2016-12-24(Sat)

国交省・17年度予算案 公共事業関係 5年連続増加

当初予算に初の「ゼロ国債」平準化推進 五輪にらみ都市力を強化 リニア インフラ輸出

公共事業関係 5年連続増加/ストック効果を重視/国交省17年度予算案
----国土交通省の2017年度予算案は、一般会計が前年度と同水準の5兆7946億円となった。公共事業関係費は前年度比0.01%(約18億円)増の5兆1807億円。前年度に引き続き微増ではあるが、5年連続の増加となり、安定的かつ継続的に公共投資を確保する傾向が維持される形となった。一般公共事業費には5兆1273億円、災害復旧等に534億円を計上した。非公共事業費は、その他施設費に615億円を充てる。「成長と分配の好循環」による日本全体の成長力の底上げなどの実現に向け、ストック効果を重視した社会資本整備などを推進する。
(日刊建設通信新聞)

◇当初予算に初の「ゼロ国債」/国交省 平準化推進 3000億円措置【単年度主義の原則打破】
----国土交通省は、4-6月の第1四半期など、年度当初が閑散期となってしまう公共工事の壁を打破する「平準化」の推進に力を入れる。直轄工事における率先行動として、22日に閣議決定した2017年度予算案に約1400億円の『ゼロ国債』を設定。従来から取り組んでいる2カ年国債とのセットで約3000億円規模の“平準化措置”に踏み切る。当初予算でのゼロ国債の設定は初の試みとなる。
(日刊建設通信新聞)

日本経済新聞 2016/12/23 7:00
◇五輪にらみ都市力を強化 17年度政府予算案 羽田発着枠増に備え
---- 20年東京五輪をにらんだ首都圏の都市競争力の強化策が盛り込まれた。羽田空港では発着枠拡大に備えた事業費を計上。京浜港などの機能強化の費用は2.5%増やす。東京外かく環状道路(外環道)の東側は2017年度中に開通する予定だ。

----訪日客需要への対応が求められる首都圏空港の機能強化には16年度当初予算比1.2%増の147億円を計上した。
 羽田空港では離着陸する航空機が都心上空を通る新たな飛行ルートを採用し、20年までに発着枠を年3万9千回増やす方針。

----成田空港では・・今回の予算案には計上されていないが、機能拡充に向けた第3滑走路構想もあり、地元住民への説明が進んでいる。

----港湾では京浜港(東京・横浜・川崎の3港)を含めた国際コンテナ戦略港湾の機能強化に2.5%増の766億円を投じる。
----液化天然ガス(LNG)を船舶燃料として供給する国内初の拠点を横浜港に設ける方針。・・・調査費を盛り込んだ。
----クルーズ船の受け入れ環境改善も137億円と66%増やす。
 
----三大都市圏の環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備には6.5%増の2529億円を計上した。
----道路では他にも埼玉県などが求めていた有料道路「新大宮上尾道路」の与野―上尾南間に新たに着手する方針を示した。

◇リニア効果活用へ調査費 17年度予算案
---- リニア関連では、新大阪延伸の前倒しのために財政投融資で約1兆5千億円をあてた。また全線開業後の時間短縮効果を生かし、日本全体でイノベーションの創出や観光需要の増大などにつなげる具体策を自治体などと検討する調査費を2千万円計上した。
----東海旅客鉄道が支援する米国のリニア構想に関する調査費も、16年度に引き続き2億円を計上した。
(日本経済新聞)

◇ロシア経済協力 /ODA インフラ輸出に的
----国土交通省はロシア南西部ボロネジや極東のウラジオストクで下水道の更新など都市整備のモデル事業を実施する。民間の事業が成り立つかを調査する事業で、5600万円を充てる。

----政府は5月の伊勢志摩サミットにあわせ「質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブ」を策定。17年から5年間で官民あわせ約2000億ドル(約23兆5000億円)の資金を供給する目標を掲げ、17年度は実質的に初年度に当たる。アジアやアフリカ、中南米でODAを活用し、鉄道や港湾、発電所の整備などを積極的に支援する。
(日本経済新聞)




