2016-12-24(Sat)

17年度予算案 国土交通省・公共事業関係

国交省予算案/4分野に重点配分/安全確保、成長力強化など

----国交省関係は安全・安心の確保や生産性向上による成長力強化などの4分野に予算を重点化し、地域での総合的な防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などの取り組みを支援する防災・安全交付金に1兆1057億円を計上するほか、社会資本整備総合交付金に8940億円を充てる。建設業や運輸業など同省所管産業の人材確保・育成と物流の生産性向上には34億円を計上する。---

----「生産性向上」関係は、三大都市圏環状道路整備など効率的物流ネットワーク強化に2529億円、都市の国際競争力強化に94億円、首都圏空港などの機能強化に154億円、地方空港・地方航空のネットワーク活性化に415億円、整備新幹線整備に755億円、鉄道ネットワーク充実に188億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に841億円、地域の基幹産業競争力強化に向けた港湾整備に113億円などをそれぞれ充てる。

(日刊建設通信新聞)

◎財務省 国土交通省公共事業関係予算(8,527kb)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/17.pdf
◇平成29年度国土交通省関係予算の決定概要(平成28年12月22日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005231.html
平成29年度予算決定概要
平成29年度国土交通省関係予算のポイント【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156618.pdf
平成29年度予算決定概要【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156619.pdf

◦財務省  国土交通省公共事業関係予算 概要(320kb)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/18.pdf







以下引用


財務省 平成29年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/index.htm

国土交通省公共事業関係予算(8,527kb)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/17.pdf
/ 概要(320kb)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/18.pdf

******************************

◇平成29年度国土交通省関係予算の決定概要(平成28年12月22日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005231.html
平成29年度予算決定概要
平成29年度国土交通省関係予算のポイント【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156618.pdf
平成29年度予算決定概要【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156619.pdf

組織別予算概要
総合政策局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156741.pdf
国土政策局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156540.pdf
土地・建設産業局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156545.pdf
都市局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156704.pdf
水管理・国土保全局【PDF形式】 
http://www.mlit.go.jp/common/001156542.pdf
道路局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156703.pdf
住宅局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156541.pdf
鉄道局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156543.pdf
自動車局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156742.pdf
海事局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156743.pdf
港湾局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156450.pdf
航空局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156453.pdf
観光庁【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156620.pdf
海上保安庁【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156705.pdf
北海道局【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156547.pdf
官庁営繕部【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/common/001156537.pdf

******************************
平成28年12月19日
本日行われました平成29年度予算大臣折衝の結果についてお知らせします。
添付資料 平成29年度予算大臣折衝結果(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/common/001156107.pdf

○北海道緊急治水対策プロジェクトのハード対策の推進 水管理・国土保全局治水課 企画専門官  青野
TEL:(03)5253-8111 (内線35514) 直通 03-5253-8452 FAX:03-5253-1604
○新たな住宅セーフティネット制度の創設 住宅局住宅総合整備課 企画専門官  勝又
TEL:(03)5253-8111 (内線39843) 直通 03-5253-8506 FAX:03-5253-1628

************************

日刊建設通信新聞[ 2016-12-20 1面]
国交省予算案/4分野に重点配分/安全確保、成長力強化など
 政府が22日に閣議決定する2017年度予算案のうち、国土交通省と農林水産省関係の概要が19日、明らかになった。このうち国交省関係は安全・安心の確保や生産性向上による成長力強化などの4分野に予算を重点化し、地域での総合的な防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などの取り組みを支援する防災・安全交付金に1兆1057億円を計上するほか、社会資本整備総合交付金に8940億円を充てる。建設業や運輸業など同省所管産業の人材確保・育成と物流の生産性向上には34億円を計上する。i-Construction(アイ・コンストラクション)の推進には3億円を配分し、ICT(情報通信技術)に対応できる人材の育成や自治体・中小建設企業への普及加速、維持管理・更新や災害対応など土工以外への導入・拡大に取り組む。
=農水省関係は2面に掲載
 「被災地の復旧・復興」関係は、東日本大震災被災地の復旧・復興のうちインフラ整備に2833億円を充てる。熊本地震や鳥取地震、相次いだ台風による豪雨からの復旧・復興にも取り組む。
 「安全・安心」関係では、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策に1622億円を配分し、施設の耐震化といった予防的対策などを進める。災害時の人流・物流の確保では、陸上・海上輸送ルートの整備などに取り組むため4517億円を充てる。インフラ老朽化対策は、戦略的な維持管理・更新に4249億円、インフラ用ロボット開発・導入に6000万円を計上する。このほか、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化180億円、戦略的海上保安体制構築548億円なども計上する。
 「生産性向上」関係は、三大都市圏環状道路整備など効率的物流ネットワーク強化に2529億円、都市の国際競争力強化に94億円、首都圏空港などの機能強化に154億円、地方空港・地方航空のネットワーク活性化に415億円、整備新幹線整備に755億円、鉄道ネットワーク充実に188億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に841億円、地域の基幹産業競争力強化に向けた港湾整備に113億円などをそれぞれ充てる。
 また、民間ビジネス拡大には、PPP・PFI推進277億円、不動産取引・投資環境整備107億円、インフラシステム輸出戦略推進37億円などを計上するとともに、建設業など所管産業の人材確保・育成やi-Con推進などに必要な経費を盛り込む。
 「地域活性化と豊かな暮らしの実現」関係では、コンパクトシティー施策に166億円、地域公共交通ネットワーク再構築に245億円、空き家対策と既存住宅流通・リフォーム市場活性化に80億円、省エネ・住宅・建築物普及に223億円、景観を生かしたまちづくりに339億円、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化に27億円などをそれぞれ計上する。


