2016-12-01(Thu)

インフラメンテナンス国民会議 老朽化対策に「知恵総動員」

インフラの老朽化対策 企業や自治体の新組織発足

◇異業種連携で体制構築/インフラメンテ国民会議が始動
【老朽化の課題 効率的に解決】
----建設企業を始めとする民間企業や自治体、研究機関など産学官民が一丸となってインフラメンテナンスに取り組むプラットフォーム『インフラメンテナンス国民会議』が本格始動した。

老朽化対策をめぐる課題解決に社会全体で取り組む体制を構築することが狙い。
ニーズとシーズのマッチングや異業種間の連携(オープンイノベーション)を促すことで“インフラメンテナンス革命”につなげる。                  
国民会議は、革新的技術の発掘と社会実装、企業などの連携の促進、インフラメンテナンスの理念の普及、市民参画の推進などを目的とする。
インフラの老朽化が加速度的に進展する中、社会全体で効率的かつ効果的にメンテナンスに取り組んでいく体制の確保を狙う。

----設立メンバーは199者(企業95、行政73、団体27、個人4)。
企業の内訳は建設業が32社、建設コンサルタント・測量が25社、ICT(情報通信技術)関連が13社、点検・センサー関連が13社などとなっている。

(日刊建設通信新聞)





以下引用


日刊建設通信新聞 [ 2016-11-29 1面]
異業種連携で体制構築/インフラメンテ国民会議が始動
【老朽化の課題 効率的に解決】
 建設企業を始めとする民間企業や自治体、研究機関など産学官民が一丸となってインフラメンテナンスに取り組むプラットフォーム『インフラメンテナンス国民会議』が本格始動した。老朽化対策をめぐる課題解決に社会全体で取り組む体制を構築することが狙い。ニーズとシーズのマッチングや異業種間の連携(オープンイノベーション)を促すことで“インフラメンテナンス革命”につなげる。                  =関連3面
 国民会議は、革新的技術の発掘と社会実装、企業などの連携の促進、インフラメンテナンスの理念の普及、市民参画の推進などを目的とする。インフラの老朽化が加速度的に進展する中、社会全体で効率的かつ効果的にメンテナンスに取り組んでいく体制の確保を狙う。
 柱となるのは、革新的技術を生み出す異業種間の連携(オープンイノベーション)や、人員体制の面などで課題を抱える自治体への支援、対応する技術者の育成など。培ったノウハウや生み出した技術を活用した海外市場への展開も見据える。
 設立メンバーは199者(企業95、行政73、団体27、個人4)。企業の内訳は建設業が32社、建設コンサルタント・測量が25社、ICT(情報通信技術)関連が13社、点検・センサー関連が13社などとなっている。
 28日に開催した設立総会で会長に就いた冨山和彦経営共創基盤代表取締役CEOは「10-20年後の建設市場にとって、メンテナンスはメインフィールドになっていくものと言える。“革命”と呼ぶにふさわしいイノベーションの起点、あるいはエンジンになるように、この国民会議の活動を国民的な運動として広げていきたい」と述べた。
 一方、事務局を務める国土交通省の森昌文技監は「インフラは国民生活あるいは社会経済を支える社会全体の資産。老朽化が進めば、社会そのものの存続も危ぶまれる」と指摘。 「民間企業の参入を促進して確実かつ効率的なインフラメンテナンスを推進する。施設管理者である自治体が抱えている課題の解決に企業や団体が持つ新技術やノウハウが生かされる場として、この国民会議が活用されることを期待している」と語った。
 メンテナンスの推進は、25日の生産性革命本部(本部長・石井啓一国土交通相)で新たな生産性革命プロジェクトの1つに位置付けられるなど今後、増大していく維持管理・更新費用の平準化(縮減)や省人化・効率化といった生産性の向上が喫緊の課題。この課題を解決できる技術やツールを持つ企業・団体が集う国民会議が担うべき役割は大きい。
 総会後の記念大会であいさつした根本幸典政務官は「わが国が安定的に成長を続けるにはあらゆる知恵や新技術を総動員してインフラメンテナンスに取り組んでいく必要がある」と強調。副会長に就任した家田仁政策研究大学院大学教授は「(インフラの老朽化やメンテナンスに)国民の関心を常に振り向けるということもこの国民会議の役割なのではないか」と、メンテナンスに対する“マインド”の重要性を説いた。


