2016-12-02(Fri)

博多陥没 地下鉄工事事故 検討委員会初会合

16年度内に中間まとめ 原因究明のポイントに地質 「類似の地下工事の現場であり得る」

◇博多道路陥没/土研の第三者委が初会合/16年度内に中間まとめ
----福岡市のJR博多駅前付近で発生した道路陥没事故の発生原因や再発防止策などを検討するため、市の要請を受けて土木研究所が設置した第三者委員会「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」(委員長・西村和夫首都大学東京副学長、12人)の初会合が29日、同市内で開かれた。

委員が市に地下鉄トンネルの工法選定に関する資料やトンネル上部の地層のデータなどの提供を要請。
次回から事故原因や設計・施工の問題点などの議論に入り、本年度内を目標に中間まとめを行う。

----西村委員長は原因究明のポイントに地質を挙げた上で、「大きな事故は複合要因で起きることが一般的だ。(同様の事故は)類似の地下工事の現場であり得る」と述べ、早期に原因を究明し全国に発信することが重要だとした。
(日刊建設工業新聞)

「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会
第1回検討委員会の議事要旨、概要資料
・議事要旨 (112KB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/gijiyoushi.pdf
・概要資料 (1.02MB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/jikogaiyou.pdf
・今後の進め方(案) (115KB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/kongonosusumekataan.pdf







以下引用

国立研究開発法人 土木研究所 -PWRI-
https://www.pwri.go.jp/
NEW 2016/11/30
「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会
第1回検討委員会の議事要旨、概要資料を掲載しました
https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/kentou-iinkai.html

福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会
委員会規約 (170KB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/kiyaku.pdf
委員  (敬称略・五十音順)
1. 砂金 伸治 国立研究開発法人 土木研究所 道路技術研究グループ 上席研究員
2. 石原 康弘 国土交通省 大臣官房 技術調査課長
3. 江口 秀二 国土交通省 鉄道局 施設課長
4. 小島 芳之 (公財)鉄道総合技術研究所 構造物技術研究部 主管研究員
5. 佐々木 靖人 国立研究開発法人 土木研究所 地質・地盤研究グループ 上席研究員
6. 佐藤 研一 福岡大学 工学部 社会デザイン工学科 教授
7. ❋西村 和夫 首都大学東京副学長 都市環境学部 教授
8. 野焼 計史 東京地下鉄株式会社 取締役
9. 真下 英人 (一社)日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 所長
10. 間渕 利明 国土技術政策総合研究所 道路構造物研究部 構造・基礎研究室長
11. 丸山 修  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
      鉄道建設本部 設計技術部 設計技術第二課長
12. 三谷 泰浩 九州大学 工学研究院 附属アジア防災研究センター 教授
13. ❋委員長
第1回検討委員会
1. 日時 平成28年11月29日(火) 10:00~12:00
2. 場所 TKPカンファレンスシティ博多TKPホール
3.   (福岡市博多区博多駅前3-19-5)
4. 議事等
5.  (1)七隈線延伸事業概要および設計の経緯
6.  (2)施工の経緯
7.  (3)事故の概要
8.  (4)現在実施している調査の内容等
9. ・議事次第 (110KB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/gijishidai.pdf
10. ・議事要旨 (112KB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/gijiyoushi.pdf
11. ・概要資料 (1.02MB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/jikogaiyou.pdf
12. ・今後の進め方(案) (115KB) https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/kongonosusumekataan.pdf

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日刊建設工業新聞  [2016年11月30日1面]
博多道路陥没/土研の第三者委が初会合/16年度内に中間まとめ
 福岡市のJR博多駅前付近で発生した道路陥没事故の発生原因や再発防止策などを検討するため、市の要請を受けて土木研究所が設置した第三者委員会「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」(委員長・西村和夫首都大学東京副学長、12人)の初会合が29日、同市内で開かれた。委員が市に地下鉄トンネルの工法選定に関する資料やトンネル上部の地層のデータなどの提供を要請。次回から事故原因や設計・施工の問題点などの議論に入り、本年度内を目標に中間まとめを行う。
 土木研究所の野口宏一理事は「あらゆる可能性を排除せず安全に地下鉄工事を再開できるよう委員会を運営する」、高島宗一郎福岡市長は「委員会で事故の全容が明らかになり、万全な再発防止策を講じることが福岡市だけでなく全国の安全なインフラ整備につながる」と話した。
 会合は冒頭以外は非公開で行われた。会合後の記者会見で西村委員長は原因究明のポイントに地質を挙げた上で、「大きな事故は複合要因で起きることが一般的だ。(同様の事故は)類似の地下工事の現場であり得る」と述べ、早期に原因を究明し全国に発信することが重要だとした。
 17年1月中旬にも開く次回会合で追加調査の結果などを受け、事故原因の推定に向けた議論や設計・施工の問題点の検討、再発防止に向けた検討を行う。


