2016-12-05(Mon)

軽井沢スキーバス事故  改正道路運送法成立 161202

貸し切りバス事業者への罰則強化 事業許可の更新制の導入 不適格者の参入制限強化など
規制緩和是正と運転手の労働環境改善が不可欠


貸し切りバス事業者への罰則強化 改正道路運送法が成立
----長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、貸し切りバス事業者への罰則を強化する改正道路運送法が2日、参院本会議で可決、成立した。

安全対策を怠ったバス事業者への罰金を現在の100倍に引き上げるほか、事業者を巡回指導する民間機関を設立する。
スキーシーズンを控え、年内の施行を目指す。
 
現在は貸し切りバス事業者が規定の安全対策を満たしていない場合の罰則は個人、法人ともに「100万円以下の罰金」。
これを個人は「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」に、法人は「1億円以下の罰金」に引き上げ、抑止力を高める。
 
一方、民間機関はバス事業者の負担金で設立。各社の営業所などに立ち入って安全面をチェックし、問題があれば国に報告する。
国は問題があった事業者を集中的に監査し、必要があれば処分する。
改正法ではこのほかバス事業者の事業許可について、5年ごとの更新制を導入した。
(日本経済新聞)

規制緩和の是正必要 山添氏 バス事故根絶へ主張
----日本共産党の山添拓議員は、頻発するバス事故の根本解決にはバス事業の規制緩和是正と運転手の労働環境改善が不可欠だと主張。「規制緩和が行き過ぎた競争を引き起こし、安全性が置き去りにされた」として石井啓一国交相に反省を求めました。
 
バスやトラック、タクシー運転手の労働環境改善については、拘束時間を1日13時間、インターバル(休息時間)を8時間などと定めた「改善基準告示」の法制化と規制強化が必要だと強調しました。
 
山添氏は、重大バス事故には改善基準告示違反の事例が多数あるとして、「改善基準告示に罰則はなく実効性が乏しい」と指摘。
改善基準告示自体が過労死ラインを超える月80時間以上の残業を可能とする基準だとして、法制化と規制強化を強く求めました
(しんぶん赤旗)




以下引用

しんぶん赤旗 2016年12月5日(月)
規制緩和の是正必要 山添氏 バス事故根絶へ主張
道路運送法改正案 参院委で全会一致
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120504_02_1.html
 参院国土交通委員会は1日、道路運送法改正案を全会一致で可決しました。本案は1月の軽井沢スキーバス事故を受け、事業許可の更新制の導入、不適格者の参入制限強化などを盛り込んだもの。
 採決に先立つ質疑で、日本共産党の山添拓議員は、頻発するバス事故の根本解決にはバス事業の規制緩和是正と運転手の労働環境改善が不可欠だと主張。「規制緩和が行き過ぎた競争を引き起こし、安全性が置き去りにされた」として石井啓一国交相に反省を求めました。
 バスやトラック、タクシー運転手の労働環境改善については、拘束時間を1日13時間、インターバル(休息時間)を8時間などと定めた「改善基準告示」の法制化と規制強化が必要だと強調しました。
 山添氏は、重大バス事故には改善基準告示違反の事例が多数あるとして、「改善基準告示に罰則はなく実効性が乏しい」と指摘。改善基準告示自体が過労死ラインを超える月80時間以上の残業を可能とする基準だとして、法制化と規制強化を強く求めました。堀内詔子厚労政務官は「告示を守ってもらうよう努めたい。法制化は難しい」と後ろ向きの答弁に終始しました。
 山添氏は石井国交相に、「安倍政権が『働き方改革』を主張するなら、国交省においても実効性ある措置をとるべきだ」と迫りました。

日本経済新聞 2016/12/2 22:09
貸し切りバス事業者への罰則強化 改正道路運送法が成立
 長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、貸し切りバス事業者への罰則を強化する改正道路運送法が2日、参院本会議で可決、成立した。安全対策を怠ったバス事業者への罰金を現在の100倍に引き上げるほか、事業者を巡回指導する民間機関を設立する。スキーシーズンを控え、年内の施行を目指す。
 現在は貸し切りバス事業者が規定の安全対策を満たしていない場合の罰則は個人、法人ともに「100万円以下の罰金」。これを個人は「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」に、法人は「1億円以下の罰金」に引き上げ、抑止力を高める。
 一方、民間機関はバス事業者の負担金で設立。各社の営業所などに立ち入って安全面をチェックし、問題があれば国に報告する。国は問題があった事業者を集中的に監査し、必要があれば処分する。改正法ではこのほかバス事業者の事業許可について、5年ごとの更新制を導入した。
 石井啓一国土交通相は2日の閣議後の記者会見で「対策を着実に実施し、冬のスキーバスをはじめとする貸し切りバスの安全で安心な運行の確保を図ってほしい」とした。