日刊建設工業新聞  [2016年11月30日1面]
石井啓一国交相/インフラメンテ国民会議の活動に期待/産学官民の知恵総動員を
 石井啓一国土交通相は29日の閣議後の記者会見で、28日に設立した「インフラメンテナンス国民会議」を「産学官民が一丸となって技術や知恵を総動員し、インフラメンテナンスに取り組むプラットフォーム」と位置付け、「活動を通じて効率的・効果的なインフラメンテナンスを実現し、未来の世代により良いインフラを継承していくよう取り組む」と期待感を示した。
 同会議(会長・冨山和彦経営共創基盤代表取締役最高経営責任者〈CEO〉)は計199の企業・団体や地方自治体などで発足。インフラの維持管理・更新需要の増大に合わせ、メンテナンスの技術やノウハウを総動員する活動を展開する。
 石井国交相は「建設分野に限らず情報通信技術やビッグデータの解析、材料、加工技術などのさまざまな業種の連携や技術の融合を加速し、最先端の技術の活用を促すことで、メンテナンス産業の育成・活性化に取り組んでいく」と強調。さらに「自治体の支援やインフラメンテナンスの理念の普及、市民参画を促し、社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高めていきたい」との考えを示した。


産経ニュース 2016.11.28 21:34
老朽化対策に「知恵総動員」 インフラメンテナンス国民会議が始動
 深刻化する道路や下水道などの老朽化対策に、産学官民が連携して取り組む「インフラメンテナンス国民会議」の設立総会が28日、東京都千代田区の国土交通省で開かれた。維持管理に関する技術革新を進め、自治体などの機運を高める狙い。
 大手ゼネコンやIT企業、研究機関のほか11道県と61市区町村など199団体で構成。経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)が会長に就いた。記念大会では、根本幸典・国土交通政務官が「インフラは地域発展を支えてきたが、持続的成長には持てる知恵、新技術を総動員してメンテナンスに取り組む必要がある」とあいさつした。
 同会議は今後、革新的技術や市民参画、自治体支援などをテーマにした複数の公認フォーラムを開催。企業同士や自治体との連携を仲介するなどして、維持管理を新産業として育成する。費用負担や担い手不足に悩む自治体の意見を聞き、解決策となる事例を全国に発信する。
 またインフラの維持管理に関する優れた取り組みを政府が表彰する「インフラメンテナンス大賞」を創設する。


SankeiBiz - ‎2016.11.29 05:00
国交省、「インフラメンテナンス国民会議」設立 老朽化対策加速へ連携強化
 国土交通省は28日、深刻化する道路や下水道などの老朽化対策に、民間企業や研究機関、地方自治体と連携して取り組むため「インフラメンテナンス国民会議」を設立した。維持管理に関する技術革新を進め、自治体の対策を加速させる。
 国民会議は大手ゼネコンやIT企業、研究機関など199団体で構成。年1回の総会のほか、テーマごとに革新的技術や市民参画、自治体支援などをテーマにした複数の公認フォーラムを開催する。またインフラの維持管理に関する優れた取り組みを政府が表彰する「インフラメンテナンス大賞」を創設する。
 約230人が参加した設立総会では経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)を会長に選任した。
 国交省の試算によると、道路や下水道、港湾といったインフラの維持管理・更新費用は20年後には約1.3~1.5倍に膨らむが、対策にあてられる政府の交付金は要望額に対し約6割の計上にとどまる。「維持管理より新規事業」の流れを変えるには、政策における維持管理の“地位向上”が不可欠となっている。


NHK 11月28日 15時09分
インフラの老朽化対策へ 企業や自治体の新組織発足
 下水道や橋などのインフラの老朽化が各地で深刻化する中、企業や自治体などが集まる新たな組織が28日に発足し、自治体と企業との情報交換などを通じて、老朽化に対応する技術開発を進めることになりました。
 インフラメンテナンス国民会議と名付けられたこの組織には、国や自治体、民間企業など200近くの団体が参加し、28日、国土交通省で設立総会が行われました。この組織では、ふだんは交流のない異分野の企業が提携したり、自治体と企業が情報やノウハウを交換したりする場を設けることで、インフラの老朽化に対応する技術開発を進めます。
 国土交通省によりますと、高度経済成長時代に作られた下水道やトンネル、橋などが各地で耐用年数を迎え、老朽化が深刻化していますが、多くの自治体では財政難や人材不足などから調査や補修が追いつかず、メンテナンスをどう進めるかが課題になっています。
 今回、組織に加わった企業の間では、すでに路面のへこみや空洞の有無を一元的に管理するシステムや、ドローンで堤防を管理するサービスの提供に向けた提携が進められていて、今後は優れた技術を輸出できるよう、海外市場の調査なども行うということです。
 会長に選ばれた企業経営の専門家で、経営共創基盤のCEO、冨山和彦さんは「人口減少が進む中、さまざまな人たちが知恵を出し合い、インフラの新しいメンテナンスのモデルを作っていきたい」と話しています。


