2016-12-23(Fri)

17年度予算案 整備新幹線 事業費2630億円 28%増

国費 755億円 北海道延伸360億円 北陸延伸1340億円 九州長崎ルート800億円

◇新たな新幹線整備の調査費用等も
○北陸新幹線大阪延伸 着工前の詳細調査(設計施工法等調査等)など(26億円のうち)
○四国新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討
----交通インフラの充実にも重点配分した。新幹線の基本計画を含む幹線鉄道の今後の方針などについて、整備方法や効果など調査費に2億8千万円を計上。16年度の1億円から上積みとなり、四国経済連合会などが整備計画への格上げを目指す四国新幹線の検討が進む可能性もある。
(日本経済新聞)

整備新幹線、17年度事業費2630億円 16年度比28%増
 国土交通省は22日、2017年度の整備新幹線事業費を16年度比28%増の2630億円にすると発表した。国の公共事業費は16年度と同じ755億円だが、既設新幹線の譲渡収入などが増える。北海道新幹線の新函館北斗―札幌に360億円、北陸新幹線の金沢―敦賀に1340億円、九州新幹線の武雄温泉―長崎に800億円を割り振る。
 石井啓一国土交通相は22日の記者会見で、ルートが決まった北陸新幹線の敦賀以西について「来年度当初より駅やルートの公表に向けた詳細な調査を実施したい」と話した。着工前の詳細調査に1~2年、環境影響評価(アセスメント)に4年程度かかるとの見通しも示した。
(日本経済新聞 2016/12/22 19:56)




以下引用
平成29年度整備新幹線事業費線区別配分について
平成28年12月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000078.html
平成29年度整備新幹線事業費につきまして、線区別配分を行いましたので、お知らせいたします。
添付資料
平成29年度整備新幹線事業費線区別配分(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001156567.pdf


国土交通省鉄道局幹線鉄道課 
TEL:(03)5253-8111 (内線40311・40322)

****************************
<国土交通省鉄道局17年度予算案より>
(1)整備新幹線の着実な整備 [事業費:263,000百万円、国費:75,450百万円] (整備新幹線整備事業費補助) 我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、平成27年 1月の政府・与党申合せ等に基づき、着実に整備を進める。

◎『整備新幹線の取扱いについて』(平成27年1月14日政府・与党申合せ)の主な内容
○北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)
完成・開業時期を平成47年度から5年前倒しし、平成42年度末の完成・開業を目指す。
○北陸新幹線(金沢・福井・敦賀間)
完成・開業時期を平成37年度から3年前倒しし、平成34年度末の完成・開業を目指す。
○九州新幹線(武雄温泉・長崎間)
フリーゲージトレインの技術開発を推進し、完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しする。
【関連事項】「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)
リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速
○低金利状況を活用したインフラ整備
現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線の建設を加速化する。
・リニア中央新幹線       (財政投融資計画額 15,000億円)
〈H28補正(第2次) 財政投融資計画額 15,000億円〉
東海旅客鉄道株式会社が現在進めている品川・名古屋間の工事に対し、財投の長期・固定・低利の貸付を活用することにより、品川・名古屋間の開業後、連続して名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業までの期間を、最大8年間前倒すことを目指す。
(2)整備新幹線の建設推進及び高度化 [事業費:2,600 百万円、国費:2,600 百万円]
(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金)
① 設計施工法等調査等
北陸新幹線のルートの検討の深度化のために必要な調査等整備新幹線の工事の円滑な実施又は整備方策の検討に必要な調査を行う。

② 軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の技術開発
軌間可変技術評価委員会(平成 28 年 11 月開催)による審議を踏まえ、九州新幹線西九州ルートへの導入に向け、耐久性の向上に資する技術開発やコスト削減に向けた検討を実施するとともに、北陸新幹線への導入に向け、更なる安全性の向上に資する雪対策(耐雪・耐寒化)に関する技術開発を推進する。

③ 青函共用走行区間における貨物列車走行調査
新幹線列車と貨物列車とが共用走行する青函共用走行区間において、安全性を確保しつつ新幹線列車を高速走行させるための具体的な方法等について調査するとともに、高速走行に必要となる次の技術開発を行う。

(3)幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査
[国費:280 百万円の内数]
(鉄道整備等基礎調査委託費)
幹線鉄道等の鉄道は、地域間の連携強化や地域の活性化を図る上で、重要な役割を果たしてきた。これまでの幹線鉄道等の整備効果等を踏まえ、今後、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討に必要となる、我が国の幹線鉄道ネットワークの現況や、幹線鉄道等の効率的な整備手法等について調査を行う。

