2016-12-09(Fri)

無電柱化推進法 成立 災害時の交通確保・景観向上へ

「住民合意大事」  無電柱化で伐採…「イチョウ残して」「戦後復興の象徴」

無電柱化、国に計画作成義務 景観向上へ推進法成立
 電線の地下埋設を進める計画作成を国に義務付ける無電柱化推進法が9日、参院本会議で可決、成立した。景観を向上させ、大災害時に電柱が倒れて交通の妨げになるのを防ぐため、地方自治体も含めた取り組みを促す議員立法。2020年東京五輪・パラリンピックや訪日客の増加も見据え、欧米などに比べ低い無電柱化率の引き上げを目指す。
 国が作成する計画には、電柱の新設抑制や撤去に向けた目標や計画期間を盛り込む。都道府県や市区町村にも地域計画を作るよう求めている。電力会社などには道路の新設、改修などの際に既存の電柱を撤去し、新設しないことを促す。
(共同通信)

無電柱化 「住民合意大事」
---無電柱化推進法で国民の努力義務が定められていることについて、「電線などの埋設工事の際、立ち退きを迫られるなど、所有権や営業権、居住権が制限される心配の声もある」と指摘しました。
 山添氏は、東京都文京区の不忍通りを拡幅し電線共同溝を設置する計画で、用地買収に応じていない地元住民が、本法を根拠に立ち退きを迫られる不安を抱いていることを紹介。「無電柱化は、地域住民の丁寧な合意形成をはかりながら進めることが重要ではないか」と問いました。
 石井啓一国交相は「住民の意向を踏まえつつ、関係事業者と調整を図りながら進める」と答えました。
(しんぶん赤旗)

◇無電柱化で伐採…「イチョウ残して」 白山通り住民「戦後復興の象徴」
 電線を地中に埋める「無電柱化」が進む東京都千代田区の都道「白山通り」で、工事に伴うイチョウ並木の伐採に対し、地域住民や商店主らから保存を求める声が上がっている。工事区間は二〇二〇年東京五輪のマラソンコースとなる予定で、無電柱化は景観美化などが狙いだが、住民らは合意が十分得られていないとして、工事を中断して住民説明会を開くよう訴えている。
(東京新聞)




以下引用

しんぶん赤旗 2016年12月11日(日)
無電柱化法案など3法案可決 山添氏「住民合意大事」
参院委・本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121102_03_1.html
 9日の参院本会議でバス運転手等の健康管理を強化する道路運送法・貨物自動車運送事業法改正、無電柱化推進法、自転車活用推進法が全会一致で可決・成立しました。
 日本共産党の山添拓議員が8日の国土交通委員会の質問で、無電柱化推進法で国民の努力義務が定められていることについて、「電線などの埋設工事の際、立ち退きを迫られるなど、所有権や営業権、居住権が制限される心配の声もある」と指摘しました。
 山添氏は、東京都文京区の不忍通りを拡幅し電線共同溝を設置する計画で、用地買収に応じていない地元住民が、本法を根拠に立ち退きを迫られる不安を抱いていることを紹介。「無電柱化は、地域住民の丁寧な合意形成をはかりながら進めることが重要ではないか」と問いました。
 石井啓一国交相は「住民の意向を踏まえつつ、関係事業者と調整を図りながら進める」と答えました。
 山添氏は、無電柱化の整備費が道路1キロあたり5・3億円で、電柱を使う方法の数十倍かかると指摘。無電柱化費用は国・自治体・事業者負担で、住民負担はないことを確認した上で、「自治体は税金を使い、電力会社は費用を電気料金に転嫁することになるので、国民負担は増える。国民の納得いく形で進める必要がある」と述べました。


時事通信(2016/12/09-13:14)
無電柱化法が成立=東京五輪見据え景観整備
 電線の地中化を進める無電柱化推進法が9日の参院本会議で可決、成立した。国に電柱を減らすための計画策定を義務付けるのが柱。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、競技施設周辺などで美しい景観の整備を目指す。地震で電柱が倒れ、緊急車両の通行を妨げることを防ぐ狙いもある。


TBS News i 2016年12月9日 21時20分
無電柱化推進法成立、災害時の交通確保・景観向上へ
 災害時の円滑な交通を確保し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、より良い景観を実現するため、電柱の設置の抑制を推進する無電柱化推進法案が、9日の参議院本会議で可決、成立しました。
 この法案は、2011年の東日本大震災の際におよそ28000基の電線が断線し、緊急車両の通行を阻害したことや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け景観の向上を図ることなどを目的に、超党派の議員により提出されました。
 法案には、電力会社などの関係事業者が新設する電柱を抑制し、既存の電柱の撤去を実施することや、コスト削減のための調査研究や技術開発を推進することなどが盛り込まれています。
 無電柱化を実現するため、電線を地下に埋没させる費用については、1平方キロ当たり通常の電柱の建設費用のおよそ18倍かかるとされ、今後は財源の確保や低コスト化が課題となります。(09日13:51)


