2016-12-19(Mon)

三菱自 初の集団提訴 燃費不正巡り

不正で巨額赤字なのに役員報酬3倍 年30億円 

◇三菱自、初の集団提訴=燃費不正、購入者ら88人―大阪地裁
----三菱自動車の燃費不正問題で、不正があった軽自動車4車種の購入者ら88人が16日、同社と販売店46社を相手取り、購入代金など計約1億3300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。被害弁護団によると、三菱自燃費不正をめぐる集団提訴は初めて。
(時事通信社 2016/12/16)

◇社説:ゴーン改革の第2幕開けるか
----「ゴーン改革」の第2幕が始まるのだろうか。1999年に経営危機の日産自動車に乗り込み、V字回復を実現した同社のカルロス・ゴーン社長の動向に再び注目が集まっている。
 一つは燃費不正問題に揺れる三菱自動車との提携だ。日産三菱自の筆頭株主になり、ゴーン社長が三菱自会長を兼任する新体制が発足した。目下の課題は不正を繰り返した三菱自の体質を改め、業績を回復させることだが、ゴーン社長は「アジアでミツビシのブランドは強い。再建を成功に導く自信がある」という。
(日本経済新聞  2016/12/19付)

◇三菱自、不正で巨額赤字なのに役員報酬3倍に批判殺到…ゴーン氏、日産等から総額18億円
---- 三菱自動車工業は、取締役の報酬総額の上限を従来の3倍の年30億円に引き上げた。12月14日開催の臨時株主総会で正式決定した。
 総額年9億6000万円としていた取締役報酬額に、業績に連動させる仕組みを導入するなどして年20億円に倍増。これとは別に年10億円の株価連動報酬を新設する。三菱自動車は「社外や海外も含めた優秀な人材のなかから取締役を任命できるようにするため」と説明しているが、三菱自動車の会長には筆頭株主となった日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)が就く。高額役員報酬のチャンピオンとして知られるゴーン氏を迎えるため、役員報酬額を3倍に引き上げたと見られている。
(Business Journal 2016/12/19)




以下引用



日本経済新聞 2016/12/19付
社説:ゴーン改革の第2幕開けるか


 「ゴーン改革」の第2幕が始まるのだろうか。1999年に経営危機の日産自動車に乗り込み、V字回復を実現した同社のカルロス・ゴーン社長の動向に再び注目が集まっている。
 一つは燃費不正問題に揺れる三菱自動車との提携だ。日産三菱自の筆頭株主になり、ゴーン社長が三菱自会長を兼任する新体制が発足した。目下の課題は不正を繰り返した三菱自の体質を改め、業績を回復させることだが、ゴーン社長は「アジアでミツビシのブランドは強い。再建を成功に導く自信がある」という。
 両社の提携が注目されるのは、技術的な要因も大きい。
 日産はエコカーの本命として電気自動車(EV)に力を入れ、三菱自は充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を重視してきた。PHVはエンジンと電池の二つの動力源を持つが、通常のハイブリッド車が「エンジンが主、電池が従」で走るのに対し、電池中心のPHVはEVに近い。
 世界では車の環境規制の見直しが進み、米欧や中国の当局はEVやPHVを重視する方針を打ち出しつつある。日産三菱自連合にとっては追い風という見方もあり、両社が提携効果を発揮して、世界のエコカー市場で存在感を拡大できるか注目したい。
 日産が11月に決めた系列部品メーカー最大手カルソニックカンセイ株の売却も、メッセージ性が高い。自動運転技術でライバルに負けないためには、系列企業に頼るのではなく、独ボッシュのようなメガサプライヤーと呼ばれる独立系の巨大部品会社との関係を強めるという意思表示である。
 ゴーン流経営の特長は「ハイブリッド重視」や「系列重視」を掲げる最大手のトヨタ自動車とあえて反対の方向を打ち出すことをためらわないことだ。横並び体質が根強い日本の産業界において、稀有(けう)な存在といえる。
 多様な経営スタイルが競い合うことで、日本の自動車産業がより強くなる展開を期待したい。
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時事通信社(2016/12/16-17:57)
三菱自、初の集団提訴燃費不正、購入者ら88人―大阪地裁


 三菱自動車の燃費不正問題で、不正があった軽自動車4車種の購入者ら88人が16日、同社と販売店46社を相手取り、購入代金など計約1億3300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。被害弁護団によると、三菱自の燃費不正をめぐる集団提訴は初めて。
 訴状によると、三菱自は型式認証を得る際、燃費をよく見せるため不正な操作をした試験データを国土交通省に提出し、2013年6月以降に販売した。
 同社は1台当たり10万円を補償すると発表したが、原告らは「重要事項で虚偽を告げた」として、消費者契約法に基づき売買契約の取り消しと購入代金の支払いを求めている。 