時事通信(2016/12/02-12:13)
違反バスの罰則強化=改正道路運送法が成立
 貸し切りバス事業者への罰則強化を柱とする改正道路運送法が2日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、違反した経営者ら個人に懲役刑を導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。
 これまでは、乗客の安全確保の命令に従わない場合、個人、法人ともに「100万円以下の罰金」を科している。改正後は個人に「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」、法人に「1億円以下の罰金」を科し、違反への抑止力を高める。
 改正法は、事業許可に5年ごとの更新制を設けることや、許可を取り消された事業者が再び参入できるようになるまでの「欠格期間」の延長なども盛り込んだ。


信濃毎日新聞 (2016年12月3日)
安全なバスへ「通過点」 軽井沢の事故受け改正法成立
 北佐久郡軽井沢町で1月に起きた大学生ら15人が死亡したスキーツアーバス転落事故を教訓に、国会で2日に成立した改正道路運送法。ツアーを利用する学生や県内のスキー観光、バス業者からは、安全性が高まる効果に期待しつつ、費用増による料金の値上げなどを懸念する声も上がった。業者を巡回指導する民間機関の設立や罰則強化に対し、事故の遺族らは実効性について課題を指摘した。
 スキーバスに年3回ほど乗るという東京都内の大学4年生大坂英悟さん(22)は「利用者の命を一番にしてほしい」。今のツアーはどこも低料金で「多少高くても安全を買えるプランがあってもいい」と感じる。ただ、法改正で料金が一律に引き上げられれば「値段によっては利用しない学生が出てくるかも」。
 「安全が第一。厳罰化は仕方ない」と言うのは、志賀高原(下高井郡山ノ内町)のホテルに勤める50代男性。安全確保にはコストが掛かるが、「利用者はどこまで理解しているのだろうか」と疑問を投げ掛ける。事故後も安さを求める客は少なくないとし、「バス会社やホテルの経営は厳しくなるばかり」と漏らす。
 約70台の貸し切りバスを運行するアルピコ交通(松本市)経営企画室長の二條宏昭さんは「安全が担保される」と歓迎。国の監査を補完する民間機関が定められ、運営には業者がバス1台当たり年平均2万円負担することが想定されている。「業界の信頼度を高めるために必要な経費」と受け止めている。
 一方、13台を走らせる長野市の会社の男性幹部は「負担感がある。まっとうな業者が報われ、でたらめな業者の確実な排除につなげてほしい」と具体的な成果を求めた。
 法改正に伴い、民間機関の運営は業者の負担金だけになる見通し。これに対し、「軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会」代表の田原義則さん(大阪府吹田市)は「(態勢が)十分なのか少し疑問もある」と指摘する。
 県内の民間機関として委託される可能性がある県バス協会(長野市)の専務理事の倉島義和さんは「経費を賄うのはかなり厳しい。国の監査をもっと強化するのが本来の在り方だ」と訴える。
 田原さんは、業者の罰金が引き上げられることに「一定の抑止効果はあるが、業者や運行管理者に事故への直接責任を問う刑事罰の導入を引き続き提案していきたい」と強調。今回は「通過点にすぎない」とした。


北海道新聞 2016/12/02 13:14
悪質バス、罰金1億円に引き上げ 改正道路運送法が成立
 長野県軽井沢町のバス転落事故の再発防止策として、貸し切りバス事業者の罰則を強化する改正道路運送法が2日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。安全確保を怠った悪質業者への罰金を現行の「100万円以下」から100倍の「1億円以下」に引き上げるほか、業者を巡回指導などで監視する民間機関も設立する。本格的なスキーシーズンの到来に合わせ、年内の施行を目指す。
 バス業者への罰則は、運行管理などに関する国の改善命令に違反した場合で100万円以下の罰金だった。支払い能力が低い中小業者が多いためだが、遺族らから厳罰化を求める声が強まっていた。