しんぶん赤旗 2016年12月5日(月)
労働実態報告 義務に バス運行 関連法案など可決
衆院委 本村議員質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120513_01_1.html
 衆院国土交通委員会は2日、バスなどの運転手の健康診断を促すなど健康管理を強化する道路運送法・貨物自動車運送事業法改正案や自転車活用推進法案、無電柱化推進法案を全会一致で可決しました。
 採決に先立つ質疑で、日本共産党の本村伸子議員は、重大事故が頻発するバスの安全運行のためには運転手の労働実態把握が急務だと指摘。通常国会で「検討する」と約束していた調査についてただしました。
 国交省の藤井直樹自動車局長は「運転者の平均給与月額、平均勤続年数、雇用形態の報告を事業者に義務付ける」と答えました。
 本村氏は、自動車運転手の勤務時間などを定めた「改善基準告示」の運用実態調査の結果公表を重ねて要求しました。自転車管理に「情報通信技術等の活用」を掲げている自転車活用推進法案については「マイナンバーと連動させてはならない」と主張。内閣府の向井治紀審議官は「現時点では想定していない」と述べました。
 本村氏は無電柱化推進法案について、住民の協力が強制されることがないよう「地域住民の理解と納得、同意を得ることを徹底してほしい」と要請。石井啓一国交相は「地域住民の意向を踏まえ推進に努める」と答えました。


建通新聞 12月09日(金)15時25分配信
無電柱化推進法、建設工事安全健康確保法が成立
 国土交通省関連の議員立法「無電柱化推進法」と「建設工事従事者安全健康確保推進法」が12月9日、そろって可決、成立した。無電柱化推進法は道路の新設・拡幅時に電柱新設を原則として禁止する他、無電柱化の低コスト化に向けた技術開発を推進する。建設工事従事者安全健康確保推進法では、国・都道府県に公共・民間工事での安全衛生経費の確保や一人親方問題への対応を求める。 無電柱化推進法は、9日の参院本会議で可決、成立した。公布後に即施行する。国・地方自治体・関係事業者に、良好な景観形成や安全な交通を阻害する道路上の電柱・電線の設置を抑制する責務を課す。
 国土交通大臣には、無電柱化推進に関する基本方針、計画期間、目標、施策を盛り込んだ無電柱化推進計画を策定することを求める。都道府県、市区町村にも計画策定の努力義務を与える。国・自治体は、指定した道路で道路法第37条第1項に規定する道路占用の禁止・制限措置を講じ、電柱の新設を禁止する。
 無電柱化を迅速に進めるため、国・自治体・関係事業者に浅層埋設、小形ボックス活用埋設、直接埋設などの低コスト技術の開発も求める。
 一方、参院での審議を先行した建設工事従事者安全健康確保推進法は、同日の衆院本会議で可決、成立した。公布から3カ月で施行する。
 同法では、国・都道府県に、建設工事に従事する技術者・技能者の健康と安全を確保する責務を与え、法制上・財政上・税制上の措置を講じることを求める。
 政府は、基本計画を閣議決定した上で▽建設工事の請負契約における経費の積算・明示・支払い▽下請け関係の適正化▽労災保険関係の状況把握の促進▽現場の安全性の点検・分析・評価▽安全に配慮した設計、省力化・生産性向上に配慮した材料・資機材・施工方法のの開発・普及―などの施策を実施する
 国交省・厚労省による「建設工事従事者安全健康確保推進会議」、専門家による「建設工事従事者安全健康確保専門家会議」を設け、関係者の相互調整を図る。

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東京新聞 2016年12月9日 夕刊
無電柱化で伐採…「イチョウ残して」 白山通り住民「戦後復興の象徴」
 電線を地中に埋める「無電柱化」が進む東京都千代田区の都道「白山通り」で、工事に伴うイチョウ並木の伐採に対し、地域住民や商店主らから保存を求める声が上がっている。工事区間は二〇二〇年東京五輪のマラソンコースとなる予定で、無電柱化は景観美化などが狙いだが、住民らは合意が十分得られていないとして、工事を中断して住民説明会を開くよう訴えている。 (榊原智康)
 「空襲で焼け野原になったこの地域の復興の象徴の意味合いがある」「樹齢約八十年のものもある。都心の大木は貴重だ」-。
 保存を求める住民らが、都議会に提出した陳情につづったイチョウへの思いだ。計六件の陳情が相次いで出されており、開会中の定例会で審議される。
 無電柱化の工事が進んでいるのは白山通りのうち、JR水道橋駅から神保町交差点にかけての約七百メートル。都は二〇年東京大会に合わせ、テレビ中継などが予想されるマラソンコースなどを優先的に無電柱化している。マラソンの予定コースで無電柱化されていないのはこの区間のみで、五輪前に完了する計画で八月に予算約十億円で着工した。
 電線を通す溝を地中に作ることで地上から電柱や電線がなくなる一方、地中には電線を家や店に引き込むための設備を新たに置かねばならない。工事を担当する都建設局は「その設備のスペース確保のため、並木の一部を伐採する必要がある」と説明する。
 工事区間は片側三車線あり、計画では、両側の歩道に百三十本あるイチョウの四割に当たる五十一本を伐採する。既に二十四本が切られ、残る二十七本は今月下旬に伐採予定だ。
 小池百合子都知事は、都知事選の選挙公約に「都道の電柱ゼロ化」を掲げた。景観美化のほか、地震で電柱が倒れて緊急車両の通行を妨げることを防ぐなど防災対策にもなるとし、推進に力を入れている。
 八日の都議会一般質問で、この問題について問われた小池知事は「(並木の)撤去の必要性を丁寧に説明していく必要がある。事業完了後に新しい樹木を植えるなど、できる限り緑の回復に努めることが重要だ」と述べ、伐採に理解を求めた。
 通りで古書店を営み、「神田白山通り水道橋通り商店会」会長を務める木下長次郎さん(79)=千代田区三崎町=は「住民向けの説明会も開かれないまま伐採が進んでいる。長年親しんできたイチョウをぜひ残してほしい」と話している。

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