公明新聞:2016年11月29日(火)付
老朽化対策を加速 インフラ国民会議発足 
公明推進 企業と連携、技術開発促す
 下水道や橋などインフラ(社会資本)の老朽化対策を推進するため国土交通省は28日、企業や地方自治体の情報共有、連携強化をめざす「インフラメンテナンス国民会議」を発足させた。設立総会には、国や自治体、民間企業など200近くの団体が参加。会長には、企業経営の専門家である経営共創基盤の冨山和彦代表取締役CEOが選出された。
 同会議は、高度経済成長期に作られたインフラが各地で耐用年数を迎える中、限られた予算の中からインフラのメンテナンス(管理)を効率的に進める自治体の取り組みを促進。企業と企業、あるいは企業と自治体のマッチング(適合)を後押しし、新たな技術開発や先進的な技術の融合とともに、現場での迅速な実用化に取り組む。
 国交省のイメージでは、例えば防災上の堤防管理のため、できる限り低コストで河川の水中形状を把握したいというニーズが自治体にある場合、航空レーザーを小型化し、ドローンに搭載することによる測量の可能性を追求。その上で、企業側の技術提案を受け、効果的な技術開発や融合を検討していく。
 同会議ではこのほか、地方で活躍する技術者の育成や、インフラメンテナンスの市民理解を促す活動を支援。メンテナンス技術の海外展開に向け、情報発信とともに、応用技術の開発にも力を注ぐ。
 これまで公明党は、東日本大震災の教訓から命を守る「防災・減災ニューディール」を掲げ、道路や橋、学校施設などインフラの長寿命化・老朽化対策を推進してきた。
 石井啓一国交相(公明党)は、太田昭宏前国交相(同)から防災・減災対策やインフラ老朽化対策の重点化を受け継ぎ、インフラメンテナンス国民会議を発足。10月18日の参院国交委員会でも「産学官が一丸となって、世界に先駆けてメンテナンス産業の育成、活性化に取り組む」と強調していた。
メンテナンス大賞募集
 国土交通省など6省は、国民生活を支えるインフラの維持・管理に関する優れた取り組みや技術開発を表彰する「第1回インフラメンテナンス大賞」の応募を、12月28日まで受け付けている。インフラの老朽化対策として、ベストプラクティス(模範となる事例)を広く紹介しながら、国民にメンテナンスの理念を普及するのが狙いだ。
優れた取り組み表彰
 表彰の対象は①メンテナンス実施現場での工夫②インフラの機能維持に貢献する活動③効果的・効率的なメンテナンスに関する研究・技術開発――の3部門。有識者で構成される選考委員会が審査し、来年3月に各大臣賞などを決定する。
 関連の事業者や団体、研究者などの連携や取り組みを促し、産業全体を活性化させるとともに、受賞案件は「インフラメンテナンス国民会議」と協力して全国的な普及・展開を図っていく。


