシートベルト設置義務付けます。(詳細は別紙参照)

3.「道路運送車両法施行規則」等の一部改正
○ 乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任され、その日から5年を経過しない者を、整備管理者として選任することができないこととします。(現行は解任後2年)

4.公布・施行
公布:平成28年11月15日
施行:平成28年12月1日(1.(2)~(5)、3.)、平成29年12月1日(1.(1))、公布の日(2.)

添付資料
別紙(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001152191.pdf


国土交通省自動車局 安全政策課 櫻井(1.関係)
TEL:(03)5253-8111 (内線41623) 直通 03-5253-8566 FAX:03-5253-1636
国土交通省自動車局 技術政策課 野原(2.関係)
TEL:(03)5253-8111 (内線42255) 直通 03-5253-8591 FAX:03-5253-1639
国土交通省自動車局 旅客課 鈴木(1.(5)関係)
TEL:(03)5253-8111 (内線41224) 直通 03-5253-8568 FAX:03-5253-1636
国土交通省自動車局 整備課 川津(3.関係)
TEL:(03)5253-8111 (内線42412) 直通 03-5253-8599 FAX:03-5253-1639

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日本経済新聞 2016/11/16 10:59
バス事業者処分厳格化 運転指導未実施に営業停止
 国土交通省は、長野県軽井沢町のバス転落事故の再発防止策として、道路運送法などの安全規定に違反した貸し切りバス事業者に対する処分を12月1日から厳格化する。ドライバーの運転指導や健康診断を全く実施していない業者を30日間の営業停止とし、改善されない場合は事業許可を取り消す。
 バス事業者はドライバーに対し、運行ルートの状況や車両の特性などの指導、健康診断の実施が義務付けられている。一部のドライバーに実施していない業者は、現行では保有するバスの合計で10日間の使用停止処分となる。
 国交省は近く処分の基準を改正し、一部未実施の業者はバスの使用停止を40日間、全く実施していない業者は30日間の営業停止とする。運行記録などに不正が見つかった場合、バスの使用停止を現行の30日から60日に延ばす。
 ドライバーの乗車前のアルコール検査を別人がなりすまして受ける問題が相次いでいることから、検査に不正があった場合は60日間のバス使用停止処分を新設する。
 政府は、安全対策を怠った悪質業者への罰金を「1億円以下」に引き上げる道路運送法改正案を今国会に提出し、早期成立を目指している。〔共同〕


NHK 11月16日 4時36分
今後製造のバス 補助席にシートベルト設置義務づけへ
大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、国土交通省は今後、製造されるバスは通路に設置される折り畳み式の補助席にもシートベルトを設けるよう義務づけることを決めました。
ことし1月に長野県軽井沢町で起きたバス事故を受けて国土交通省は貸切バスの安全性を高める対策について検討してきました。国土交通省は道路運送車両法の保安基準を改正し今後、製造されるバスについて通路に設置される折り畳み式の補助席にもシートベルトを設けるよう義務づけることを決めました。重量12トン以上の車両では新型のバスは1年後の来年11月、すでに販売している型のバスでは2年後の再来年11月以降に製造されたものから設置が義務づけられます。
 警察庁によりますと今回の義務化に伴って補助席に座った乗客もシートベルトの着用が義務づけられ、対象のバスについては高速道路で着けていなければ運転手が取締りの対象となるということです。
 現在、販売されている多くの新型バスには補助席にシートベルトが設けられているということで、国土交通省は現在、走行している旧型のバスにもシートベルトを設置するようバス会社などを通じて呼びかけることにしています。


バスとりっぷ編集部 2016.11.15
【ニュース】貸切バス制度改正で大型高速バスの補助席にシートベルト設置義務など
国土交通省は、2016年11月15日(火)に貸切バスの運行に関する制度改正を発表した。有識者会議がまとめた再発防止策をもとに規制が強化され、大型高速バスの補助席にシートベルト設置を義務付けるなど、いくつかの改正が行われる。
スキーバスの事故を受け貸切バスの制度改正
2016年1月の「軽井沢スキーバス事故」を受け、貸切バスの運行に関する制度が改正された。
 有識者会議がまとめた再発防止策をもとに、国土交通省が2016年11月15日(火)、正式に発表した。
 軽井沢のスキーバス事故を受け、6月3日に国土交通省の有識者会議「軽井沢スキーバス事故事故対策検討委員会」が、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をすでにまとめており、今回、再発防止のため、貸切バス運行に関して規制が強化される形となった。
2016年に実施する対策などについては、主に下記となっている。
「旅客自動車運送事業運輸規則」等の一部改正
・一般貸切旅客自動車運送事業者は、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに1人(100両以上分は30両ごとに1人)、最低2人とする(現行は30両ごとに1人)。
・夜間・長距離などの運行をする貸切バス運転者には、道路や運行状況、疲労の有無などを確認するための中間点呼を義務付ける。
「道路運送車両の保安基準」等の一部改正
・大型高速バスなどの補助席にシートベルトの設置を義務付ける。
「道路運送車両法施行規則」等の一部改正
・乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任されてから5年を経過していない者を、整備管理者として選任できない(現行は解任後2年)。
この他、運行管理者の資格要件なども強化される。
公布は2016年11月15日(火)として、補助席へのシートベルト設置義務付けは同日に施行。運行管理者の必要選任数引き上げは2017年12月1日が施行となる。
また、新型車に対する補助席へのシートベルト設置の適用時期は、車両総重量12トン超のバスが2017年11月で、継続生産車は2018年11月としている。それ以外の自動車が2019年11月で、継続生産車は2021年11月となる。
再発防止に向け、装備面、管理面での強化が図られる。


レスポンス 2016年11月15日(火) 15時50分
貸し切りバス、運行管理者の必要選任数を引上げ…シートベルト設置も義務付け
国土交通省は11月15日、貸し切りバスの安心・安全な運行を目的に、道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正を実施した。
 国土交通省は、1月15日に軽井沢で発生したスキーバス事故を踏まえ、事故対策検討委員会を設置し、再発防止策を検討。6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめた。そのうち、実施の目途が2016年度中としている、運行管理者の必要選任数の引上げ、補助席へのシートベルトの設置義務付け等について、省令、告示を改正する。
 旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正では、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を、現行の30両ごとに1名から、20両ごとに1名、最低2名に引き上げる。運行管理者の資格については、これまで一定の実務経験や講習受講で取得できたが、今後は試験合格者のみに限定する。また、直近1年間に乗務していなかった車種区分を運転させる場合には特別な指導・監督の実施を義務付ける。夜間・長距離等の運行では、道路および運行状況や疲労の有無等を確認するための中間点呼の実施を義務付ける。
 道路運送車両の保安基準等の一部改正では、大型高速バス等の補助席に対してシートベルトの設置を義務付ける。道路運送車両法施行規則等の一部改正では、乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任され、その日から5年を経過しない者を、整備管理者として選任することができないこととした。
 施行日はシートベルトの設置義務が11月15日、運行管理者の必要選任数の引上げは2017年12月1日、そのほかは2016年12月1日。
《纐纈敏也@DAYS》


乗りものニュース 2016.11.15
補助席にもシートベルト設置義務付け スキーバス事故受け制度改正
2016年1月に発生し、15人が亡くなった「軽井沢スキーバス事故」を受け、貸切バスの運行に関する制度が改正。大型バスの補助席にシートベルトの設置を義務付けるなど、規制が強化されます。
有識者会議がまとめた再発防止策をもとに規制強化へ
 国土交通省は2016年11月15日(火)、貸切バスの運行に関する制度を改正すると発表しました。
 今年1月15日に発生し15人が亡くなった「軽井沢スキーバス事故」を踏まえ、6月3日には国土交通省の有識者会議「軽井沢スキーバス事故事故対策検討委員会」が、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をまとめました。
「軽井沢スキーバス事故」を踏まえ、再発防止のため、貸切バス運行に関して規制が強化される。写真はイメージ(写真出典:photolibrary)。
 そのうち、2016年中が実施の目途とされた対策などについて、次のとおり省令、告示が改正されます。
●「旅客自動車運送事業運輸規則」等の一部改正
・一般貸切旅客自動車運送事業者は、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに1人(100両以上分は30両ごとに1人)、最低2人とする(現行は30両ごとに1人)。
・夜間・長距離などの運行をする貸切バス運転者には、道路や運行状況、疲労の有無などを確認するための中間点呼を義務付ける。
●「道路運送車両の保安基準」等の一部改正
・大型高速バスなどの補助席にシートベルトの設置を義務付ける。
●「道路運送車両法施行規則」等の一部改正
・乗車定員11人以上の自動車の使用者は、整備管理者を解任されてから5年を経過していない者を、整備管理者として選任できない(現行は解任後2年)。
 このほかにも運行管理者の資格要件などが強化されます。公布は2016年11月15日(火)、施行は2016年12月1日(木)ですが、補助席へのシートベルト設置義務付けは公布日と同日、運行管理者の必要選任数引き上げは2017年12月1日です。
 なお、新型車に対する補助席へのシートベルト設置の適用時期は、車両総重量12t超のバスが2017年11月(継続生産車は2018年11月)、それ以外の自動車が2019年11月(同2021年11月)とされています。
【了】

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