2016-11-29(Tue)

建設業 社保未加入対策 現場入場制限 国交省回答(2016.11.11)

事業主である一人親方と、常用労働者数5人未満の個人事業主はともに現場入場が可能
社保未加入業者排除、2次以下下請にも拡大



◇政府/社保未加入対策、現場入場制限で見解/国交省、適用除外あらためて周知へ
----政府は11日の閣議で、国土交通省が取り組む建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問主意書への答弁書を決定した。

国交省は個人で国民健康保険と国民年金に加入している事業主である一人親方と、常用労働者数5人未満の個人事業主はともに現場入場が可能との見解を提示。健康保険適用除外の取り扱いを文書で周知する考えも示した。
(日刊建設工業新聞 [2016年11月14日])


◇都道府県の社保未加入業者排除、2次以下下請にも拡大/国交省調査
----都道府県で発注工事の下請業者に対する社会保険未加入対策の取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。
10月時点で、39団体が1次下請から社会保険未加入業者を排除する取り組みを実施。

2次以下の下請にも未加入対応を講じているのは35団体に上ることが今回初めて分かった。
同省は都道府県に管内市区町村への取り組み支援を要請。今後、対策が一段と強化されそうだ。
(日刊建設工業新聞 [2016年11月14日])




以下引用


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国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する再質問主意書

質問本文情報
経過へ http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/192107.htm
質問本文(PDF)へ http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a192107.pdf/$File/a192107.pdf
平成二十八年十一月二日提出
質問第一〇七号
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する再質問主意書
提出者  升田世喜男
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192107.htm
________________________________________
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する再質問主意書
 内閣衆質一九二第七三号(平成二十八年十月二十八日)の答弁書には、「建設国保(国民健康保険組合が運営する国民健康保険)に加入しており協会けんぽ、組合管掌健康保険の適用除外承認を受け厚生年金保険に加入している作業員(雇用保険は加入している)及び個人事業所五人未満の作業員(雇用保険は加入している)は現場入場を認めないとの取扱いとすべきとはされていない。」との答弁があるが、作業現場では企業担当者から適用除外となっている現場作業員の法定福利費算出手続きの煩雑さ等の理由により「協会けんぽに加入するように」との誤った指導が一部で行われている。
 次の事項について再質問する。
一 政府は経営事項審査を取り扱う行政機関や、元請企業、下請企業、二次下請企業等に対し健康保険適用除外事業所の取り扱いに対し具体的にどのように正しい知識の周知を行うのか。
二 事業者である一人親方(市町村国民健康保険または国民健康保険組合、六十歳未満は国民年金に加入している者)で労働者性が認められない者は現場入場制限を受けない対象者か。
三 個人事業所五人未満の事業主(市町村国民健康保険または国民健康保険組合、六十歳未満は国民年金に加入している者)は現場入場制限を受けない対象者か。
 右質問する。

答弁本文情報
経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十八年十一月十一日受領
答弁第一〇七号  内閣衆質一九二第一〇七号
  平成二十八年十一月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
       衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員升田世喜男君提出国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b192107.htm
________________________________________
衆議院議員升田世喜男君提出国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に関する再質問に対する答弁書一について
 お尋ねの「健康保険適用除外事業所の取り扱い」については、「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」を平成二十四年七月三十日に作成し、国土交通省のホームページに掲載するとともに、関係する行政機関、団体及び建設企業を対象とした「社会保険等未加入対策に関する説明会」においても周知を行っているところである。加えて、関係する行政機関及び団体に対し、改めて文書により周知を行う予定である。
二及び三について
 お尋ねの者については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(平成二十四年七月四日付け国土建第百三十六号・国土建整第七十三号国土交通省土地・建設産業局建設業課長及び建設市場整備課長連名通知)において、現場入場を認めないとの取扱いとすべきとはされていない。

******************************
日刊建設工業新聞 [2016年11月14日2面]
政府/社保未加入対策、現場入場制限で見解/国交省、適用除外あらためて周知へ
 政府は11日の閣議で、国土交通省が取り組む建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問主意書への答弁書を決定した。国交省は個人で国民健康保険と国民年金に加入している事業主である一人親方と、常用労働者数5人未満の個人事業主はともに現場入場が可能との見解を提示。健康保険適用除外の取り扱いを文書で周知する考えも示した。
 政府に質問主意書を提出したのは升田世喜男衆院議員(民進)。主意書では「健康保険の適用除外となっている現場作業員の法定福利費算出手続きの煩雑さなどを理由に『協会けんぽに加入するように』との誤った指導が一部で行われている」と指摘。健康保険適用除外事業所の取り扱いに対する正しい知識の周知と、二つのケースについて正しい取り扱い方法を質問した。
 国交省は適用除外事業所の取り扱いに対して、「建設業に関する協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」と題した書面を12年に作成し、同省ホームページに掲載するとともに、関係する行政機関や団体、建設企業を対象とした説明会で周知を行っているとした上で、あらためて行政機関や団体に文書で周知する予定とした。
 両ケースについてはともに現場に入場できるとの見解を示し、これらを盛り込んだ答弁書が閣議決定された。
 国交省が策定した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」には、社会保険に加入していることが確認できない作業員について、「特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべきである」と明記されている。
 ただ、社会保険は就労形態(雇用または請負)などによって入るべき保険が異なるため、一律の判断が難しいのも実態。建設現場の事務担当者が、作業員一人一人の入場の可否を判断するのは困難といった声も業界内には少なくない。
 升田氏は現場入場制限について10月19日にも質問主意書を提出しており、それに対する政府の答弁書は同28日の閣議で決定している。