公明新聞:2016年11月28日(月)付
インフラメンテ会議 地方の「防災・減災」進める契機に 
 壊れてからでは遅い。老朽化した道路や橋といったインフラ(社会基盤)の事故は、市民の日常生活に影響を及ぼすばかりか、生命すら脅かしかねない。維持管理に向け、国を挙げた取り組みを急がなければならない。
 国土交通省はきょう28日、全国の企業や大学、地方自治体などの産学官で構成する「インフラメンテナンス国民会議」を立ち上げる。目的は、メンテナンス産業の活性化と、技術やノウハウを総動員した自治体支援の展開だ。公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の理念を反映した取り組みであり評価したい。地方の防災・減災対策が前進する契機にしてほしい。
 中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板落下事故(2012年)以来、インフラ老朽化に対する国民の関心は高まっている。多くのインフラは高度経済成長期に整備され、例えば、建設から50年以上経過した道路橋の割合は、13年3月時点で18%だったが、33年には67%に達する。対策は待ったなしの状況である。
 ただ、道路橋の7割近くを管理する市区町村にとって、財政難による人材や技術力の不足が深刻だ。点検実施率は低く、早急に修繕が必要な橋や道路の割合は高い。
 道路橋に限らず、財源が制約される中で老朽化対策を進めるには何が必要か。この点で鍵を握るのが民間との連携だ。建設業界に限らず、IT産業など幅広い分野の英知を結集することでこそ人材不足を補い、コスト削減を図れるのではないか。ここに国民会議創設の狙いがある。
 メンテナンス産業の拡大も進めたい。メンテナンス事業の多くは維持や補修作業で、新規建設ほどの収益に結び付かない点が人材不足の一因とされる。老朽度診断といった新技術が求められる分野への参入を促す工夫のほか、人材育成や技術継承に向けたメンテナンス従事者の資格制度創設なども検討すべきだろう。
 「市民参画」の視点も国民会議の柱の一つだ。千葉市では、市民が発見したインフラの異常をスマートフォンなどで市に報告してもらう取り組みを行っている。各地でも参考にできるものであり、こうした先進事例を国民会議の場で幅広く共有してもらいたい。


NHK 11月27日 18時51分
老朽化インフラ 調査行う企業3社が初めて技術提携へ
全国で下水道や橋などのインフラの老朽化が課題となる中、国土交通省は、複数の民間の技術を組み合わせることで国や自治体が老朽化の状況を一元的に管理する取り組みを進めていて、道路の調査などを行う民間の企業3社が初めて相互に技術の提携を行い、サービスの提供を始めることになりました。
国土交通省によりますと、高度経済成長時代に作られた下水道やトンネル、それに橋などは各地で耐用年数を迎え始めていて、このうち下水道管の老朽化などによる道路の陥没は、平成26年度には全国でおよそ3300件に上っています。
 しかし、多くの自治体では対象の数が多いうえ、財政難や人材不足などから調査や補修が追いつかず、実態をどう把握しメンテナンスを進めるかが大きな課題となっています。
 このため、国土交通省は複数の民間の技術を組み合わせることで国や自治体が老朽化の状況を一元的に管理できる取り組みを進めていて、このほど道路などの診断技術を持つ3つの会社が来年度からのサービスの提供に向けて相互に技術の提携を行うことで合意しました。
 それぞれの会社が持つ、スマートフォンに内蔵された揺れを記録するセンサーを活用し道路の舗装の劣化を調べる技術と、画像から路面のひび割れの度合いを解析する技術、それに、地面を掘らずに地下に空洞が無いか調べる技術を組み合わせ、道路の路面と地下の変化を一括して把握し、陥没のおそれのある場所の予測や作業の効率化につなげるということです。