北海道新聞 12/20 06:30、12/20 07:43 更新
道開発予算案は5400億円台、台風復旧で600億円補正
 2017年度当初の北海道開発予算案の総額が5400億円台になることが19日分かった。16年度当初(5417億円)からほぼ横ばいとなる見込み。政府は、16年度第3次補正予算案で、今夏の台風で被害を受けた道内の災害復旧費として約600億円を計上することも決めた。いずれも22日に閣議決定する。
 国土交通省は8月、17年度当初の道開発予算について、16年度当初比17%増の6336億円を概算要求していた。国全体の公共事業費が微増にとどまるため、道開発予算も横ばいか微増に抑えられる方向だが、16年度まで4年間続いてきた当初予算額の増加は何とか確保できる見通しだ。



朝日新聞デジタル 2016年12月19日20時39分
空き家活用・途上国の海保支援…来年度予算の大臣折衝
 2017年度の国家予算案の編成作業が19日、ほぼ終わった。一般会計総額は97兆4500億円程度で、過去最高となる。税収は16年度比1100億円増の57兆7100億円にとどまるため、新たな国債(国の借金)の発行額は34兆3700億円となり、600億円しか減らせない。
 この日、麻生太郎財務相は、各省庁が要望する目玉事業などについて担当大臣と直接やりとりする「大臣折衝」に臨んだ。
 国土交通省は、空き家活用などで子育て世帯や高齢者世帯が住宅を得やすくなるしくみの創設が認められた。石井啓一国交相は折衝後、「賃貸住宅を確保しにくい人が、入居しやすくなる。予算が認められたので、しっかり対応したい」と述べた。
 外務省は、途上国が海上保安能力を高める取り組みへの無償資金協力の拡充を要望した。15億円増が認められ、政府の途上国援助(ODA)予算は2年連続で増える。岸田文雄外相は「予算を有効活用し、積極的な外交を進めていきたい」と話した。
 地方財政については、一般財源の総額を62・1兆円(16年度比0・4兆円増)とした。国から地方に配分するお金「地方交付税」の総額は、特別会計を含めて16・3兆円となり、0・4兆円減る。高市早苗総務相は「できる限りの対応をしたつもりなので、(地方自治体には)理解して欲しい」とした。
 大臣折衝が終わり、17年度予算案はほぼ固まった。一般会計の歳出では、社会保障費が16年度より5千億円増の32兆4700億円。地方交付税は2900億円増の15兆5700億円となる。一方、国債の償還や利払いに充てる国債費は、日本銀行のマイナス金利政策による低金利の影響で800億円減り、23兆5300億円となった。
 安倍内閣は22日に予算案を閣議決定し、1月の通常国会に提出する。
■来年度予算の大臣折衝で取り上げた主な事業(金額)
厚生労働省 保育士や介護職員らの処遇改善(約950億円)
国土交通省 子育て・高齢者世帯向け住宅確保支援(27億円)
農林水産省 酪農家の労働負担軽減対策(60億円)
外務省 途上国の海上保安能力向上の資金協力(15億円増)
法務省 顔認証などで円滑・厳格な出入国管理(146億円)
防衛省 潜水艦1隻を建造(728億円)
経済産業省 第4次産業革命への取り組み強化(180億円)
復興庁 被災地の人材確保対策(9億円)
総務省 地方交付税(特別会計を含む)は今年度比4千億円減(16.3兆円)

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