2016-12-21(Wed)

軽井沢スキーバス事故 対策の進捗状況


貸切バス事業者の「安全情報」を公表 スキーバスに安全運転呼びかけ

貸切バス事業者の「安全情報」を公表します(平成28年12月20日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000256.html
 本年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受けてとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を踏まえ、利用者による選択を通じて貸切バスの安全性向上を促すため、貸切バス事業者における安全情報を、国土交通省のホームページに本日公表します。

貸切バス事業者安全情報の掲載先
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000086.html


貸切バス事業者安全情報
http://www.mlit.go.jp/common/001156513.xlsx



軽井沢スキーバス事故を受けた対策進捗状況について(平成28年12月20日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000283.html
 「安心・安全な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた対策について、12月20日時点での進捗状況を公表します。 
 平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから速やかに実施に移してきたところ。対策の一つである「道路運送法の一部を改正する法律」の一部が本日施行されることを受けて、対策全体の進捗状況を別紙のとおり公表します。

(別紙)進捗概要(平成28年12月20日時点)
http://www.mlit.go.jp/common/001156329.pdf
(別紙)総合的な対策抜粋(平成28年12月20日時点)
http://www.mlit.go.jp/common/001156328.pdf






以下引用

貸切バス事業者の「安全情報」を公表します
平成28年12月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000256.html
 本年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受けてとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を踏まえ、利用者による選択を通じて貸切バスの安全性向上を促すため、貸切バス事業者における安全情報を、国土交通省のホームページに本日公表します。
○主な公表項目
 ・事業者
 ・バス協会への加入状況
 ・保有車両の情報(保有車両数、車齢(最古、最新)、ASV(先進安全技術搭載車両)の導入台数等)
 ・運転者の情報(運転者数、平均勤続年数、平均給与月額の水準※)
  ※営業用バス運転者の平均給与月額に対する事業者ごとの平均給与月額の水準を、以下のとおり表示します。
    同額以上           ・・・A
    同額未満~▲10%以上  ・・・B
    ▲10%未満~▲20%以上 ・・・C
    ▲20%未満        ・・・D
・セーフティバス認定の取得状況
・民間指定機関における運輸安全マネジメント評価の活用状況
(注)
 ・安全情報の報告がなかった事業者は掲載していません。
 ・報告書が空欄だった項目などは「-」を表示しています。
貸切バス事業者安全情報の掲載先
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000086.html
○なお、国土交通省の働きかけにより、既に複数の旅行業者において、安全情報(特にセーフティバス認定の取得状況)をパンフレットやホームページへの掲載を開始しているところです。
○「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」全体の進捗状況については、本日付で公表する「軽井沢スキーバス事故を受けた対策進捗状況について」をご覧ください。

国土交通省自動車局旅客課 浪川・鈴木・吉見
TEL:(03)5253-8111 (内線41-224,41-252) 直通 03-5253-8568 FAX:03-5253-1636
------------------------------

貸切バス事業者の安全情報の公表
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000086.html
概要
  本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとに、本年6月3日、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめました。
  同対策において、貸切バスの安全性に関連する情報を利用者に的確に提供するため、貸切バス事業者の輸送の安全にかかわる情報の「見える化」を推進することを基本的な考え方の柱のひとつとして掲げております。
  このことを踏まえ、貸切バス事業者における先進安全技術の導入状況、セーフティバス認定の取得状況といった安全情報について、国土交通省のホームページに公表します。
貸切バス事業者の安全情報はこちら。
http://www.mlit.go.jp/common/001156513.xlsx

国土交通省自動車局旅客課
電話 :03-5253-8111(内線41224、41252)

*******************************
軽井沢スキーバス事故を受けた対策進捗状況について
平成28年12月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000283.html
 「安心・安全な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた対策について、12月20日時点での進捗状況を公表します。 
 平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから速やかに実施に移してきたところ。対策の一つである「道路運送法の一部を改正する法律」の一部が本日施行されることを受けて、対策全体の進捗状況を別紙のとおり公表します。
 
添付資料
(別紙)進捗概要(平成28年12月20日時点)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001156329.pdf
(別紙)総合的な対策抜粋(平成28年12月20日時点)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001156328.pdf

国土交通省自動車局 安全政策課 髙橋・櫻井
TEL:03-5253-8111 (内線41602、41623) 直通 03-5253-8566
国土交通省自動車局 旅客課 市川・板垣
TEL:(03)5253-8111 (内線41203、41255) 直通 03-5253-8568
国土交通省観光庁 観光産業課 宮下・荒井・岸本
TEL:(03)5253-8111 (内線27322、27328、27326) 直通 03-5253-8330

----------------------------
国交省ホーム>政策・仕事>自動車>
軽井沢スキーバス事故を受けた対策について
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000050.html