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日刊建設工業新聞 [2016年11月14日1面]
都道府県の社保未加入業者排除、2次以下下請にも拡大/国交省調査
 都道府県で発注工事の下請業者に対する社会保険未加入対策の取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。10月時点で、39団体が1次下請から社会保険未加入業者を排除する取り組みを実施。2次以下の下請にも未加入対応を講じているのは35団体に上ることが今回初めて分かった。同省は都道府県に管内市区町村への取り組み支援を要請。今後、対策が一段と強化されそうだ。
 国交省が5月に行った調査によると、すべての都道府県が発注工事の元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組みを実施。6月の調査では未加入の1次下請業者を排除する取り組みを26団体が実施済み、12団体が検討中だった。
 今回の調査(10月時点)では1次下請に未加入業者が判明した場合、元請業者または1次下請業者に未加入対応を行っているのは39団体。元請業者への対応(複数回答)は、制裁金の請求が12団体、工事成績評定の減点が17団体、指名停止措置が19団体、その他(次回から加入業者と契約するよう要請)が1団体となった。未加入の1次下請業者への対応は、加入指導が32団体、関係部局への通報が27団体だった。
 2次以下の下請業者の未加入対策を初めて調査した結果、35団体が元請業者または未加入業者に対策を講じていることを確認した。未加入業者への対応が大半を占め、加入指導が23団体、関係部局への通報が25団体。元請業者への対応では、指導しても加入しない場合に限り指名停止措置を行うのが1団体あった。
 国交省は全国8ブロックで開いた16年度上期ブロック監理課長等会議(5月下旬~6月下旬)を通じ、社会保険未加入対策推進で全都道府県と合意。管内の市区町村への支援も求めた。国交、総務両省は6月、自治体に未加入の元請・下請業者を発注工事から排除する措置を講じるよう要請している。
 北陸を皮切りに7日に始まった16年度下期ブロック監理課長等会議(25日の北海道・東北ブロックまで)でも社会保険未加入対策を議題に設定。地域の実情に応じて下請業者も含め効果的な取り組みを推進するとともに、市区町村の取り組みに対する助言などの支援に努めるよう提案し、すべての都道府県との申し合わせを目指す。
 国交省は社会保険加入の目標を「17年度をめどに許可業者単位で100%、労働者単位で製造業並み」と設定。直轄工事では未加入の元請・1次下請業者を排除しており、現在こうした対策を2次下請以下にも広げることを検討している。


日刊建設通信新聞[ 2016-11-14 1面]
保険未加入対策/未実施は8団体のみ/「1次下請け排除」加速/国交省
【都道府県レベルで進展】
 発注者として直接的な契約関係にある元請業者だけでなく、その元請業者が契約する下請業者を社会保険等への加入業者に限定する、下請けを含めた未加入業者の排除への取り組みが、都道府県レベルで着実な進展をみせている。特に元請企業が未加入の1次下請けと契約することを禁じる「1次下請けの排除」が加速度的に進行。47都道府県のうち、対策の「未実施」は8団体のみというところまできている。
 すべての都道府県で実施済みとなっている、元請業者を社会保険等加入業者に限定する“元請排除”に続き、39団体が1次下請けの排除に対する何らかの対策に踏み切っていることが、国土交通省の調査によって分かった。
 社会保険等未加入業者への対策は、公共工事入札契約適正化指針や、公共工事品質確保促進法の基本的な方針(改正品確法基本方針)で「緊急の措置に努めるべき事項」として、その取り組みの推進が位置付けられる一方、7日にスタートを切った2016年度の下期「ブロック監理課長等会議」でも主要テーマの1つになっている。
 施工体制台帳などによって、元請業者が未加入の1次下請けと契約したことが判明した場合の対策メニューは、元請業者への対応と、未加入業者(未加入の1次下請け)への対応との2つのパターンがある。
 制裁金の徴収(請求)や工事成績評定での減点、指名停止といった元請業者への何らかのペナルティーに踏み切っているのは21団体。元請業者を介した未加入業者への加入指導や許可行政庁など関係部局への通報など、未加入業者への対策を行っている団体は38団体に上る。
 元請業者と未加入業者のいずれに対しても、特に対応を行っていない、いわゆる「未実施」は8団体のみとなっている。
 「1次下請け」に限定すれば、何らかの対策を行っている団体は5月の26団体から、約半年で39団体に増加。6月に未加入業者の排除に特化にした要請通知が出されたことも手伝って、既に都道府県の大半が未加入の1次下請業者の排除へ、その動きを加速している状況だ。
 国土交通省は、ブロック監理課長等会議を通じて、残る未実施の8団体に対策の導入を強く働き掛ける一方で、改めて市区町村を含めた地方自治体に資格審査や参加資格での限定といった「元請業者からの(未加入業者の)排除」と、元請企業が未加入の下請企業と契約することを禁じる「下請業者からの排除」対策の徹底を求めていく。

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