読売新聞 2016年11月30日
博多陥没原因究明へ設計や施工経緯議論、有識者委初会合
 福岡市のJR博多駅近くで起きた陥没事故で、原因究明のため国土交通省が設置した有識者委員会の初会合が29日、同市内で開かれた。地盤工学の専門家ら委員12人が出席、事故の要因となった地下鉄工事の設計や施工の経緯について議論した。今後、より詳細なデータの提出を市に求めるなどし、年度内の中間とりまとめを目指す。
 会合後に記者会見した西村和夫委員長(首都大学東京副学長)によると、委員らは、岩盤層と砂層の境目付近(地下鉄トンネルの上部)の状況を把握することが原因究明のポイントになるとの認識で一致。ボーリング調査を行い、その結果を踏まえ、次回の会合を来年1月中旬頃に開くことにした。中間とりまとめには再発防止策も盛り込む予定。
 西村委員長は「複合的なことが重なって事故が起きたと思う。工法選定も含めて考えたい」と述べた。


西日本新聞 2016年12月01日 02時20分
博多陥没、補償など相談307件 福岡市、14件で仮払い協議 [福岡県]
 福岡市営地下鉄七隈線延伸工事によるJR博多駅前の道路陥没事故で、同市交通局は30日、現場周辺の企業や住民から寄せられた補償などに関する相談件数は、11月29日夜までで計307件だったと明らかにした。うち14件で仮払いの協議に入っているという。
 事故後の市の対応が議題になった、30日の市議会交通対策特別委員会で報告した。307件は共同企業体(JV)代表の大成建設に設けられた窓口や同局などに寄せられた件数の集計。事故により避難勧告を受けた住民のほか、電気や上下水道のライフラインや通信回線の被害に遭った企業などからが8割を占めた。
 事故の対応は今後、原因究明に伴い、市と施工業者の責任の割合が焦点になる。議員の質問に対し、同局は一般論として、市の設計が原因ならば責任の一部を負うケースもあるが、そうでなければ基本的に施工業者が負うと説明。延伸工事が原因で起きた2000年と14年の陥没事故の対応でも「ともに施工業者が復旧費を負担した」と述べた。

NET-IB NEWS - 2016年12月01日 10:23
福岡市交通局、陥没事故を市議会に報告
 福岡市議会は11月30日、交通特別委員会を開き、市交通局から地下鉄七隈線延伸工事で起きた博多駅前陥没事故の報告の聞き取りを行った。
 交通局によれば、仮払い相談窓口に寄せられた件数は11月29日夜の時点で307件。うち仮払いの対象となったものは14件で、現在金額などを協議中としている。相談件数の8割が事故現場周辺の住民や法人からで、電気・ガス・上下水道のライフラインや通信回線、立ち入り禁止区域に指定されたことによる営業損失についてだった。14件の詳しい内容は明らかにしていない。
 補償について、市と建設共同企業体(JV)の責任割合が決まるのは原因究明後。地下鉄延伸工事が原因で起きた過去2回の事故については、ともに施工業者が復旧費を負担しており、交通局は今回の事故についても、市の設計に問題がなければ施工業者が全責任を負うとの見解を示している。
【木村 尚基】


=2016/11/30付 西日本新聞朝刊=
博多陥没、年度内に原因特定 第三者委初会合「要因は複合的」
陥没現場につながる立て坑を視察する第三者委員会の委員=29日午前、福岡市博多区写真を見る
 福岡市のJR博多駅前で起きた道路陥没事故で、原因を究明する国土交通省の第三者委員会は29日、市内で初会合を開いた。終了後の記者会見で西村和夫委員長(首都大学東京副学長)は「事故は複合的な要因で起きた」と見解を示した。年度内を目標に、事故原因や再発防止策をまとめた中間報告を公表する。
 委員は国交省が所管する土木研究所の研究員や地質の専門家など12人で、会合は4回程度の見通し。第3回会合で公表する中間報告には、事故を起こしたとみられる市営地下鉄七隈線延伸工事の再開に向けた留意点を盛り込む。
 初会合には福岡市の高島宗一郎市長が出席。復旧後の26日に起きた最大7センチの路面沈下を踏まえ、現場地中の砂層に薬剤を注入して地盤を改良する方針を伝えた。委員会は「原因究明に支障はない」と了承した。市は近く工事に着手する。
 市交通局によると、作業中は一部が通行止めになるが、全面通行止めにはならない見通し。
 委員会は市と地下鉄工事会社に対し、1月中旬ごろに東京で開く第2回会合までに、掘削中の地下トンネル上部にある岩盤層のボーリング調査をするように求めた。「原因究明のポイント」(西村氏)とみている。工法を選定した際の考え方や地質に関する資料の提出も要請した。
 西村氏は「事故原因や背景を明らかにし、類似の工事での再発防止を全国に発信したい」と述べた。委員は初会合に先立ち、土砂や水が流れ込んだトンネルにつながる立て坑(深さ28メートル)や陥没現場を視察した。