日本経済新聞 2016/12/17 1:01
三菱自や販売店を集団提訴 燃費データ不正で購入者
 三菱自動車の燃費データ不正問題に絡み、燃費性能を偽って顧客に販売したのは違法として、同社製軽自動車の所有者88人が16日、同社や販売した46業者に総額約1億3千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
 弁護団によると、原告は北海道から九州までの個人。本人や親族が2013~16年に同社の「eKワゴン」「eKスペース」や、同社が日産自動車に供給していた「デイズ」「デイズルークス」を購入した。今年4月に三菱自が不正を公表した後、販売業者に売買契約の取り消しを求めたが断られたという。
 訴状で原告側は「燃費偽装を知っていれば購入しなかった」とした上で、同社に対し「購入時の想定より多額の燃料代がかかり、今後支払う自動車関連税も高くなる」と損害を主張。販売業者には「燃費性能という重要事項について事実と異なることを告げており、消費者契約法上の不実告知に当たる」として支払額全額の返還を求めている。
 同社広報部は「当社の燃費不正問題に関しては、深くおわび申し上げる。訴訟に関しては回答を差し控える」としている。

毎日新聞2016年12月16日 20時43分
三菱自・燃費不正
全国初の集団提訴 1.3億円賠償など
大阪や東京など24都道府県の88人、大阪地裁に
 三菱自動車の燃費データ不正問題で、対象の軽乗用車を購入した大阪や東京など24都道府県の88人が16日、三菱自動車(本社・東京都港区)と各地の販売会社などを相手取り、総額約1億3000万円の賠償や売買契約の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。一連の問題を受けた集団提訴は全国で初めて。
 三菱自は過去10年間に製造・販売した多くの車種で燃費偽装をしていた。今年4月の問題発覚後、購入者に1台10万円の補償などを始めている。
 原告は、2013年6月から発売された「eKワゴン」や日産自動車に供給された「デイズ」など計4車種(約62万台)の所有者。訴状によると、三菱自は燃費性能の偽装を隠したまま、原告らに車を販売した。三菱自の対応は消費者契約法で定める不実の告知に当たるとして、売買契約の取り消しなどを求めている。
 弁護団長の松葉知幸弁護士(大阪弁護士会)は「三菱自の消費者に向き合う姿勢を問う」と語った。偽装が公表された「ミラージュ」など7車種についても原告を募り、追加提訴する方針。
 三菱自は「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわびする。訴訟に関してはコメントを差し控えたい」との談話を出した。【原田啓之】


BLOGOS - ‎2016年12月17日 19:10
町村泰貴
action:三菱自動車に対する返金請求訴訟
三菱自動車データ不正 返金求め集団提訴
(大阪府)
三菱自動車の燃費偽装問題で、会社側は10万円払戻しで済ませて返品返金には応じようとしない。しかし、不実告知として取消権が成立する可能性もある。
そこで、以下のような訴訟が起こされた。
三菱自動車の燃費データ不正問題で、購入者88人が代金の全額返金を求め、全国で初めて集団提訴した。集団提訴したのは全国の購入者88人で、大阪で結成された弁護団が会見した。弁護団は、三菱自動車が燃費偽装を認めたeKワゴンなどの4車種を対象に三菱自動車と、販売した47の事業所に対し、支払い済みの代金相当額約1億3000万円の損害賠償を求めている。
さて、このケースが今年の10月以降の契約に関して起こったものだとすれば、いわゆる消費者裁判手続き特例法に基づく集団裁判手続の対象となりうるものである。
これは品質にムラがあるというような話ではなく、表示が嘘だったということなのであるから。
この訴訟がどのように進むのかについては、以下の本のシミュレーションを御覧いただきたい。
取消の根拠となる消費者契約法は以下のように定めている。
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
(中略)
4  第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
一  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容
(後略)
このように、重要事項であるというためには、消費者の契約締結に通常影響をおよぼすべき事項であることが必要である。
そういえば思い出すが、自動車会社の偉いさんが、この問題の表面化した時に、「誰も燃費なんかで車を買うのを決めるわけではないのだ」と言い放っていた。
あの偉いさんは、将来訴訟になっても、重要事項ではないと言いたかったのかもしれない。
どうなるか、注目の裁判である。
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産経ニュース 2016.8.2 21:33
三菱自の燃費不正で被害対策弁護団結成、集団提訴へ 「10万円で終結させようとしている…」と弁護団述べた
 三菱自動車の燃費不正問題に絡み、大阪弁護士会の弁護士8人が2日、消費者被害救済に向けた弁護団を結成した。今後、燃費データが改竄(かいざん)されていた車両の購入者を募り、三菱自側に対して代金返還や燃費悪化に伴うガソリン代相当の損害賠償を求め、集団訴訟を起こす方針。大阪市内で同日会見した団長の松葉知幸弁護士によると、燃費不正被害の弁護団結成は初めてとみられる。
 三菱自は対象車種の所有者に1人10万円の補償金を支払うことを表明しているが、会見で松葉弁護士は「偽装という悪質な行為で消費者をあざむいた。10万円の支払いで終結させようとしているなら、あってはならない」と述べた。
 弁護団は消費者契約法の不実告知を理由に、対象車の各販売会社に対し、契約取り消しと購入代金返還を求める。燃費悪化によるガソリン代相当の賠償は三菱自本体に請求する。同法に基づく契約取り消しの権利は三菱自が問題を公表した4月20日から6カ月で時効を迎えるといい、「早急な対応が必要」としている。
 弁護団が当面の救済対象とするのは、平成25年5月以降生産の「eKワゴン/eKカスタム」「eKスペース」、日産自動車に提供していた「デイズ」「デイズルークス」の各車種を新車で購入し、現在も保有している個人。購入場所は問わないが、大阪の弁護士事務所まで来所できることが条件。
 詳細は「三菱自動車燃費偽装事件被害弁護団」のホームページ(http://mitsubishi-higaibengodan.com)。