以下引用

日刊建設通信新聞[ 2016-12-26 2面]
公共事業関係 5年連続増加/ストック効果を重視/国交省17年度予算案
 国土交通省の2017年度予算案は、一般会計が前年度と同水準の5兆7946億円となった。公共事業関係費は前年度比0.01%(約18億円)増の5兆1807億円。前年度に引き続き微増ではあるが、5年連続の増加となり、安定的かつ継続的に公共投資を確保する傾向が維持される形となった。一般公共事業費には5兆1273億円、災害復旧等に534億円を計上した。非公共事業費は、その他施設費に615億円を充てる。「成長と分配の好循環」による日本全体の成長力の底上げなどの実現に向け、ストック効果を重視した社会資本整備などを推進する。
=1面参照、関連4、6面
 17年度予算では、東日本大震災や熊本地震などによる「被災地の復旧・復興」の加速と、「国民生活の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4分野に重点化。石井啓一国交相は「省が抱える喫緊の課題に対応する予算を確保できた」と強調。国土強靱化を推進するため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進。戦略的なインフラ老朽化対策にも取り組む。
 国費総括表を見ると、「治山治水」「道路整備」「港湾空港鉄道等」「社会資本総合整備」の対前年度倍率は1・00と横ばいになっているが、「市街地整備」や「防災・安全交付金」が微増となっている。
 4つの重点分野のうち、「生産性向上による成長力の強化」では、3大都市圏環状道路の整備推進など、効率的な物流ネットワークの強化に2529億円を計上。整備新幹線の着実な整備に755億円、LNGバンカリング拠点の形成などに取り組む国際コンテナ戦略港湾等の機能強化には841億円などを配分した。民間のビジネス機会拡大に取り組むPPP/PFIの推進には277億円、ICT土工などの地方公共団体への拡大などに取り組むi-Construction(アイ・コンストラクション)の推進には3億円を充てる。
 安全・安心の確保としては、インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進には4249億円を措置。激甚化する水害・土砂災害や切迫する巨大地震への備えや加速するインフラ老朽化対策に対応する戦略的な維持管理・更新などに取り組む。水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進に4735億円、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策の推進には1622億円、地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対して集中的に支援する「防災・安全交付金」は、1兆1057億円を計上した。
 「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の分野では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成に向けた、都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティ施策の推進に166億円を充てる。広域的な経済・生産圏の形成を促進する道路ネットワークによる地域・拠点の連携に3693億円を配分する。
 被災地の復旧・復興では、復興道路・復興支援道路の緊急整備や堤防のかさ上げ、耐震化など河川仮施設の整備などを推進するインフラ整備に2833億円を確保した。
 また、公共工事の施工時期の平準化などを図るため、2カ年国債1491億8000万円、ゼロ国債1412億9500万円を設定している。

日刊建設通信新聞 [ 2016-12-26 1面]
当初予算に初の「ゼロ国債」/国交省 平準化推進 3000億円措置
【単年度主義の原則打破】
 国土交通省は、4-6月の第1四半期など、年度当初が閑散期となってしまう公共工事の壁を打破する「平準化」の推進に力を入れる。直轄工事における率先行動として、22日に閣議決定した2017年度予算案に約1400億円の『ゼロ国債』を設定。従来から取り組んでいる2カ年国債とのセットで約3000億円規模の“平準化措置”に踏み切る。当初予算でのゼロ国債の設定は初の試みとなる。        =関連2、4、6面
 17年度予算における平準化への取り組みとして、16年度の約700億円から約1500億円へと倍増させる「2カ年国債」のさらなる活用と、当初予算で初となる「ゼロ国債」の設定を敢行。年度当初(閑散期)と年度末(繁忙期)の繁閑の波が大きい公共工事の特性や、その背景にある単年度主義の原則という“既成概念”の打破に取り組む。
 従来は補正予算に活用されてきた「ゼロ国債」を当初予算に用いることで、翌年度となる18年4月-6月の事業量の落ち込みを緩和。建設企業にとって閑散期の現場の稼働率を押し上げる効果が期待できることから、「補正予算でしか認められていなかったゼロ国債が、新年度予算に使えることで発注準備を前倒すことができる。建設企業の仕事のやり方も変わっていくことになる」(同省幹部)。
 複数年度にわたって工事を進めることができる債務負担行為は、建設企業にとって適正な工期の確保と、それに伴う人材や機材の計画的かつ効果的な活用に役立つ。
 特に2カ年にわたって債務を負担 (契約)することができる「2カ年国債」に対して、初年度の支出がゼロである「ゼロ国債」は、 設定した当該年度(初年度)に発注・契約を行うが、国費の支出(施工)は翌年度となる仕組みだ。
 17年度予算に設定した場合、18年1-3月に発注・契約を行っておけば、18年度の当初から工事に着手することが可能。仮に1月に契約して、2カ月間(2-3月)の余裕期間制度を組み込めば、3月末が納期である別の工事の専任技術者を配置予定技術者とすることができるなど、技術人材の有効活用にもつながる。
 17年度予算における「ゼロ国債」の設定は、見方によっては需要の“先食い”の感もあるが、裏を返せば、年度末から18年度の当初に向けた需要が担保されているのと同じ。建設産業にとっては、5年連続での増額となった公共事業関係費など、5-10年スパンでみる持続的な予算の確保とのセットで大きな意味を持つ。「先を見通すことができる」という点でそのメリットは決して小さくない。
 年間を通じた安定的な仕事量の確保につながっていく施工時期の 「平準化」の推進は、目下の政策課題となっている担い手の確保や生産性の向上を包含した「働き方改革」にも通じる取り組み。地方自治体に対する平準化への取り組み要請と合わせて、国策として、 公共工事が持つ単年度主義の原則という既成概念の打破に踏み出すことになる。


