2016-11-28(Mon)

ランドオペレーター規制へ 登録制に、行政処分も-観光庁

「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」WG 中間とりまとめ(案)議論

<社説>
日本経済新聞)悪質な旅の手配代行減らせ (11/28)

◇ツアー手配行う「ランドオペレーター登録制で指導・監督
----観光庁は、有識者らを集めたワーキンググループを設け、ランドオペレーターの在り方を検討をしていて、25日に開かれた会合で対策案をまとめました。
 それによりますと、今の旅行業法の対象になっていないランドオペレーター登録制とし、法律の規制対象にすることで国による指導や監督の導入を目指すとしています。
 具体的には新たにランドオペレーターの資格を作り、各事業者に資格を持った管理者を置くことを、登録を認める条件にする案などを検討することにしています。
観光庁としては、来年の通常国会に法律の改正案を提出したい考えです。
(NHK)

◇無法状態のランドオペレーター、有識者検討会を立ち上げ今週中にも議論...観光庁
----ランドオペレーターは、旅行業者の依頼を受けて、業者間で貸切バスなどの手配や予約などを行うが、旅行業法にも道路運送法にも規定されていない。
 そのため現行法では何の責任も有していないが、乗員乗客41人が犠牲となった軽井沢バス事故では、実質的に貸切バス事業者をランドオペレーターが選定し、旅行業者がその会社と共に安全性を確認しているという発言をするなど、旅行業者の営業上、重要な役割を担っている。
 ただ、スキーバス事故では貸切バス事業者と旅行業者が行政処分を受けているが、東京都はランドオペレーターについて、法律の定めがないため不問とした。
 ランドオペレーターが介在することで、手数料が発生する問題もある。ランドオペレーターの手数料は貸切バス事業者が最終的に負担しているため、実質的な法定の下限割れ運賃となる。手数料の割合が行き過ぎると安全運行を損なうと、事故後に組織された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」でも指摘された。
(レスポンス)




以下引用

新たな時代の旅行業法制に関する検討会
最終更新日:2016年11月9日
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000109.html
 平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた「観光関係の規制・制度の総合的な見直し」について検討するため、学識経験者等からなる「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」を平成28年10月に設置し、検討を行っています。

--------------------

第2回「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」ワーキンググループを開催します
最終更新日:2016年11月22日
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000302.html
 観光庁は、平成28年11月25日、第2回「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」ワーキンググループを下記のとおり開催します。
 今回のワーキンググループでは、前回整理した論点(着地型旅行について、ランドオペレーターに対する規制について等)を踏まえ、中間取りまとめ案の審議を行います。

****************************************



日本経済新聞 2016/11/28付
社説:悪質な旅の手配代行減らせ


 旅行会社の依頼で宿やバス、ガイドなどの手配を代行する「ランドオペレーター」と呼ばれるビジネスへの規制を観光庁が検討し始めた。外国人客が高額な土産物店を連れ回されるなどの問題が起こっていることが背景にある。
 日本の旅を安全で安心できるものにするため、悪質な業者を排除できる仕組みが必要だ。ただし、過度な規制で個性的な旅行サービスの芽を摘むなどの弊害を生まないことにも注意したい。
 消費者と直接、契約を結ぶ旅行会社は旅行業法に基づく登録が必要だが、ランドオペレーターは自由に開業できる。得意な分野や地域を持ち、ユニークな旅のメニューを企画提案するなど、旅行会社にとって不可欠なパートナーとなっている業者も少なくない。
 一方で団体バスを国の定める下限より安い運賃で手配するなど問題のある業者もいる。質のばらつきがある一方で行政は業者の名簿も把握しておらず、以前から対策の必要性が指摘されてきた。
 近年急増した外国人旅行者の場合、日本にいるランドオペレーターが出発地の旅行会社から手配代行を請け負うことが多い。日本の旅行会社が介在しないため、これまでは問題があっても指導などをする手立てがなかった。
 健全な旅行市場の育成や外国人観光客の満足度向上のためにも、何らかの形で行政がこのビジネスに関与できる仕組みが必要だ。
 観光庁の検討会では、ランドオペレーターも旅行業の資格を取得すべきだとの意見も出ている。しかし入り口のハードルを高くし過ぎると、個性的な業者がビジネスを続けにくくなり、日本の旅の魅力が減る。現在の業者が闇で仕事を続けてしまう可能性もある。
 旅行業とは別の「旅行手配代行業」などとして、簡単な登録制とするのが適当ではないか。問題を起こした業者には資格取り消しなどの罰則を科せばいい。行政が業者の全容を把握すれば、大地震などの時に外国人の安否を確認することにも役立つだろう。
ページのトップへ戻る

