2016-11-21(Mon)

貸切バス 監査基本方針と行政処分基準を厳格化

運転者にドライブレコーダーを活用した指導・監督を義務付け

----国土交通省は、12月から貸切バス事業者に対する監査基本方針行政処分基準を改正する。
法令違反を早期に是正させ、改まらない場合には、貸切バス事業から退場させる仕組みにする。

----具体的には、街頭監査実施中に法令違反を確認した場合、改善されるまでは運行を禁止する。
営業所での監査中に違反を確認した場合、改善を確認するための監査を30日以内に行う。

改善できていなければ3日間の事業停止とし、
さらに改めて30日以内に監査を行い、改善できていなければ事業許可を取り消す。

貸切バス事業者の行政処分、使用停止の場合は、営業所内80%の車両に対象拡大
----貸切バス事業者に対する監査体制と行政処分を強化する国土交通省の通達改正で、
最も事業者に影響が大きいのは、監査後の車両使用停止を伴う行政処分だ。
 
行政処分は、法令違反の重大さによって、バスの運行停止日数の長さが決まる。
今回の改正では、処分日数の長さの基準は変えずに、運行停止する台数を拡大した。
営業所ごとに届出された配置台数全体の80%の台数に割り振って使用を停止しなければならない。
(レスポンス)

貸切バス運転者にドライブレコーダーを活用した指導・監督を義務付け
----国土交通省は、貸切バスの安心・安全な運行に向けて運転者への指導・監督を強化すると発表した。
 
「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」を一部改正して、
新たに雇い入れた運転者(初任運転者)への指導は、20時間以上の実技訓練を義務付けるとともに、
実技訓練以外の指導(座学)時間を現行の6時間から10時間に増やす。
(レスポンス)




以下引用

貸切バス事業者に対する監査・処分の実効性の向上について
~来月から行政処分等の基準を厳しくします~
平成28年11月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000273.html
国土交通省では、貸切バス事業者への監査基本方針行政処分基準に関係する通達改正を行います。
 (主な内容)
  ・街頭監査実施中に法令違反を確認した場合、改善されるまでは運行させません。
  ・営業所での監査中に違反を確認した場合、改善を確認するための監査を30日以内に行います。
   改善できていなければ3日間の事業停止とし、さらに改めて30日以内に監査を行い、改善できていなければ許可取消とします。
  ・営業所での監査結果に基づき、バス車両の使用停止という行政処分がありますが、営業所で保有する車両数全体の8割を使用停止させます。
  ・輸送の安全に特に関係する「過労運転」「健康診断」「指導監督」「点呼」の違反を中心に、バス車両の使用停止のベースとなる処分日車数を引き上げます。
    本年1月の軽井沢スキーバス事故を受けて設置された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」において6月3日に「総合的な対策」が取りまとめられました。
    これを受け、本格的なスキーシーズンを迎える前に、悲惨な事故を二度と起こさないと決意し、以下のとおり貸切バス事業に関する監査基本方針行政処分基準
   改正を行います。法令違反を早期に是正させ、もし改まらない場合には、貸切バス事業から退場させる仕組みに改正します。
1.監査関係
  (1) 街頭監査実施中、法令違反を確認した場合、是正されるまで運行を停止させます。また、その他の違反の有無を確認するため、営業所での監査を30日以内に実施します。
  (2) 営業所における監査中、法令違反を確認した場合、是正状況を確認する監査を改めて30日以内に実施します。
2.行政処分関係
  (1) 1.(2)の監査の結果、改善できていなければ3日間の事業停止とし、さらに改めて30日以内に監査を行い、改善できていなければ許可を取り消します。 
  (2) 車両使用停止処分の場合、営業所で保有するバス車両数全体の8割を使用停止とします。
  (3)「過労運転」「健康診断」「指導監督」「点呼」の違反を中心に、バス車両の使用停止処分のベースとなる処分日車数を引き上げます。
3.行政処分関係(運行管理者)
  (1) 運行指示を行う責任者である運行管理者は国家資格としていますが、運行管理者の資格者証を返納させるケースを追加します。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:125KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001152853.pdf
主な改正内容(PDF形式:74KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001152854.pdf
参考資料(PDF形式:565KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001152852.pdf