産経WEST 2016.8.26 18:30
三菱自燃費不正で提訴、購入者が代金分160万円の賠償求める
 三菱自動車の燃費データ不正を巡り、軽乗用車を購入した際に事実と異なる説明を受けたとして、長崎市の男性が26日、購入先の長崎日産自動車(同県佐世保市)に売買契約の解除と代金約160万円分の賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。
 訴状によると、男性は平成26年7月、販売担当者から燃費が1リットル当たり29・2キロとの説明を受け、三菱自動車と日産自動車が共同開発した軽乗用車を購入した。だがデータ不正発覚後に三菱自動車が公表した本来の燃費は1リットル当たり26・8キロだった。男性は「修理は不可能で、契約を解除できる」と主張している。
 長崎日産自動車側は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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Business Journal 2016/12/19(月)6:06
三菱自、不正で巨額赤字なのに役員報酬3倍に批判殺到…ゴーン氏、日産等から総額18億円


 三菱自動車工業は、取締役の報酬総額の上限を従来の3倍の年30億円に引き上げた。12月14日開催の臨時株主総会で正式決定した。
 総額年9億6000万円としていた取締役報酬額に、業績に連動させる仕組みを導入するなどして年20億円に倍増。これとは別に年10億円の株価連動報酬を新設する。三菱自動車は「社外や海外も含めた優秀な人材のなかから取締役を任命できるようにするため」と説明しているが、三菱自動車の会長には筆頭株主となった日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)が就く。高額役員報酬のチャンピオンとして知られるゴーン氏を迎えるため、役員報酬額を3倍に引き上げたと見られている。
 三菱自動車が2016年3月期に社外取締役を含めて14人の取締役に支払った報酬は総額4億7000万円で1億円を超えた取締役はゼロだった。
 ユーザーの信頼を大きく傷つけた燃費不正問題に対する株主の批判は強い。17年3月期連結決算は、燃費不正に伴う販売不振の影響で2396億円の最終赤字に転落する見通しだ。報酬を増額できる環境にはない状況での役員報酬総額引き上げ提案には強い異論が出た。
●11人の取締役のうち5人が日産出身者
 三菱自動車は12月14日の臨時株主総会で承認された新体制が発足した。取締役は11人になった。筆頭株主の日産から5人選任された。ゴーン氏が会長に就くほか、開発技術担当副社長を務めた山下光彦氏はすでに副社長に就任済み。新たに川口均専務執行役員と軽部博常務執行役員に加え、伊佐山建志氏が社外取締役になる。伊佐山氏は特許庁長官を経て日産の副会長を務めた。米投資ファンド、カーライル・グループの日本法人会長や仏ルノーの社外取締役を務めた経験を持つ。
 三菱グループからも5人。いずれも、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の“三菱御三家”の人物だ。社長の益子修氏と、海外事業、グローバルアフターセールス担当で副社長の白地浩三氏が三菱商事出身。白地氏は次期社長含みで三菱商事から送り込まれてきたが、日産の傘下に入ったことで次期社長の可能性は薄れたとみられている。
 財務・経理担当で副社長の池谷光司氏は三菱東京UFJ銀行出身。社外取締役を務めている三菱重工の宮永俊一社長と三菱商事の小林健会長は続投する。
 唯一、日産にも三菱グループにも属さないのが、社外取締役の坂本春生氏だ。通商産業省(現経済産業省)キャリアの女性官僚で、現在はファシリティマネジメント協会会長を務めている。ファシリティマネジメントに対する適当な日本語訳はないが、平たくいえば、含み資産より実益を重視する経営への転換を促すもの。土地神話から脱却するための総合的な管理手法だ。