朝日新聞デジタル2016年11月29日16時24分
博多駅前陥没「信頼ゆるがす事態」 第三者委が初会合
道路陥没事故の原因究明のため、地下鉄延伸現場の立て坑を視察する検討委員会の委員ら=29日午前9時8分、福岡市博多区博多駅前、河合真人撮影
 福岡市のJR博多駅前で起きた陥没事故で、原因究明のため国が設置した「福岡市地下鉄七隈(ななくま)線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」(第三者委)の初会合が29日、同市で開かれた。トンネルや鉄道工事、地質などの専門家ら12人の委員が出席した。
 初会合に先立ち、委員らは午前9時から、復旧した陥没現場や地下の延伸工事現場に機材などを下ろすための立て坑などを視察。26日未明に最大で約7センチ沈下した路面についても、施工業者の大成建設JV(共同企業体)の担当者らから話を聞いた。
 会合の冒頭、委員長に選ばれた西村和夫・首都大学東京副学長は「今回の事故は地下インフラへの信頼を大きく揺るがす事態。類似の地下工事への再発防止策を全国に発信することも委員会の大きな使命だ」と述べた。市と大成JV側が延伸事業の概要や施工の経緯などについて説明した。
 地下鉄七隈線の工事をめぐっては、今回以外に過去に2度の陥没事故が発生。第三者委は市が国土交通省に原因究明を要請し、同省所管の土木研究所(茨城県つくば市)に設置された。事故原因とともに、再発防止策もとりまとめる。(原篤司)


時事通信(2016/11/29-16:41)
市に施工データ求める=博多陥没、第三者委が初会合-福岡
 福岡市のJR博多駅前の道路陥没事故で、専門家らによる第三者委員会の初会合が29日、同市内で開かれた。委員らは原因となった地下鉄工事の施工状況などを議論し、市にデータの提出を求めた。次回は来年1月中旬をめどに開き、今年度内の中間取りまとめを目指す。
 委員会は、福岡市の要請を受けた国土交通省所管の国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市)が設置。同研究所の研究員や大学教授、国交省職員ら12人で構成される。
 委員らは午前9時ごろ、現場責任者の説明を受けながら、陥没が起きた場所を視察した。
 初会合では福岡市に対し、地下鉄延伸工事の設計や施工中のデータなどの提出を求めた。委員長を務める首都大学東京の西村和夫副学長(トンネル工学)は終了後に記者会見し、「トンネル上部の地質がポイントになる。ただ、複合的な要因で事故が起こっていると思うので、工法選定を含めて考えたい」と述べた。


日本経済新聞2016/11/29 12:35
博多陥没、第三者委が初会合 再発防止策など検討
 JR博多駅(福岡市博多区)近くで起きた大規模陥没事故で、国土交通省が設置した原因究明のための第三者委員会の初会合が29日、福岡市内で開かれた。地盤研究の専門家らが参加し再発防止策などを取りまとめる。
 第三者委は国交省所管の国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市)が主催。委員は国交省や東京メトロの関係者、有識者ら計12人で構成している。
 会議の冒頭、委員長を務める首都大学東京の西村和夫副学長は「議論の結果を全国に発信することが大切だ」と語った。福岡市の高島宗一郎市長は「議論がスムーズに進むよう尽くしたい」と話した。
 会議に先立って委員らは29日朝、陥没現場を視察し、トンネル内部が地下水で満たされていることなど、現状についての説明を受けた。委員らは「ボーリング調査はどのように実施しているのか」などと質問した。
 初会合では、事故を引き起こした市営地下鉄七隈線の延伸工事について、事業概要や施工の経緯などを市や施工業者からヒアリング。今後、詳しく事故原因を調べる。
 陥没事故は8日早朝に発生。博多駅前の道路が長さ30メートル、幅27メートル、深さ15メートルにわたって陥没し、ガスや下水などのライフラインが一時断絶した。市や施工業者は突貫工事で1週間後の15日に道路の通行再開にこぎ着けたが、26日には最大7センチの沈下が生じた。現場では24時間態勢でモニタリングが行われている。


