2016-12-03(Sat)

JR北海道 検査データ改ざん 初公判 3人無罪主張

現場の改ざんは認めたが、本社側の関与は否定(社長)

◇数値改ざん無罪主張 JR北海道の副部長ら3被告
----JR北海道で2013年に起きた貨物列車脱線事故を巡るレール検査数値改ざん事件で、国土交通省などに虚偽の報告をしたとして鉄道事業法違反などの罪に問われた法人としてのJR北海道と、本社工務部幹部の3人の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)で開かれた。法人の代表として島田修社長が出廷、現場の保線部門による改ざんは認めたが、本社側の関与は否定した。
(日本経済新聞)

(北海道新聞社説より)
----最大の争点は、JR側が否定する本社の関与だ。
 JRの社内調査によると、道内44の保線部署のうち、7割超の33部署で改ざんが行われていた。
 不正は全道にまん延していたと言えよう。たとえ、保線現場と本社の間で明確な言葉のやりとりがなかったにしても、改ざんを暗に求めたり、黙認するような空気はなかったのだろうか。
 
----JR北海道は先ごろ、全営業区間の半分に当たる10路線13区間について「単独では維持が困難」として、沿線自治体との協議に入る意向を表明した。
 理由の一つが、鉄道事業の安全対策費用の捻出だ。これまで十分な安全対策をしてこなかったことの裏返しでもある。データ改ざんは、その象徴とも言えよう。
 その末に鉄路維持が困難だと言われても、沿線自治体や利用者はやり切れまい。
 JRは、安全を軽んじてきた体質が、今に尾を引いていることを強く自覚すべきである。



北海道新聞)社説:JR改ざん裁判 問われる安全への姿勢 (12/01)



以下引用


北海道新聞 12/01 08:55
社説:JR改ざん裁判 問われる安全への姿勢


 刑事裁判ではあるが、被告が問われているのは、鉄道という高い安全性が求められる事業に向き合う、企業としての姿勢だろう。
 JR函館線の貨物列車脱線事故を巡り、レール幅の数値を改ざんして国に報告したとして、鉄道事業法違反(虚偽報告)罪などに問われたJR北海道と本社幹部の初公判が、札幌簡裁で開かれた。
 JRは、保線現場で改ざんが行われていたことを認めた。だが、会社としての関与は否定し、幹部3人も保線担当者との共謀を認めず無罪を主張した。
 「改ざんは現場がやったこと。本社はあずかり知らぬ」と言ったに等しいのではないか。首をひねらざるを得ない。
 公判を通じ、事故や不祥事が相次いだJRの抱える問題点が浮き彫りになるよう期待したい。それが安全な運行につながってくる。
 脱線事故は2013年9月、渡島管内七飯町の函館線大沼駅構内で起きた。
 原因を調査した運輸安全委員会は、JRの社内規定を超すレール幅の広がりを、現場が放置していたことが原因だと指摘した。
 保線担当者ら14人はデータ改ざんなどの責任を問われ、罰金の略式命令が確定している。
 ただ、レール幅の異常がなぜ放置されたのか、改ざんはどのような形で行われたのかなど、はっきりしないことが少なくない。
 簡裁は、丁寧な審理で真相解明を進めてほしい。
 最大の争点は、JR側が否定する本社の関与だ。
 JRの社内調査によると、道内44の保線部署のうち、7割超の33部署で改ざんが行われていた。
 不正は全道にまん延していたと言えよう。たとえ、保線現場と本社の間で明確な言葉のやりとりがなかったにしても、改ざんを暗に求めたり、黙認するような空気はなかったのだろうか。
 JR北海道は先ごろ、全営業区間の半分に当たる10路線13区間について「単独では維持が困難」として、沿線自治体との協議に入る意向を表明した。
 理由の一つが、鉄道事業の安全対策費用の捻出だ。これまで十分な安全対策をしてこなかったことの裏返しでもある。データ改ざんは、その象徴とも言えよう。
 その末に鉄路維持が困難だと言われても、沿線自治体や利用者はやり切れまい。
 JRは、安全を軽んじてきた体質が、今に尾を引いていることを強く自覚すべきである。
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北海道新聞 11/30 11:41、11/30 17:56 更新
レール幅改ざん関与否定 JR3幹部、初公判で「虚偽認識ない」
 2013年のJR函館線貨物列車脱線事故で、レール幅などの検査データを改ざんして国に報告したとして、鉄道事業法違反(虚偽報告)などの罪に問われたJR北海道(島田修社長)と本社の幹部3人の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)であった。幹部3人は「報告したデータが虚偽との認識はなかった」と起訴内容を否認し、無罪を主張。JR北海道も幹部3人の虚偽報告については否認した。
 起訴されているのは、本社工務部副部長奥芝義人(54)、いずれも本社保線課担当課長の小沢広一(52)、橋場孝幸(56)の3被告と、鉄道事業法などの両罰規定を適用された法人としてのJR北海道の4者。JR北海道を代表して出廷した島田社長は「3人が現場社員と共謀して(データを)改ざんした事実はなく、否認します」と述べた。


日本経済新聞 2016/11/30 11:30
数値改ざん、無罪主張 JR北海道の副部長ら3被告
 JR北海道で2013年に起きた貨物列車脱線事故を巡るレール検査数値改ざん事件で、国土交通省などに虚偽の報告をしたとして鉄道事業法違反などの罪に問われた法人としてのJR北海道と、本社工務部幹部の3人の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)で開かれた。法人の代表として島田修社長が出廷、現場の保線部門による改ざんは認めたが、本社側の関与は否定した。
 一方、3人はいずれも起訴内容を否認し無罪を主張した。
 3人は、工務部副部長の奥芝義人被告(54)と、いずれも保線課の小沢広一被告(52)、橋場孝幸被告(56)。
 検察側は冒頭陳述で、レールの異常を長期間放置していたことが発覚するのを恐れた本社側が「直した記憶がある人はいないのか」と現場の担当者に尋ね、担当者はそれを改ざんの指示と受け止めたと指摘。「奥芝被告ら3人は現場から上がってきた検査数値が改ざんされていると認識しながら、国交省などに提出した」と述べた。
 起訴状などによると、脱線事故は13年9月19日、北海道七飯町の函館線大沼駅構内で発生。奥芝被告らは事故後、ずさんな保線業務で異常を放置していたことを隠すため、現場の保線部門と共謀し、国交省や運輸安全委員会にレールのずれの数値を小さく書き換えた虚偽の検査結果を提出したとしている。
 有罪の場合、JR北海道が230万円以下、3被告が130万円以下の罰金刑に問われる可能性がある。
 検査数値改ざんを巡っては、同社OBを含む現場の保線担当者14人が鉄道事業法違反罪などで略式起訴され、罰金30万~20万円とした函館簡裁の略式命令が確定した。〔共同〕


時事通信(2016/11/30-05:33)
JR北海道データ改ざん
 2013年9月19日、JR函館線大沼駅構内で貨物列車が脱線。同年11月、脱線後の国の特別保安監査前に現場の担当職員らがレール幅の検査データを改ざんしていたことが発覚した。同社は14年1月、改ざんに関与したとして社員5人を解雇し、国土交通省は同月、同社に監督命令と事業改善命令を出した。
 運輸安全委員会は15年1月、調査報告書で、現場付近では少なくとも過去3年間レールを補修した記録がなく、同社が補修作業を怠ったためレールのゆがみが拡大し、事故につながったと認定した。

時事通信(2016/11/30-18:55)
起訴内容を否認、無罪主張=JR北と幹部ら初公判-脱線事故データ改ざん・札幌簡裁
 JR函館線大沼駅(北海道七飯町)で2013年9月に起きた貨物列車脱線事故をめぐるレールの検査データ改ざん事件で、国に虚偽の申告をしたとして、鉄道事業法違反(虚偽報告)などの罪に問われたJR北海道(島田修社長)と同社鉄道事業本部工務部副部長の奥芝義人被告(54)ら幹部3人の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)であった。同社と3人はいずれも起訴内容を否認し、無罪を主張した。
 JR北を代表して出廷した島田社長は「本社幹部3人が現場の担当社員と共謀した事実はない」などと述べた。奥芝被告らはデータが改ざんされたとの認識はなく、国に虚偽報告した事実もないと主張した。


NHK 11月30日 12時41分
JR北海道の検査データ改ざん 本社の3人無罪主張
 3年前に発覚したJR北海道でのレールの検査データの改ざん事件で、うその記録を国に報告したとして、鉄道事業法違反などの罪に問われているJR北海道の本社の副部長ら3人の社員などの裁判が札幌簡易裁判所で始まり、3人は「うその報告をした認識はない」などと述べて無罪を主張しました。
 平成25年9月にJR函館線で起きた貨物列車の脱線事故では、レールの検査データの改ざんが明らかになり、JR北海道本社の工務部副部長、奥芝義人被告(54)など3人の本社の社員が、事故のあと現場の保線部門と共謀してレールの幅を実際より小さくしたうその記録を国や運輸安全委員会に報告したとして、法人としてのJR北海道とともに鉄道事業法違反などの罪に問われています。
 札幌簡易裁判所で始まった裁判の初公判で、3人は「現場と共謀した事実もなく、うその報告をした認識もない」などと述べて、いずれも無罪を主張しました。また、法人の代表として出廷した島田修社長は「現場の保線部門がデータを改ざんしたのは間違いないが、本社の3人は関与していない」と述べました。
 このあと検察は、「3人は現場から報告された検査データが不自然に小さくなっていると認識しながら国に報告した」などと指摘しました。一連のデータ改ざん事件では、現場の保線担当者ら13人が鉄道事業法違反などの罪で略式起訴されて罰金が確定しましたが、本社の社員の正式な裁判は初めてです。


毎日新聞2016年11月30日 13時20分
レール検査値改ざん
JR北の幹部3人が起訴内容を否認
 北海道七飯(ななえ)町のJR函館線大沼駅で2013年9月に起きた貨物列車脱線事故を巡り、レール検査記録を改ざんして国に報告したとして鉄道事業法違反などに問われたJR北海道の工務部幹部3人と法人としての同社の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)で開かれた。3人はいずれも起訴内容を否認。法人代表として出廷した島田修社長も本社側の関与を否定した。
 在宅起訴されたのは同社工務部副部長、奥芝義人被告(54)▽保線課担当課長、小沢広一被告(52)▽同、橋場孝幸被告(56)--の3人。奥芝被告らは「虚偽の報告をする意図はなかった」などと無罪を主張。島田社長は「現場社員が改ざんしたことは争いがない」と現場社員の行為についての責任を認めた一方、「3人が(現場社員と)共謀をした事実はない」と述べた。
 起訴状によると、奥芝被告ら3人は、大沼駅で発生した脱線事故の直後、同社の函館保線所の担当者らと共謀。レールのずれや広がりを実際より小さく改ざんした検査データを国土交通省と運輸安全委員会に報告したなどとしている。【安達恒太郎】

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