産経ニュース 2016.12.3 08:36
【軽井沢スキーバス転落事故】
再発防止策として改正道路運送法成立 悪質バスは罰金1億円
 長野県軽井沢町のバス転落事故の再発防止策として、貸し切りバス事業者の罰則を強化する改正道路運送法が2日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。安全確保を怠った悪質業者への罰金を現行の「100万円以下」から100倍の「1億円以下」に引き上げるほか、業者を巡回指導などで監視する民間機関も設立する。本格的なスキーシーズン到来に合わせ、年内の施行を目指す。
 違反に関与した経営者や運行管理者ら個人への罰金も1・5倍の「150万円以下」に引き上げ、新たに「1年以下の懲役」を加えた。
 民間機関はバス業者の負担金によって運営。各社営業所などに立ち入って安全面をチェックし業務改善を指導するほか、調査結果を国に報告。問題があった業者に国が集中的に監査に入り、必要に応じて処分する。


公明新聞:2016年12月9日(金)付
主張:貸切バスの安全対策 運行基準の順守を徹底させよ
これから本格化するスキーツアーをはじめ、バスの安全運行がしっかり確保されることを期待したい。
貸し切りバス事業への罰則強化を柱とする改正道路運送法が、今国会で全会一致で成立した。今月中にも施行が見込まれる。これは、今年1月に長野県軽井沢町で起きた大学生15人が亡くなるスキーバス事故を受けたものだ。
公明党は、政府の事故対策検討委員会の初会合よりも先に、現地を調査した上で政府に再発防止策を提言した。改正法には公明党の主張も反映されている。
法改正の狙いは、悪質な貸し切りバス事業者の排除だ。1月の事故では、運行記録の記載不備など多くの法令違反が明るみに出た。
具体的な改正点は、▽事業許可に5年の更新を導入▽許可を取り消された事業者が再参入できるまでの期間を2年から5年に延長▽安全対策を怠った事業者への罰金を「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げる―などだ。悲惨な事故をなくすために厳格な措置を定めたことは評価に値する。
改正法では問題業者への監査態勢が強化された。国は現在、バスやトラック、タクシーなど幅広い事業者を対象に監査を行っているが、担当職員は366人にすぎず、監査から処分まで平均8カ月かかっている。
そこで改正法では、監査を行う新法人をバス業界が設立し、各社を巡回指導する仕組みを導入した。国も2017年度に監査の担当職員を増員する方針だ。こうした官民の取り組みが効果を発揮することが望まれる。
とりわけ、バスの安全運行基準の順守を徹底させることが重要だ。
例えば、バス事業者が受け取る運賃には法令で上限・下限額が定まっている。だが、スキーツアーが集中する冬期は事業者間の価格競争が激しくなり、運賃が下限割れするケースが少なくない。そのしわ寄せはドライバーの人件費カットや長時間労働におよび、安全運行に支障を来しかねない。
経営が厳しい事業者もあるだろうが、客の命を預かる責任の重大さを忘れることは許されない。
**********************
しんぶん赤旗 2016年11月20日(日)
バス事故検証怠った 清水議員 規制緩和転換を
衆院国交委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112004_01_1.html
 衆院国土交通委員会は18日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を受けて提出された道路運送法改正案を全会一で可決しました。事業許可の更新制の導入、不適格者の参入制限強化などを盛り込んでいます。
 採決に先立つ質疑で日本共産党の清水忠史議員は、繰り返される事故から何を教訓としたのかが問われると指摘。2012年の関越自動車道高速ツアーバス事故後にとられた再発防止策の効果の検証会議が打ち切られていたことを批判し、大本にあるバス事業の規制緩和路線の転換を求めました。
 関越事故後、国交省は「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を発表し、3カ月ごとに検証会議を開くことにしましたが、14年6月の第3回を最後に開かれていません。
 清水氏は、労働条件悪化が安全・安心を脅かすとして「新運賃・料金制度」が導入されたにもかかわらず、バス運転者の所得は14年の457万円から15年427万円へ減少していると指摘。「新運賃・料金制度」の改善を求めたのに対し、石井啓一国交相は「状況を継続的に把握し、必要な改善を図っていく」と述べました。
 清水氏は、過労死ラインを超える労働時間を自動車運転者に強いる「改善基準告示」の見直しと法制化を要求。同時に、14年の実態調査結果の公表を求めました。石井氏は「次回の軽井沢バス事故検討委員会に報告し、公表する」と約束しました。


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