-----------------------------

時事通信(2016/11/25-17:51)
ランドオペレーター規制へ=登録制に、行政処分も-観光庁
 観光庁は25日、旅行会社の委託を受けて旅行客の宿泊や移動手段を手配する事業者「ランドオペレーター」によるトラブルを防ぐため、登録制にするなど規制強化する方針を決めた。旅行業法見直しを議論する有識者会議の作業部会が同日、中間取りまとめ案を大筋で了承。同庁は来年の通常国会に同法改正案を提出する。
 ランドオペレーターは現在、同法規制の対象外。無資格の日本在住外国人をガイドとして手配し訪日客に割高な商品を買わせ、店から見返りを得る悪質事例も確認されている。
 中間取りまとめ案は、規制対象のオペレーターを「交通、宿泊、通訳案内士の手配を行う事業者」と明記。国が指導できるよう登録制にし、無登録のオペレーターや取引した旅行業者を行政処分の対象とする。


NHK 11月25日 22時05分
ツアー手配行う「ランドオペレーター」 登録制で指導・監督
旅行会社から依頼を受けてツアーの手配を行うランドオペレーターと呼ばれる事業者について、外国人旅行者などから免税店で高額な商品を買わされたといった苦情が出ていることから、観光庁は、登録制にして指導や監督の導入を目指すことになりました。
ランドオペレーターは、旅行会社から依頼を受けて宿泊施設の予約などツアーの手配を行う事業者ですが、日本を訪れた外国人旅行者から「免税店に連れて行かれ高額な商品を買わされた」などの苦情が出ていました。
 観光庁が調べたところ、一部の事業者が謝礼を受け取って免税店での買い物を日程に組み込み、外国人旅行者を連れ回していた実態などがわかったということです。
 このため観光庁は、有識者らを集めたワーキンググループを設け、ランドオペレーターの在り方を検討をしていて、25日に開かれた会合で対策案をまとめました。
 それによりますと、今の旅行業法の対象になっていないランドオペレーターを登録制とし、法律の規制対象にすることで国による指導や監督の導入を目指すとしています。
 具体的には新たにランドオペレーターの資格を作り、各事業者に資格を持った管理者を置くことを、登録を認める条件にする案などを検討することにしています。
 観光庁としては、来年の通常国会に法律の改正案を提出したい考えです。
ランドオペレーター さまざまな問題
ランドオペレーターとは、旅行会社などの依頼を受けてツアーのガイドや交通手段、宿泊施設、それに立ち寄る免税店などの手配を行う業者のことです。
 観光庁の調査によりますと、国内で少なくとも860余りのランドオペレーターが営業していて、日本人による国内旅行のほか、日本を訪れる外国人旅行者のツアーも扱っています。
 しかし、ランドオペレーターをめぐっては、日本を訪れた外国人旅行者から、「免税店で高額な商品を買わされた」とか「コースの変更を勝手に行い、立ち寄る観光地を減らして買い物の場所や時間を増やし、十分に観光することができなかった」などの苦情が寄せられています。
 また、ことし1月に長野県軽井沢町で大学生など15人が死亡したスキーバス事故では、ランドオペレーターが法令で定められた下限を下回る運賃で貸し切りバスを手配していたことがわかっています。
 ランドオペレーターは旅行業法の対象になっておらず、資格や届け出がなくても営業できることから、これまで国でも実態を把握することができていませんでした。
 このため国がランドオペレーターに対し、適切な指導や監督ができるような制度を導入すべきだという意見が出ています。


レスポンス 2016年9月26日(月) 19時45分
無法状態のランドオペレーター、有識者検討会を立ち上げ今週中にも議論...観光庁

観光庁は今週中にも、旅行業者と貸切バス事業者の仲介をするランドオペレーターについて、有識者検討会を開催し、その位置付けについて議論する。
 ランドオペレーターは、旅行業者の依頼を受けて、業者間で貸切バスなどの手配や予約などを行うが、旅行業法にも道路運送法にも規定されていない。
 そのため現行法では何の責任も有していないが、乗員乗客41人が犠牲となった軽井沢バス事故では、実質的に貸切バス事業者をランドオペレーターが選定し、旅行業者がその会社と共に安全性を確認しているという発言をするなど、旅行業者の営業上、重要な役割を担っている。
 ただ、スキーバス事故では貸切バス事業者と旅行業者が行政処分を受けているが、東京都はランドオペレーターについて、法律の定めがないため不問とした。
 ランドオペレーターが介在することで、手数料が発生する問題もある。ランドオペレーターの手数料は貸切バス事業者が最終的に負担しているため、実質的な法定の下限割れ運賃となる。手数料の割合が行き過ぎると安全運行を損なうと、事故後に組織された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」でも指摘された。
 ランドオペレーターの取扱いは、観光庁の有識者検討会に委ねられ、その開催が待ち望まれていた。《中島みなみ》

///////////////////////////////////////////////////////////
関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : ランドオペレーター 登録制 行政処分 観光庁 旅行業法

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン