2016-12-04(Sun)

笹子トンネル事故 求められるインフラ老朽化への対策

全国で2万基の補修必要 点検済みの11%

◇老朽インフラ、どうメンテ?求められる対策
 市民生活の基盤となる道路や、河川の水門などインフラが古くなった場合への対策が求められている。
 キッカケとなったのは、2012年12月2日に起きた中央自動車道・笹子トンネルでの事故だ。天井のコンクリート板が崩落し、走行中の車が複数台巻き込まれ、9人が死亡した。
 天井板を支えるボルトの「老朽化」や、それを見抜けなかった「点検の甘さ」などが原因とされ、インフラ老朽化を見抜いていれば防げた事故だった。
(日テレNEWS24 - 2016年12月2日 17:53)

◇147か所のトンネルや、「緊急措置」必要
 笹子トンネル事故を受けて国や自治体などが2015年度に実施した道路のトンネルやの一斉点検で、計147か所が通行止めなどの「緊急措置」が必要と判定されたことが、国土交通省のまとめでわかった。
(読売新聞 2016年12月02日 11時38分)

◇全国で2万基の補修必要 点検済みの11%
 全国で約72万5000基あるりょうのうち、少なくとも2万4351基(今年3月末時点)が老朽化などによって早急な補修などを要することが、国土交通省への取材で分かった。国や地方自治体などが2014年7月から進めている点検で判明した。点検が完了した20万4533基の約11%で補修を要することになり、今後点検が進めば、その数はさらに増えそうだ。
(毎日新聞2016年12月2日 15時00分)




以下引用

老朽インフラ、どうメンテ?求められる対策
日テレNEWS24 - 2016年12月2日 17:53
インフラ老朽化への対策
 市民生活の基盤となる道路や、河川の水門などインフラが古くなった場合への対策が求められている。
 キッカケとなったのは、2012年12月2日に起きた中央自動車道・笹子トンネルでの事故だ。天井のコンクリート板が崩落し、走行中の車が複数台巻き込まれ、9人が死亡した。
 天井板を支えるボルトの「老朽化」や、それを見抜けなかった「点検の甘さ」などが原因とされ、インフラ老朽化を見抜いていれば防げた事故だった。
 笹子トンネルの事故を機に行われた調査結果をみると、我が国のインフラは高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、道路、トンネル、河川管理施設、港湾岸壁の半分以上は今後20年以内に、設備の寿命の目安と言える耐用年数を迎えることになる。
 対策が急がれる中、先月28日、国土交通省で「インフラメンテナンス国民会議」の設立総会が開かれた。
 この「国民会議」は、国や自治体の担当者、研究機関、民間企業が多数参加し、老朽化したインフラをどのようにメンテナンス維持・管理していくかについて、「産学官民」一体となって持ちうる技術や知恵を総動員しようというもの。
――メンテナンスをどう効率的に進めるのか。
 大きなビジョンとして確認されたのは3つ。
 1「新たな技術の導入」
 2「市民参加」
 3「人材が不足している地方自治体への支援」
1:新たな技術の導入
 例えば「無人ロボット」。農水省の研究機関と民間の建設会社が開発したもので、農業用の水路トンネルにロボットを放流すると、内部の状態を動画で記録する。1ミリのひび割れまで精密に測定できるという。
 これまで水路トンネルの点検は、水が流れていない農閑期に人が行っていたが、ロボットを使えば水が流れている状態でも可能となる。
2:市民参加
 市民参加を促す動きも進んでいる。千葉市では一般道路の舗装ひび割れなどを市民がスマートフォンで撮影し、投稿できるアプリ「ちばレポ」を開発。
 サイトにある地図には情報がアップされ、市役所を含む誰もが把握できる。市は迅速かつ効率的にメンテナンスすべき箇所が把握できる。
3:人材不足に悩む自治体への支援
 例えば、長崎県では建設会社などのOBらを技術者として養成。彼らが道路などを点検することでメンテナンスの効率を上げ、自治体の負担を減らす狙いだ。
■コストに見合う利益があるか
 今回のポイントは「コストに見合う利益があるか」。全国各地で様々な取り組みが行われているが、問題はコストだ。インフラの維持管理・更新にかかる費用は、2013年度には約3.6兆円だったが、20年後は最大で5.5兆円規模と、1.5倍になる試算が出ている。
 インフラの維持管理・更新について国民が重要だと思っていることを国交省が調べたところ、3位の「メンテナンス」(37.5%)よりも、地域のニーズに合わせ、「撤退も含む集約や統廃合」が2位(38.8%)となっている。つまり、国民の3分の1以上は「社会のニーズに合わないインフラはなくすべきだ」と考えていることになる。
 これから高齢化・人口減社会が加速する中、必要なインフラにも変化が生じていく。いったんつくってしまったのだから、永遠にメンテナンスするのではなく、改修等にかかるコストに見合うだけの利益が得られるのかをしっかりと点検し、優先順位をつけることが必要だろう。