 提携を行う富士通交通・道路データサービスの島田孝司社長は「これまで企業単独では自治体のほうが困っていること、すべてに答えるのは難しかった。提携することで、今まで思いもしなかった実態の「見える化」ができるようになると期待する」と話しています。
多くの自治体で老朽化インフラ対策が課題に
高度経済成長期に作られた下水道や橋、それにトンネルといったインフラの多くが各地で老朽化し始めていて、財政難や人材不足を抱える多くの市町村にとって、点検や補修をいかに効率的に進めるかが大きな課題となっています。
 国土交通省によりますと、国内の下水道管の総延長は、およそ46万キロに及び、そのうちおよそ1万キロが設置から50年の耐用年数を過ぎています。下水道管が壊れて水が漏れ出し、周囲の地盤が陥没する事故は全国で相次いでいて、平成26年度には、およそ3300件に上り、多くが老朽化が原因と見られています。
 また、インフラの管理には市町村にとって財政的にも大きな負担となっています。建設から50年がたった橋の51%、トンネルの38%が市町村の管理で、点検の結果、市町村が管理する橋のうち、「緊急に措置を講ずべき状態」や「早期に措置を講ずべき状態」と判定された橋は、全体の12%に上ります。
 一方、国土交通省がことし9月、全国の自治体にアンケートしたところ、点検の結果、「早期に措置を講ずべき」とされた橋について、全体の58%の自治体が「現在の予算規模では、5年以内の対処は難しい」と回答しました。また、村を中心に全体の22%の自治体では、橋の管理を行える専門の技術者が1人もいないなど、人材不足にも直面しています。
 国土交通省は、道路や橋などが深刻な状況になる前に予防的な補修を進めることが必要だとしていますが、点検や補修を効率的に進める技術の開発が課題となっています。
提携3社は独自の調査技術を開発
今回、技術提携を行う3つの会社は、それぞれ道路の表面や地下の状況を調べる独自の技術を開発しています。
 このうち「富士通」の子会社の「富士通交通・道路データサービス」は、スマートフォンに内蔵されている揺れを記録するセンサーを活用して、車で走るだけで路面の舗装の状態を調べ、5段階で表示する技術を開発しています。
千葉県柏市では、2年前からこの技術を使ってスマートフォンを道路のパトロールカーに取り付け、管理しているおよそ1500キロの道路の舗装の状態を調べています。
 また、地質調査会社の「川崎地質」は、車でけん引する機器から電磁波を地下に向けて発射し、跳ね返ってくる抵抗の大きさから地面を掘らずに地下に空洞がないかなどを調べる技術を開発しています。
従来の技術では、およそ1.5メートル程度の深さまでしか調べられませんでしたが、複数のレーダーを組み合わせることで倍の3メートル程度の深さまで把握することが可能になったということです。
 また、「東芝」は、車に取り付けたカメラで撮影した画像からひび割れだけを抽出して、路面の状態を調べることができる技術を開発しています。
 今回は富士通の子会社が中心となり、ほかの2つの会社とそれぞれ技術提携を行います。多くの自治体では、道路の舗装や下水管の管理は別々の部署が担当し、データもそれぞれが管理していましたが、今回の提携によってこうしたデータが一元的に管理されることで、どこで陥没などが起きるおそれがあるか予測できるようになり、補修の優先順位を的確に決めて負担の軽減にもつながります。
 国土交通省は、こうした民間企業の提携を、今後堤防や橋などのメンテナンス技術にも拡大していきたいとしています。