日本経済新聞 朝刊2016/12/23 2:30
インフラ整備 大災害への備えに注力
 公共事業関係費は増額が続いている。2016年度当初予算に比べ26億円増の5兆9763億円となり、小幅ながら5年続けて増えた。旧民主党政権で約4兆6千億円まで落ち込んだが、安倍政権になって復活が鮮明になっている。
 力点を置いたのは災害対応や、人やモノの流れを円滑にするインフラ整備。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の対策で1622億円を計上。熊本地震の復旧費や水害に見舞われた北海道の河川改修費なども確保した。
 三大都市圏の環状道路整備など物流ネットワーク強化に2529億円、首都圏空港などの機能強化に154億円計上した。羽田空港は20年の東京五輪・パラリンピックをにらんで発着枠を増やす。航空保安施設や誘導路整備の予算を盛り込んだ。
 インフラ老朽化対策も重視した。道路や橋の修繕や更新に加え、インフラが長持ちするような技術開発に4249億円を充てた。整備新幹線は横ばいの755億円。22年度末に開業予定の北陸新幹線金沢―敦賀間への配分を増やした。ルートが固まった敦賀以西については詳細な調査のための費用を盛り込んだ。
 例年、秋から年度末にかけて集中する公共事業の施工時期を分散させる対策も打ち出した。18年度に予定する公共事業のうち、1400億円を17年度中に前倒しで契約できる。この分は17年度初めから工事に着手できるようになる。予算を翌年度に繰り越せる枠も増やした。
 建設業は高齢化が進み、人手の確保が一段と難しくなっている。年間を通じて災害復旧や東京五輪などの建設需要に対応できるようにする。


日本経済新聞 2016/12/23 7:00
五輪にらみ都市力を強化 17年度政府予算案 羽田発着枠増に備え
 政府が22日発表した2017年度予算案には、20年東京五輪をにらんだ首都圏の都市競争力の強化策が盛り込まれた。羽田空港では発着枠拡大に備えた事業費を計上。京浜港などの機能強化の費用は2.5%増やす。東京外かく環状道路(外環道)の東側は2017年度中に開通する予定だ。
 訪日客需要への対応が求められる首都圏空港の機能強化には16年度当初予算比1.2%増の147億円を計上した。
 羽田空港では離着陸する航空機が都心上空を通る新たな飛行ルートを採用し、20年までに発着枠を年3万9千回増やす方針。17年度予算案には新ルート導入に必要な航空保安施設や誘導路などの整備を盛り込んだ。国際線・国内線地区の間を大型バスが通れるトンネルの建設を進めて乗り継ぎしやすくする。
 成田空港では空港運営会社と連携し、ターミナルビルの税関・出入国管理・検疫エリアの改良に向けた実施設計に入る。今回の予算案には計上されていないが、機能拡充に向けた第3滑走路構想もあり、地元住民への説明が進んでいる。
 港湾では京浜港(東京・横浜・川崎の3港)を含めた国際コンテナ戦略港湾の機能強化に2.5%増の766億円を投じる。北米や欧州と結ぶ「基幹航路」を巡って上海や釜山などアジアの主要港との争奪戦は激しい。大型船でも利用できるコンテナターミナル整備で競争力を維持する。
 国土交通省は環境負荷が少ない液化天然ガス(LNG)を船舶燃料として供給する国内初の拠点を横浜港に設ける方針。17年度予算案では拠点づくりに向けた調査費を盛り込んだ。排ガス規制強化の流れで対応船への関心が高まっており、いち早く体制を整える。
 クルーズ船の受け入れ環境改善も137億円と66%増やす。
 三大都市圏の環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備には6.5%増の2529億円を計上した。首都圏では3環状のひとつ、中央環状線が昨年3月に全線開通。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は昨年10月に埼玉県区間が全通し、茨城県区間も来年2月26日開通が決まった。東関東道から常磐道、東北道、関越道、中央道、東名高速まで圏央道で結ばれる。
 環状道がつながれば、都心の渋滞緩和や観光・物流への波及効果が期待される。17年度には外環道東側、三郷南インターチェンジ―高谷ジャンクション間開通を目指す。
 道路では他にも埼玉県などが求めていた有料道路「新大宮上尾道路」の与野―上尾南間に新たに着手する方針を示した。