読売新聞 2016年12月02日 11時38分
147か所のトンネルや、「緊急措置」必要
 笹子トンネル事故を受けて国や自治体などが2015年度に実施した道路のトンネルやの一斉点検で、計147か所が通行止めなどの「緊急措置」が必要と判定されたことが、国土交通省のまとめでわかった。
 国や自治体などは14~18年度に約74万か所のトンネルやを点検予定で、15年度は14万814か所、トンネル1799か所が対象となった。国交省によると、部材のひび割れなどで最も深刻な「緊急措置段階」と判定されたのはトンネル6か所、橋141か所。これに次ぐ「早期措置段階」は、トンネル823か所(46%)と、橋1万4489か所(10%)に上った。
 石井国交相は2日の閣議後記者会見で、「尊い命を失った事故の教訓を重く受け止め、引き続き、全国のインフラの老朽化対策や長寿命化を重点的・計画的に進める」と話した。


毎日新聞2016年12月2日 15時00分
国交省
全国で橋2万基の補修必要 点検済みの11%
 全国で約72万5000基ある橋りょうのうち、少なくとも2万4351基(今年3月末時点)が老朽化などによって早急な補修などを要することが、国土交通省への取材で分かった。国や地方自治体などが2014年7月から進めている点検で判明した。点検が完了した20万4533基の約11%で補修を要することになり、今後点検が進めば、その数はさらに増えそうだ。
 橋りょうやトンネルなどの構造物は高度経済成長期に造られたものが多く、各地で老朽化が問題になっている。山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルの天井板が崩落し9人が死亡した事故(12年12月2日)などを契機に、国は全国で点検を始めた。
 国交省によると、今年3月末までに点検が完了した橋りょうのうち、早急に対策が必要とされたのは、管理者ごとに国交省1313基(点検済みの10%)▽高速道路会社695基(同8%)▽都道府県・政令市など7663基(同13%)▽市区町村1万4680基(同11%)--だった。
 一方、トンネルは今年3月末までに全国約1万1000カ所のうち3241カ所で点検が完了。早急な補修などが必要とされたのは1464カ所だった。
 早急に補修などが必要とされた橋りょうの中でも、通行止めなどの緊急措置が必要な状態とされたのは250基。市町村管理の橋りょうが大半で、財政面や人員不足から老朽化対策が進まない箇所も多いとみられる。
 橋を支える基礎ぐいが露出するなどした7基で緊急措置が必要とされた茨城県古河市は、いずれの橋でも通行規制を実施した。市の担当者は「車両の重量で通行規制をかけているが、状態に変化が出れば通行止めせざるを得なくなる可能性もある。来年中には補修工事を始めたいが、7基すべてでできるかは財政面の問題もある」と話す。
 建設後50年以上が経過する橋りょうは10年後には、建設時期が不明なものを除き、全体の半分近くに達するという。【曽田拓】

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