****************************

日本経済新聞 2016/12/22 19:56
整備新幹線、17年度事業費2630億円 16年度比28%増
 国土交通省は22日、2017年度の整備新幹線の事業費を16年度比28%増の2630億円にすると発表した。国の公共事業費は16年度と同じ755億円だが、既設新幹線の譲渡収入などが増える。北海道新幹線の新函館北斗―札幌に360億円、北陸新幹線の金沢―敦賀に1340億円、九州新幹線の武雄温泉―長崎に800億円を割り振る。
 石井啓一国土交通相は22日の記者会見で、ルートが決まった北陸新幹線の敦賀以西について「来年度当初より駅やルートの公表に向けた詳細な調査を実施したい」と話した。着工前の詳細調査に1~2年、環境影響評価(アセスメント)に4年程度かかるとの見通しも示した。

日本経済新聞 2016/12/23 2:19
来年度予算案、観光や交通インフラ重点
----交通インフラの充実にも重点配分した。新幹線の基本計画を含む幹線鉄道の今後の方針などについて、整備方法や効果など調査費に2億8千万円を計上。16年度の1億円から上積みとなり、四国経済連合会などが整備計画への格上げを目指す四国新幹線の検討が進む可能性もある。地方鉄道の新駅整備やICカード導入にも配分した。---

日本経済新聞 2016/12/23 2:19
新幹線札幌延伸、国が360億円計上
 国土交通省は北海道、北陸、九州の整備新幹線の2017年度事業費に16年度比28%増の2630億円を計上した。このうち国費は755億円。
 残りは地元負担やJR各社が国に支払う新幹線の施設利用料(貸付料)などで賄う。
 北海道新幹線の事業費は全体で430億円。30年度開業予定の札幌―新函館北斗間は360億円を配分し、トンネル工事などを進める。3月に開業した新青森―新函館北斗間は騒音対策工事費などとして70億円を盛り込んだ。


北海道新聞 2016/12/20 07:00
新幹線札幌延伸に360億円 17年度予算で国交省方針
 国土交通省は19日、2017年度の整備新幹線建設事業費について、30年度末に開業予定の北海道新幹線新函館北斗―札幌間に前年度比6%増の360億円を配分する方針を固めた。今年3月に開業した新青森―新函館北斗間には同67%減の70億円を計上する。
 建設事業費は、17年度予算案に盛り込まれる国費と地元負担などを含む総額で、北海道新幹線に北陸新幹線や九州新幹線長崎ルートを合わせると、28%増の計2630億円となる。このうち国費は前年度並みの755億円で配分は未定。新函館北斗―札幌間の事業費はトンネル掘削工事などに充てる。新青森―新函館北斗間は防音壁などの騒音対策工事が対象となる。


時事通信(2016/12/19-18:23)
北陸に1400億円=整備新幹線の路線別配分-国交省
 国土交通省は19日、2017年度の整備新幹線建設事業費について、北陸新幹線に前年度比40%増の1400億円、北海道新幹線に22%減の430億円、九州新幹線長崎ルートに60%増の800億円を配分する方針を固めた。17年度予算案に事業費ベースで計2630億円(うち国費754億5000万円)を計上する。
 北陸は、22年度末までの早期開業を目指す金沢-敦賀に1340億円(16年度900億円)を重点配分。15年3月に開業した長野-金沢は60億円(同100億円)に減らす。
 北海道は、30年度末に開業予定の新函館北斗-札幌に360億円(同340億円)を充てる。今年3月に開業した新青森-新函館北斗については70億円(同210億円)を配分する。
 九州は、22年度の開業を目指す武雄温泉-長崎に800億円(同500億円)を充当する。


日本経済新聞 2016/12/23 6:02
政府の来年度予算案、新幹線金沢―敦賀の整備費1.5倍
 政府が22日に閣議決定した2017年度予算案は北陸新幹線の敦賀以西のルート決定に伴う調査費を初めて盛り込んだ。金沢―敦賀間の整備のための費用も増額。廃炉を決定した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は廃止措置の準備や将来、敷地内に設ける試験研究炉の予備調査を進める。新幹線、もんじゅという北陸の40年来のプロジェクトの新たな段階を、予算で裏付ける。
 22年度末に開通予定の新幹線金沢―敦賀間の整備には、自治体の負担などを含めた事業費ベースで1340億円を計上した。用地買収が順調に進んでいることから16年度比で約1.5倍に伸びた。
 整備新幹線の設計施工法などの調査費は、全国で11億円。与党が敦賀以西の延伸で決めた「小浜・京都ルート」の調査費を含んでいる。京都―新大阪間のルート決定が来年に持ち越しになったため、具体的な金額は来年3月までに京都―新大阪分を含めて国交省が決める見通しだ。