東京新聞 2016年11月29日 20時00分
博多陥没、第三者委が初会合 国交省、原因究明へ
 福岡市のJR博多駅前の道路大規模陥没事故で、原因を究明し再発防止策を検討する国土交通省の第三者委員会が29日、市内で初会合を開いた。年内にも地質のボーリング調査を実施するほか、現場で行われた市営地下鉄工事の状況を検証。年度内を目標に中間報告をとりまとめる。
 第三者委は、高島宗一郎市長の要請を受け、国交省がトンネル技術の専門知識を持つ同省所管の土木研究所(茨城県つくば市)に設置。土木工学や地質の専門家ら12人で構成されている。
 委員らは会合前に現場を視察。会合では福岡市と工事を請け負った共同企業体(JV)の担当者が設計や施工の経緯を説明した。
(共同)


NHK 11月29日 20時25分
博多駅前陥没 国交省の委員会 年度内に中間報告へ
JR博多駅前の道路が大規模に陥没した事故で、原因の究明に当たる専門家委員会の初会合が開かれ、現場の地質を改めて調べるなどして、年度内にも再発防止策を盛り込んだ中間報告を取りまとめることになりました。
今月8日、JR博多駅前で道路が大規模に陥没した事故を受け、国土交通省は福岡市の要請に基づき、所管する土木研究所に専門家委員会を設置し、事故原因の究明に当たることにしています。
 委員会には、トンネル工事のほか地盤や地質を専門にする大学教授など12人が参加し、29日はまず陥没が起きた現場を視察して、施工業者から事故の状況などを聞き取りました。
 続いて委員会の初会合が開かれ、市の担当者などが、現場の地質の構造や事故原因とされる地下鉄のトンネル工事の進め方について報告しました。
初会合では、現場でボーリングを行って地質の状況を改めて調査し、年度内に再発防止策を盛り込んだ中間報告の取りまとめを目指すことになりました。
 委員長を務める首都大学東京の西村和夫副学長は、会合のあとの記者会見で、「1つの原因でこれほどの陥没が起きたとは考えにくく、複合的な要因が重なって起きたと見ている」と述べました。
 また、会見に同席した福岡市交通局の担当者は、埋め戻したあと、再び路面が最大で7センチ沈下したことから、近く、特殊な薬剤を地盤に注入し、陥没で緩んだ地層を固める作業を進める方針を示しました。


NHK 11月29日 13時31分
博多駅前陥没 国交省の専門家委員会が現場視察
 JR博多駅前の道路が大規模に陥没した事故の原因を調べる専門家委員会の委員たちが29日、現場を視察し、施工業者から事故の詳しい状況などについて説明を受けました。
 今月8日、JR博多駅前で道路が大規模に陥没した事故を受けて、国土交通省は福岡市の要請に基づいて、トンネル工事や地盤や地質を専門とする大学教授などの専門家委員会を設置し、事故原因の究明を進めることになりました。
29日は、福岡市で開かれた初会合に合わせて、12人の委員たちが陥没が起きた現場に向かい、施工業者から事故の状況などについて説明を受けました。
 さらに、続いて行われた会合では、福岡市の担当者などから現場の地質の構造や、事故原因とされる地下鉄のトンネル工事の進め方について報告を受けました。
 専門家委員会は、工事を進めるにあたって福岡市が行った調査が十分だったかや、工事の進め方が適切だったかなどについて検証を行い、再発防止策を取りまとめることにしています。

NHK 11月28日 13時03分
博多駅前道路陥没 国交相 原因解明と再発防止を全面的支援
 石井国土交通大臣は参議院本会議で、福岡市で道路が大規模に陥没した事故を受けて、事故原因の解明や再発防止に向けた取り組みを全面的に支援するとしたうえで、国としても、地下工事の安全技術の確立に努める考えを示しました。
福岡市のJR博多駅前で道路が大規模に陥没した事故を受けて、国土交通省が所管する土木研究所は、地盤や地質などの専門家でつくる委員会を29日、福岡市で開き、事故原因の解明に当たることにしています。
 石井国土交通大臣は28日の参議院本会議で、「福岡市からの要請を踏まえ、国土交通省として、この委員会による事故の原因究明や再発防止策の取りまとめについて、全面的に支援していく」と述べました。そのうえで、石井大臣は「二度とこのような事故が発生することのないよう、得られた知見や教訓を生かし、地下工事の安全技術の確立などに努めていく」と述べました。

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