 生え抜き組で、国内営業担当の服部俊彦氏と生産担当の安藤剛史氏は退任。三菱自動車生え抜きの取締役は1人もいなくなる。日産と三菱グループで三菱自動車を再建するという構図がはっきり見えてきた。
 こうしたなかで、再建の中枢を担うのは日産が11月1日付で三菱自動車の最高執行責任者(COO)に送り込んだトレバー・マン氏だ。同氏は日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)として世界6地域を統括してきた。三菱自動車の来年の定時株主総会で取締役に昇格し、益子氏の後任社長に就くとの見方も強い。
●高額報酬にルノーの総会で批判
 ゴーン氏は、日本企業の経営者として突出した高額役員報酬を得ている。日産からの役員報酬は14年3月期が9億9500万円。15年同期は10億3500万円。16年同期は10億7100万円で前期から3600万円(3.5%)増えた。
 日産の社外取締役を除く9人の取締役の役員報酬の総額は16億4300万円。ゴーン氏が総額の65%を一人占めしたことになる。
 ゴーン氏の高額報酬には、日本だけではなく日産の親会社、ルノーのお膝元であるフランスでも批判が強い。ゴーン氏のルノーでの15年報酬は725万ユーロ(約8億4000万円)。同社が16年4月29日に開いた株主総会で、ゴーン会長兼CEOの15年の報酬が「高額すぎる」として株主の54%が反対した。
 だが、この株主総会決議に拘束力はないため、総会後の取締役会では「ゴーン氏の報酬額を減額しない」ことを決めた。それでも「次から見直す」とした。
 現地のメディアは、マクロン経済産業相が議会で、ルノーがゴーン氏への報酬を減額しない場合、報酬を制限するための法制化も辞さないと述べたと報じた。
 ゴーン氏は13年6月から16年同月までロシア最大の自動車メーカー、アフトワズの会長だった。日産・ルノー連合はウラジーミル・プーチン露大統領の要請に応じ、7億5000万ドルを投じてアフトワズの経営権を取得。アフトワズでの報酬は明らかになっていないが、三菱自動車から高額報酬を得ることで、アフトワズ分を補おうとしているという、うがった見方も一部にはある。
●フランス政府と対立するカルロス・ゴーン
 ゴーン氏の最大の経営課題は、フランス政府対策である。ゴーン氏によるルノーの経営に不満を持つフランス政府は15年4月の株主総会直前に、それまで15%保有していたルノー株を19.7%まで買い増した。そして、株主総会でフロランジュ法の適用を承認させた。
 フロランジュ法とは、政府の国内産業への関与強化を意図した法律で、2年以上保有する株主に2倍の議決権を与えるというものだ。フランス政府のルノー議決権は次の株主総会では28%にまで高まる。
 フランス政府の意図は明らかだ。ロイター通信は15年11月4日、「フランスのマクロン経済産業相が、政府の影響力を強く残すかたちでルノーと日産の合併を画策しており、これをカルロス・ゴーン氏が拒否している」と伝えた。
 経営危機に陥った日産は1999年、ルノーの支援を受けたが、現在では日産がルノーを支えるまでに力関係が逆転している。日産からの配当金がなければルノーの経営は回わらないとさえいわれている。激しい攻防の末、15年12月、フランス政府は日産の経営に介入しないことでルノーと合意した。
 ゴーン氏はフランス政府の日産への経営介入を拒否したものの、ルノーと日産の合併には含みを残している。ゴーン氏がいち早く三菱自動車を日産の傘下に収める決断をした理由は何か。フランス政府の影響下にあるルノーが、もし日産と合併するとなった場合、日産グループの力でフランス政府を圧倒して、主導権を確保することを意図した可能性がある。
(文=編集部)
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