国土交通省自動車局安全政策課 本江、黒﨑
TEL:03-5253-8111 (内線41632,41633) 直通 03-5253-8566

*********************************

貸切バスの安心・安全な運行のため、運転者への指導・監督を強化します
貸切バス事業者の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部改正等について~
平成28年11月17日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000272.html
 平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において徹底的な再発防止策について検討が行われ、6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」がとりまとめられました。
 そのうち、初任運転者等に対する実技訓練の義務付け、ドライブレコーダーの装着、これによる映像の記録・保存等の義務付け等について、以下の告示改正等を行います。
1.「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部改正
➀ 新たに雇い入れた運転者(初任運転者)等への指導において、20時間以上の実技訓練の義務付け、実技訓練以外の指導(座学)時間の延長(6時間→10時間)等を行います。
➁ 運転者に直近1年間に乗務していなかった車種区分(大型・中型等)の貸切バスを運転させる場合に、初任運転者等と同様の実技訓練を義務付けます。
➂ 一般的な指導・監督の内容として、安全性の向上を図るための装置(ASV装置)を備える貸切バスの適切な運転方法等を追加します。
➃ ドライブレコーダーの装着及びこれによる映像の記録や当該記録を活用した指導・監督を義務付けます。
(改正内容の詳細:http://www.mlit.go.jp/common/001149198.pdf

また、この指導及び監督を事業者が円滑に行えるよう、実施マニュアルを改訂し、周知します。
(実施マニュアル:http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/bus_honpen.pdf

2.「ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示」の制定
貸切バス事業者がドライブレコーダーにより記録すべき情報(車両前方の映像等)やドライブレコーダーの性能要件(カメラの撮影可能範囲・解像度等)の詳細を定めます。
(要件等の詳細:http://www.mlit.go.jp/common/001144586.pdf

3.今後のスケジュール
 公 布 : 平成28年11月17日
 施 行 : 平成28年12月1日(1.➀~➂)、平成29年12月1日(1.➃、2.)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001144586.pdf

国土交通省自動車局安全政策課 鈴木、櫻井(1.関係)、秋山、濱田(2.関係)
TEL:03-5253-8111 (内線41-624、41-625) 直通 03-5253-8566 FAX:03-5253-1636

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レスポンス 2016年11月21日(月) 13時29分
貸切バスの監査基本方針と行政処分基準厳格化
 国土交通省は、12月から貸切バス事業者に対する監査基本方針と行政処分基準を改正する。法令違反を早期に是正させ、改まらない場合には、貸切バス事業から退場させる仕組みにする。
 貸切バス事業者への監査基本方針と行政処分基準に関係する通達を改正する。
 具体的には、街頭監査実施中に法令違反を確認した場合、改善されるまでは運行を禁止する。営業所での監査中に違反を確認した場合、改善を確認するための監査を30日以内に行う。改善できていなければ3日間の事業停止とし、さらに改めて30日以内に監査を行い、改善できていなければ事業許可を取り消す。
 車両使用停止処分の場合、営業所で保有する車両数全体の8割を使用停止とする。輸送の安全に特に関係する「過労運転」「健康診断」「指導監督」「点呼」の違反を中心に、バス車両の使用停止のベースとなる処分日車数を引き上げる。
 運行指示を行う責任者である運行管理者は国家資格だが、運行管理者の資格者証を返納させるケースを追加する。《レスポンス編集部》