中日新聞 2016年12月23日
未着工区間に計上30%増 政府予算案、前年度比
 政府が二十二日に閣議決定した二〇一七年度予算案では、北陸新幹線の未着工区間(敦賀-新大阪)が小浜-京都ルートに決まったことを受け、詳細ルートや駅の位置を決める調査費などとして一六年度比30%増の十一億円が計上された。環境影響評価(アセスメント)に必要な準備も進み、着工に向けた手続きが本格化する。
 国土交通省幹線鉄道課によると、航空写真を撮影して図面化。現地での地質調査なども踏まえ、ルートの中心線を決める。トンネルや橋などの数も明らかにする。環境アセスは、具体的な進め方を定めた配慮書を作成。担当者は「アセスに入る時期は一八年度以降」と想定している。
 ルートの詳細調査に一~二年、環境アセスに四年ほどかかる見込み。
 与党はこの五~六年間で財源確保策を議論する。財源にめどがつけば、着工認可の手続きに入る。
 十一億円には、二二年度末の敦賀開業に伴う福井、敦賀両駅での乗り換えの利便性を検討する費用なども含まれる。金額の内訳は不明だが「増額の主な要因は、敦賀以西の調査。全体の半分以上を占める」(同課)という。
 このほか、幹線鉄道の効率的な整備手法を検討する調査費などとして二億八千万円が盛り込まれた。与党は小浜-京都ルートを決定した際、北陸・中京新幹線など基本計画路線の検討を国に求めていた。
◆金沢-敦賀間の建設費は49%増
 一方、北陸新幹線金沢-敦賀間の建設費は、二〇一六年度比49%増の千三百四十億円が盛り込まれた。北海道、九州を含む整備新幹線五区間の総事業費は、同28%増の二千六百三十億円となった。
 五区間のうち、金額は金沢-敦賀が最多。二二年度末の開業に向けて工事が本格化しており県内では九頭竜川橋や新北陸トンネルなどの工事に充てられる。
 国土交通省によると、総事業費の財源のうち、国費は一六年度と同じ七百五十五億円で、東海道など既設新幹線に関するJRからの譲渡収入が四百四十三億円。地方負担は、これらの二分の一の五百九十九億円になる。残りは貸付料(JRが国に支払う施設使用料)と、将来の貸付料収入を担保にした借り入れで賄う。
 借入先は一七年度から民間でなく、財政投融資(財投)に切り替える。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、財投により八千億円を長期固定、低金利で調達した。金利負担の軽減額は三千億円と見込まれ、未着工区間(敦賀-新大阪)での活用が検討されている。
 (山本洋児)
◆開業前倒しを要望へ 民進党系地方議員
 北信越と関西の民進党系地方議員でつくる「北陸新幹線の整備を推進する議員の会」の役員会が二十二日、福井県議会議事堂であった。北陸新幹線の整備促進を求める決議文を大筋でまとめ、来年初めに国に要望することを確認した。
 福井、石川、長野、京都、大阪の各府県議十一人が参加。冒頭を除き非公開で行われた。
 福井県議の山本正雄会長によると、決議には▽金沢-敦賀間の二〇二二年度末までの開業とさらなる前倒し▽敦賀以西の京都-新大阪間の早期ルート決定、新大阪までの早期整備▽北陸と中京間のアクセス向上-を盛り込む。
 役員会は二十日に北陸新幹線の未着工区間(敦賀-新大阪)が小浜-京都ルートに正式決定したのを受けて開催。山本会長は「新大阪までの開業に三十年かけるわけにはいかない。早めていきたい」と話した。
 (尾嶋隆宏)

(共同)2016年12月22日 11時56分
小浜京都ルート詳細調査へ 来年度当初から、国交相
 石井啓一国土交通相は22日、北陸新幹線の敦賀以西のルートに決まった「小浜京都ルート」に関し、詳しい経路や駅の位置を決めるため「与党での決定を基に、来年度当初から詳細調査を行うなど適切に対応していきたい」と述べた。
 石井氏は京都―新大阪間の経路について「(事業費や需要予測などの)調査結果がまとまり次第、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の検討委に報告したい」とした。
 与党PTは20日、福井県・小浜から南下し京都を経由する小浜京都ルートの採用を正式決定。うち京都―新大阪の経路は、年度内の決定を目指し引き続き検討するとした。


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