********************************

NHK 12月19日 14時32分
軽井沢の事故忘れず スキーバスに安全運転呼びかけ
長野県軽井沢町で起きた、15人が死亡したバス事故から、来月で1年となるのを前に、長野県木曽町で、スキー場に向かうバスの運転手らに警察官が安全運転を呼びかけました。
19日は木曽町の県道沿いの駐車場に、岐阜県のスキー場へ向かう東京のバス会社の運転手らが立ち寄りました。
 はじめに木曽警察署の警察官と運転手らが、ことし1月、軽井沢町でスキーツアーのバスが転落した事故で死亡した乗客・乗員15人を悼んで黙とうを行いました。
 このバス会社は今月23日から来年3月末まで、木曽町を経由して名古屋市と岐阜県のスキー場を結ぶバスを運行する予定で、警察官は目的地までの道路で凍結が予想される場所や道幅が狭くなる場所などを示した地図を渡しました。
 そして、木曽警察署の伊藤聡志署長がバスの安全な運行を祈るお守りを渡して、「安全運転に努めてください」と声をかけていました。
 伊藤署長は「楽しい旅行となるよう、バス会社には安全運転をしていただき、乗客もシートベルトを締めるなど気をつけてほしい」と話していました。
 バス会社の運転手の男性は「軽井沢の事故の教訓を忘れず、二度と事故を起こさないように安全運転を心がけたい」と話していました。


レスポンス 2016年12月20日(火) 17時00分
貸切バス事業者の安全情報をネットで公表---ASV導入台数や運転者の平均給与など
国土交通省は、12月20日に貸切バス事業者の「安全情報」をホームページに公表した。
 1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受けてとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を踏まえ、利用者による選択を通じて貸切バスの安全性向上を促すため、貸切バス事業者の安全情報を公表するもの。
 公表する項目は、事業者名、バス協会への加入状況、保有車両数や保有バスの車齢(最古、最新)、ASV(先進安全技術搭載車両)の導入台数などのほか、運転者数や運転者の平均勤続年数、平均給与月額の水準。
 また、セーフティバス認定の取得状況や、民間指定機関における運輸安全マネジメント評価の活用状況なども公表する。《レスポンス編集部》

トラベルボイス2016年12月21日
国交省、貸切バスの運賃・料金制度をチラシで周知、事業者の安全情報や給与水準も公表
国土交通省は貸切バスの運賃・料金制度を周知するチラシを制作し、全国の学校や地方公共団体などに配布する。2016年6月3日に取りまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」で、貸切バス事業者が運送申込者に公布する「運送引受書」に運賃・料金の上限・下限額の記載を義務付けたことを受けたもの。
さらに、貸切バスの安全性向上を利用者の選択でも促すため、国土交通省のホームページに貸切事業者の安全情報を公表。事業者名やバス協会への加入状況、運転者の情報、民間指定期間における運輸安全マネジメント評価の活用状況、セーフティバス認定の取得状況などに加え、営業用バス運転者の平均給与に対する事業者ごとの平均額の水準を4段階で表示する。
なお、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」は2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて取りまとめたもの。2016年12月20日に、同対策の一つである「道路運送法の一部を改正する法律」の一部が施行された。国交省ではこれまでに実施してきたものを含め、対策全体の進捗状況についてもホームページ上で公表した。
国交省ホームページ・貸切バス事業者の安全情報の掲載先
「総合的な対策」の進捗概要(平成28年12月20日時点)(PDF形式)

信濃毎日新聞-(12月21日)国の再発防止策学ぶ 軽井沢バス事故受け県バス協会
 県バス協会(長野市)は20日、長野市内で会合を開き、北佐久郡軽井沢町で1月にスキーツアーの大学生ら15人が亡くなったバス事故を受けた国の再発防止策について学んだ。加盟業者の経営者ら53人が参加し、北陸信越運輸局長野運輸支局(同)の職員らから説明を聞いた。
 運輸支局職員が、安全に事業を行う能力を5年ごとにチェックする更新制の導入や罰則強化を定めた改正道路運送法(2日に成立)について解説。来夏までにバス業者の費用負担で民間指定機関を設け、業者を巡回指導する仕組みができることにも触れ「どういった形で行うのか、案が固まるまでに積極的に意見を出してほしい」とした。
 県バス協会貸し切りバス対策委員長を務めるアルピコ交通(松本市)の古田龍治社長は「事故から1年を迎えるが、安全確保に細心の注意を払い、運賃の値下げなどで過当競争にならないようにしてほしい」とあいさつ。軽井沢町でバス会社を経営する男性は「安全対策にはコストがかかり厳しい面もあるが、前向きに受け止めたい」と話した。

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