2016-12-05(Mon)

「民泊」新法 営業、年180日を上限に

違反なら業務停止も  新法に明記へ 来年の通常国会

民泊営業、年180日を上限に 違反なら業務停止も  国交・厚労省、新法に明記へ
 国土交通厚生労働両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めた。違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となる。
来年の通常国会に提出する新法に盛り込む。

旅館やホテルに一定の配慮をしつつ、法的に住宅とみなせる上限の日数の営業を認め、訪日客の受け皿にする。
(日本経済新聞)


民泊、住民に拒否感 福岡県内外のマンション 「禁止」へ相談急増
----一般住宅に旅行客などを泊める「民泊」を巡り、福岡県内で計684のマンション管理組合が加盟するNPO法人福岡マンション管理組合連合会(福管連、福岡市)に対し「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増していることが分かった。

外国人観光客増に伴い民泊の規制緩和が進む中、今年1月以降、管理規約に関する相談が約400件に上り、ほとんどが民泊絡みという。マンション住民の根強い拒否感が浮き彫りとなった。
(西日本新聞)




以下引用

日本経済新聞 2016/12/4 2:00
民泊営業、年180日を上限に 違反なら業務停止も
国交・厚労省、新法に明記へ
 国土交通厚生労働両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めた。違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となる。来年の通常国会に提出する新法に盛り込む。旅館やホテルに一定の配慮をしつつ、法的に住宅とみなせる上限の日数の営業を認め、訪日客の受け皿にする。
 新法は民泊の基本的なルールとなる。営業日数の規定のほか、住宅を提供する人は自治体への届け出、仲介サイトは観光庁への登録を義務づける。マンションの一室など家主が住んでいない部屋を提供する場合には、管理業者の登録も求める。
 営業日数を巡っては民泊に顧客を奪われることを懸念する旅館業界が「年30日以下に」と主張。民泊参入をめざす不動産業界からは営業日数が少なくては採算が合わないとして「制限なし」を求めていた。
 これに対し、国交・厚労両省が180日と決めたのは、営業日数が180日を超えると、住宅とみなすのが難しくなり、税制などの扱いを変える必要が出てくる可能性が高いためだ。
自宅やマンションの一室を利用して観光客を泊める(大阪市)
 ただ営業日数の定義はなお解釈が分かれている。旅館業界はあらかじめ設定する営業期間の上限としているのに対し、不動産業界は、実際に客を受け入れた日数だと主張している。
 諸外国でも民泊の営業日数を規制している例はある。観光庁によると、英ロンドンは年90日以内、オランダ・アムステルダムでは年60日以内だ。
 既存の旅館やホテルは住宅地で営業できない。新法では住宅地も含めて民泊の営業が可能となるため、自宅や賃貸マンションの一室を民泊に転用する動きが広がりそうだ。ただ、家具をそろえる費用や掃除など管理コストを考えると、年180日の営業でも採算を見込みづらいとの声がある。
 日本政策投資銀行は2020年に訪日客が4000万人に増えた場合、東京都内で1880万人分の宿泊施設が足りなくなると試算する。個人が保有する資産を活用したシェアリングエコノミーを通じ、観光資源の多様化やホテル不足の解消につなげる。


日本経済新聞 2016/12/4 0:05
民泊、特区では2泊3日から認可
 マンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸し出すサービス。インターネットを通じて、モノやサービスを個人間で貸し借りするシェアリングエコノミーの代表格の一つだ。仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは2008年に設立され、日本を含む世界191カ国・地域で事業を展開している。
 日本では民泊に対応した法律がなく、有料で宿泊者を泊めるには旅館業法の許可が必要だ。旅館やホテルは原則として住宅地で営業できず、衛生基準も厳しい。政府は4月に旅館業の一種である簡易宿所の規制を緩和。国家戦略特区では2泊3日から民泊を認めた。ただ、地域が限定され使い勝手が悪く、依然として多くの違法な民泊が放置されている。
 観光庁と厚生労働省が設置した有識者検討会が民泊のルールづくりを進め、6月に報告書をまとめた。戸建て住宅の一部を貸すような「家主居住型」と、賃貸住宅の一室を提供するような「家主不在型」に分けて、届け出や登録で民泊を始められる仕組みを提言した。もっとも民泊を警戒する旅館業界と前向きな不動産業界の利害が対立し、臨時国会への法案提出が見送られた。


=2016/12/02付 西日本新聞朝刊=
民泊、住民に拒否感 福岡県内外のマンション 「禁止」へ相談急増
 一般住宅に旅行客などを泊める「民泊」を巡り、福岡県内で計684のマンション管理組合が加盟するNPO法人福岡マンション管理組合連合会(福管連、福岡市)に対し「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増していることが分かった。外国人観光客増に伴い民泊の規制緩和が進む中、今年1月以降、管理規約に関する相談が約400件に上り、ほとんどが民泊絡みという。マンション住民の根強い拒否感が浮き彫りとなった。
 福管連によると、民泊関連の相談は福岡市が昨年12月、コンサートなどのイベント時に試行的に民泊を実施して以降、増えた。国も民泊推進に向け、関連法令を改正し4月に施行したこともあり「不特定多数の部外者が入ると怖い」「犯罪に利用されるのでは」など「民泊に否定的な相談しかない」と畑島義昭理事長。こうした相談は昨年はほとんどなかったという。
 無許可営業も横行しており、福管連は組合側に「規約に民泊禁止を明文化した方がいい」とアドバイスを続ける。例文も作成し、11月から会報で周知を始めた。
 同市南区の西鉄大橋駅から徒歩5分の分譲マンションでは春ごろから、管理組合の理事会で民泊が議題に上がるようになった。88戸のうち約4割は所有者ではなく賃貸契約者が入居。杉滋理事長(74)は「誰が住んでいるか分からず、勝手に民泊に使われると困る」と眉をひそめる。近くの自治会が外国人居住者とごみ出しなどを巡ってトラブルになった話なども耳にし「住民たちに民泊への拒否感が強い」。規約に盛り込むには組合員の4分の3を超える賛成が必要となり時間を要するため「応急処置」として、エントランスなどの共用部分に「民泊禁止」の張り紙を掲示した。
 同市は「管理規約に民泊の営業を認めると明確に記載がない限り、業者からは申請も受け付けない」としている。

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