日刊建設工業新聞  [2016年11月29日1面]
インフラメンテナンス/都内で国民会議設立総会・記念大会開く/産官学のノウハウ結集
 国土交通省は、計199の企業・団体や地方自治体などを集めて「インフラメンテナンス国民会議」を組織し、28日に東京都内で設立総会を開いた。インフラの維持管理・更新需要の増大に合わせ、メンテナンスの技術やノウハウを総動員する活動を展開する。会長に冨山和彦経営共創基盤代表取締役CEO(最高経営責任者)、副会長に家田仁政策研究大学院大学教授が選任された。
 =2面に会員一覧と関連記事
 総会には会員企業などから約300人が出席。来賓として設立に尽力してきた前国交省政務官の宮内秀樹衆院議員らが出席。あいさつした国交省の森昌文技監は「地域でメンテナンスに取り組む機運が高まる活動を期待したい」と述べた。会長・副会長人事のほか、会員企業などの中から中心メンバーに当たる「実行委員」として15人を選任し、活動計画に当たる実施要領も決めた。
 199参加機関のうち、企業95社の内訳を業種別に見ると、建設業が32社と最も多く、次いで測量・建設コンサルタント25社、ICT(情報通信技術)と点検・センサー・設備が各13社、材料7社などと続く。
 国民会議設立の最大の目的はインフラメンテナンス産業の活性化。産学官が保有する技術やノウハウを総動員し、執行体制がぜい弱な自治体への技術支援などを行う。メンテナンスの効率化・高度化に役立つ技術のオープンイノベーションも創出し、研究開発や商品化を競合企業や異業種企業と連携して進められるようにする。将来は一般社団法人のような民間主体の組織に移行させる。
 総会に続いて設立記念大会が開かれ、国交省の根本幸典政務官は「皆さまの技術や知恵を総動員し、メンテナンスに新たな息吹を吹き込んでほしい」とあいさつ。冨山会長のあいさつや家田副会長の記念講演が行われた。
 《インフラメンテ国民会議実行委員》
 △阿部雅人ビーエムシー研究開発部長△岩佐宏一日本ファシリティマネジメント協会インフラマネジメント研究部会副部会長△大島邦彦熊谷組執行役員経営企画本部副本部長△大堀正人日立ソリューションズスマートインフラソリューション部グループマネージャ△片岡信之国土政策研究会理事兼関西支部事務局長△河野一嗣インクリメントP取締役△小林大大日本コンサルタントインフラ技術研究所保全エンジニアリング研究室主任研究員△島田孝司富士通交通・道路データサービス社長△鈴木泉ガイアート道路維持戦略室担当部長△高澤和幸大日本印刷ソーシャルイノベーション研究所△高橋千里スマートウォーター代表社員最高経営責任者(CEO)△羽鳥徹富士ゼロックス研究技術開発本部お客様共創ラボラトリーマネージャー△堀健治日鉄住金高炉セメントSL事業部グループリーダー△皆川勝東京都市大学大学院工学研究科長・教授△吉田典明日本工営執行役員コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長
 《インフラメンテ国民会議参加機関》
 【企業(95)】アース建設コンサルタント△アイ・ディー・エー△アイセイ△アイチコーポレーション△青木あすなろ建設△ERIソリューション△岩根研究所△インクリメントP△インデグレーテッドAMS△ウォールナット△エイト日本技術開発△エスイー△エスイーリペア△NECネッツエスアイ△応用地質△大林組△大林道路△奥村組△オムロンソーシアルソリューションズ
 △ガイアート△カジマ・リノベイト△鹿島△鹿島道路△カナン地質△川崎地質△カンヨー△共和電業△熊谷組△ケー・エフ・シー△建設技術研究所△建設サービス△ケンテックシステムズ△構研エンジニアリング△構造計画研究所△国際航業△コニシ△小宮山土木△五洋建設
 △酒井工業△佐藤渡辺△三機工業△サンユレック△JFEエンジニアリング△島津製作所△清水建設△神鋼環境ソリューション△仁礼△スバル興業△スマートウォーター△積水化学工業△ゼンリン△創誠構建△第一コンサルタンツ△大成建設△大日コンサルタント△大日本コンサルタント△竹中土木△玉野総合コンサルタント△中央コンサルタンツ△千代田コンサルタント△東急建設△東芝△東芝テック△東洋建設△戸田建設
 △西松建設△ニチレキ△日刊建設通信新聞社△日鉄住金高炉セメント△日本工営△日本調査△日本ミクニヤ△能美防災△パシフィックコンサルタンツ△パスコ△パナソニック△パナソニックシステムネットワークス△阪神高速技研△阪神高速技術△バンプレコーダー△ビーエムシー△日立ソリューションズ△富士ゼロックス△フジタ△富士通△富士通交通・道路データサービス△フジヤマ△ミカミ△三井住友海上火災保険△ミツイワ△三菱電機△南組△八千代エンジニヤリング△ヤマダインフラテクノス△リテックエンジニアリング
 【団体(27)】茨城県測量設計コンサルタント業協会△NME研究所△国際建造物保全技術協会△国土政策研究会△シビルNPO連携プラットフォーム△シビルサポートネットワーク△シビルまちづくりステーション△社会基盤の超長寿命化を考える日本会議△社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会△水産土木建設技術センター△全国建設業協会△とうほくPPP・PFI協会△土木学会インフラPFI/PPP研究小委員会△土木学会教育企画人材育成委員会シビルNPO推進小委員会
 △日本インフラ診断技術協会△日本埋立浚渫協会△日本建設業連合会△日本構造物診断技術協会△日本コンクリート防食協会△日本道路建設業協会△日本ファシリティマネジメント協会△日本UAV利用促進協議会△農業・食品産業技術総合研究機構△農業土木事業協会△農業農村整備情報総合センター△福井県コンクリート診断士会△リペア会
 【行政(73)】北海道△北海道室蘭市△同釧路市△同芦別市△同恵庭市△同北広島市△同石狩市△同七飯町△同八雲町△同江差町△同余市町△同月形町△同中富良野町△同訓子府町△同池田町△同足寄町△青森県△岩手県△盛岡市△岩手県大船渡市△同花巻市△福島県△福島県郡山市△同相馬市
 △茨城県△茨城県坂東市△同東海村△千葉市△千葉県香取市△東京都千代田区△同港区△同新宿区△同墨田区△同江東区△同目黒区△同大田区△同中野区△同北区△同荒川区△同板橋区△同足立区△同葛飾区△同江戸川区△同府中市△新潟県三条市△同十日町市△同見附市△石川県七尾市△同珠洲市△同かほく市△福井県大野市△同美浜町
 △岐阜県中津川市△同富加町△同川辺町△浜松市△名古屋市△滋賀県△滋賀県建設技術センター△大津市△大阪府泉南市△同阪南市△神戸市△岡山県△岡山県美作市△広島県△広島県呉市△山口県宇部市△徳島県△徳島市△愛媛県△愛媛県西条市△大分県
 (個人会員4者は除く)

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