NEWSALT- 2016/11/20
貸切バス運転者の指導・監督を強化 国交省
国土交通省は、1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を受けて、貸切バス事業者に義務付けている運転者への指導・監督の指針の一部を17日に改正した。
今回改正された指針では、新しく雇われた初任運転者への指導において20時間以上の実技訓練を義務付けるほか、実技訓練以外の座学による指導を現行の6時間から10時間に延長する。実技訓練は、日夜両時間帯で実際に運転する自動車を使用して、運行の可能性が高い市街路や坂道、狭い道、高速道路等で実施する。同指針は今年12月1日から施行される。
また来年12月1日からは、ドライブレコーダーの装着を義務付けるとともに、適切な車間距離や急ハンドル、急ブレーキなどの運転内容を運転者へ指導・監督することを貸切バス事業者に義務付ける。他にもシートベルト着用の徹底や、緊急時の確実な急ブレーキの操作方法の習得を強化する。



レスポンス 2016年11月18日(金) 19時12分
貸切バス事業者の行政処分、使用停止の場合は、営業所内80%の車両に対象拡大
貸切バス事業者に対する監査体制と行政処分を強化する国土交通省の通達改正で、最も事業者に影響が大きいのは、監査後の車両使用停止を伴う行政処分だ。
 行政処分は、法令違反の重大さによって、バスの運行停止日数の長さが決まる。今回の改正では、処分日数の長さの基準は変えずに、運行停止する台数を拡大した。営業所ごとに届出された配置台数全体の80%の台数に割り振って使用を停止しなければならない。
 例えば、行政処分で100日の使用停止(=処分100日車)を課す場合、これまでは1台を100日間の使用停止にすればよかった。しかし、これからは、営業所にバス5台が配置されている場合は、80%に当たる4台に各25日(合計100日)の使用停止になる。30台の営業所なら24台に各4日(96日)と、さらに4台に各1日(4日)を割り振らなければならない。
 これまでの行政処分は、使用停止で影響を受ける利用者にも配慮し、運行の継続に大きな影響が及ぶことのないよう考慮されていた。そのため違反内容が悪質ゆえに長期の使用停止を受けても、さほど経営に影響が及ぶことがなかった。軽井沢スキーバス転落事故後の対策検討委員会で、行政処分の「実効性が低い」と指摘されたポイントは、まさにそこにあった。
 「今回の改正で、一時的にバスの運行ができなくなることも想定される。ただ、それだけ安全運行が重要であることを、事業者には認識してもらい、法令順守に努めてもらいたい」と、担当する自動車局安全政策課は話す。
 施行開始が12月1日と定められたのも、年末年始、スキーツアーシーズンの需要増に備えたものだ。《中島みなみ》


レスポンス 2016年11月18日(金) 16時14分
貸切バス事業者への監査、その場で使用停止も...国交省通達改正で大幅に強化
貸切バス事業者に対する監査体制と行政処分が、格段に強化されることになった。国土交通省自動車局が通達改正を行い、12月1日から施行する。
 貸切バス事業者を監督する地方運輸局が行う監査には、乗客待ちなどで公道を走るなど運行中車両に対して抜き打ち的に実施する「街頭検査」と監査担当者が営業所に出向いて実施する「一般監査」がある。
 街頭監査では、違反の状態を「緊急を要する重大な違反」と「それ以外の違反」に分けて、重大な違反については、その場で安全確保命令を出し、改善されるまでそのバスの運行をさせない。さらに、それ以外の違反についても、指摘事項を検査が行われている時間中に実施・改善できない場合、同様に車両の使用を停止する。
 重大な違反とは、安全運行に関して定められた交代運転者が同乗していない、疲労・疾病などで安全な運行が継続できない場合を指す。それ以外の違反とは、アルコール検知器の不所持、車内外に定められた表示をしていないなどだ。
 「事業者は運行管理者と調整して出発時間を遅らせるなどの対応も可能なので、重大な違反以外の改善時間を区切っているものではないが、監査実施の時間内に是正されない場合は運行ができないということになる」(同局安全政策課)
 一般監査でも街頭監査同様に、「緊急を要する重大な法令違反」が確認された場合は、指摘事項の是正ができるまで違反事項と関係するすべての車両の使用を停止する。さらに、こうした重大な違反の場合は、30日間の事業停止処分もあわせて課す。
 街頭監査と一般監査を連携させるのも、今回の通達改正のポイントだ。街頭監査で法令違反が確認された場合は、30日以内に営業所内での監査を行うことも定めた。
 監査方針・行政処分基準は13年にも引き上げられた。今回の改正はさらにバス事業者に対して厳しく安全運行を求めるものだ。《中島みなみ》


バスとりっぷ編集部 2016.11.18
国土交通省 「貸切バスの行政処分等の基準を厳しく」12月より実施
国土交通省は、貸切バス事業者への監査基本方針と行政処分基準に関係する通達改正を発表した。2016年12月より行政処分などの基準が厳しくなる。
12月より貸切バスの行政処分等の基準が厳しくなる
国土交通省は、貸切バス事業者への監査基本方針と行政処分基準に関係する通達改正を発表した。2016年12月より行政処分などの基準が厳しくなる。
主な内容として、下記を挙げている。
・街頭監査実施中に法令違反を確認した場合、改善されるまでは運行させません。
・営業所での監査中に違反を確認した場合、改善を確認するための監査を30日以内に行います。
改善できていなければ3日間の事業停止とし、さらに改めて30日以内に監査を行い、改善できていなければ許可取消とします。
・営業所での監査結果に基づき、バス車両の使用停止という行政処分がありますが、営業所で保有する車両数全体の8割を使用停止させます。
・輸送の安全に特に関係する「過労運転」「健康診断」「指導監督」「点呼」の違反を中心に、バス車両の使用停止のベースとなる処分日車数を引き上げます。
2016年1月の軽井沢スキーバス事故を受けて設置された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が、6月3日に「総合的な対策」が取りまとめており、これを受け、本格的なスキーシーズンを迎える前に、悲惨な事故を二度と起こさないために、今回の貸切バス事業に関する監査基本方針と行政処分基準の改正に至った。
 法令違反を早期に是正させ、もし改まらない場合には、貸切バス事業から退場させる仕組みに改正するとしている。
1.監査関係
(1)街頭監査実施中、法令違反を確認した場合、是正されるまで運行を停止。また、その他の違反の有無を確認するため、営業所での監査を30日以内に実施。
(2)営業所における監査中、法令違反を確認した場合、是正状況を確認する監査を改めて30日以内に実施。
2.行政処分関係
(1)1.(2)の監査の結果、改善できていなければ3日間の事業停止とし、さらに改めて30日以内に監査を行い、改善できていなければ許可を取り消し。
(2)車両使用停止処分の場合、営業所で保有するバス車両数全体の8割を使用停止。
(3)「過労運転」「健康診断」「指導監督」「点呼」の違反を中心に、バス車両の使用停止処分のベースとなる処分日車数を引き上げ。
3.行政処分関係(運行管理者)
(1)運行指示を行う責任者である運行管理者は国家資格としていますが、運行管理者の資格者証を返納させるケースを追加する。

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レスポンス 2016年11月18日(金) 07時45分
貸切バス運転者にドライブレコーダーを活用した指導・監督を義務付け
国土交通省は、貸切バスの安心・安全な運行に向けて運転者への指導・監督を強化すると発表した。
 「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」を一部改正して、新たに雇い入れた運転者(初任運転者)への指導は、20時間以上の実技訓練を義務付けるとともに、実技訓練以外の指導(座学)時間を現行の6時間から10時間に増やす。
 運転者に直近1年間に乗務していなかった車種区分(大型・中型等)の貸切バスを運転させる場合、初任運転者と同様、実技訓練を義務付ける。
 一般的な指導・監督の内容として、安全性向上を図るための装置(ASV装置)を備える貸切バスの適切な運転方法を追加。ドライブレコーダー装着と、これによる映像記録や、記録を活用した指導・監督を義務付ける。
 また、指導・監督を事業者が円滑に行えるよう実施マニュアルを改訂し、周知を図る。
 このほか、貸切バス事業者がドライブレコーダーにより記録すべき情報(車両前方の映像など)やドライブレコーダーの性能要件(カメラの撮影可能範囲・解像度等)の詳細を設定する。
 11月17日付けで公布した。《レスポンス編集部》


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