SankeiBiz 2016.12.23 06:00
17年度予算案「観光」日本ブランド強化へ5%増
 2020年に訪日外国人旅行者数を年間4000万人まで増やす目標達成へ向け、観光庁予算は16年度当初比5%増の210億円を計上した。
 日本政府観光局に交付する運営費は78億円。モスクワやデリーなど海外7都市に事務所を新設し、海外事務所は計15カ所となるため11%増額する。富裕層や滞在日数が長い欧米や豪州の訪日客増加を狙い、海外メディアを通じた日本のブランドイメージ向上も図る。
 同庁の新規事業は2本。一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の解禁へ向け、営業に必要な手続きの周知やトラブル相談などに応じる窓口の設置に7000万円を計上。旅行業界の情報セキュリティー強化の支援には1000万円を充てる。JTBの個人情報流出事件などを踏まえ、サイバー攻撃対策のガイドライン作りを急ぐ。一方、国土交通省は大型クルーズ船の寄港増へ向けた港湾整備に66%増の137億円を計上した。

【共同通信】 2016年 12月 21日 09:02
地方15空港の訪日誘客支援
 国土交通省が2017年度に実施する地方空港の活性化策が21日、判明した。格安航空会社(LCC)などの誘致に積極的な15程度の空港を「訪日誘客支援空港」に認定し、国際線の着陸料軽減を3年間にわたり支援。17年度は税関など受け入れ施設の整備費を補助する。都市部に集中している訪日客が地方に向かう流れをつくる狙いだ。有識者から意見を聞くなどして、来春以降の早い時期に選定に入る。
 17年度予算案に約10億円を計上する。新千歳や福岡などの主要7空港を除く地方空港から入国する外国人を、20年に現在の3倍の300万人に増やすことを目指す。

時事通信(2016/12/19-16:20)
クルーズ受け入れへ補助=手荷物運搬設備や通路に-国交省
 国土交通省は19日、クルーズ船で日本を訪れる外国人旅行客の利便性を高めるため、港に手荷物を運ぶベルトコンベヤーや歩行通路を整備する自治体などを2017年度から支援する方針を固めた。整備費の3分の1を補助する方向で検討している。17年度予算案に10億円を盛り込む考えだ。
 クルーズ船で来日する外国人旅行客は、13年の約17万4000人から15年に約111万6000人へ急増。政府は20年に500万人へ増やす目標を掲げており、受け入れ環境の整備を促すことにした。
 支援制度の詳細は来年3月までに詰めるが、手荷物用のベルトコンベヤーの他、船から乗客が岸壁に降りるための「ボーディングブリッジ」や、旅行客が歩く通路などを補助対象とする方針。港ではフォークリフトなどが動き回っているため、通路確保により安全性も高まるという。
 17年度から、港湾を管理している自治体の申請を受け付け、要件を満たせば補助する考え。港湾運営会社なども補助対象とする方針だ。


Sankei Biz 2016.12.20 06:01
国交省予算案 地方航空路線活性化に415億円 訪日客急増で上積み
 国土交通省は19日、訪日外国人旅行者の受け入れ態勢強化などに向け、地方空港と地方航空路線ネットワークの活性化に向けた関連費用として、2017年度の国土交通予算案に前年度比約28億円増の415億円を計上する方針を固めた。概算要求では10億円増の397億円としていたが、訪日客の急増などを踏まえて上積みとなった。
 那覇空港や福岡空港が進める滑走路増設を支援するほか、新千歳空港におけるターミナルの再編事業を実施する。また地方航空路線の維持・拡充のため、発着点の2地域が一体となった取り組みについて、効果の検証を実施する。
 また石井啓一国交相は同日、麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の費用として、予算案に27億円を計上することで合意。空き家所有者が自治体に物件を登録。入居を拒否しないことを条件に、バリアフリー化や家賃を抑えるための費用を支援する。折衝ではまた、8月の台風で水害が発生した北海道の河川を対象に、災害復旧や堤防整備の事業費として32億円を計上することでも合意した。


西日本新聞 2016年12月21日09時03分
地方15空港の訪日誘客支援 国交省、着陸料軽減や施設整備
 国土交通省が2017年度に実施する地方空港の活性化策が21日、判明した。格安航空会社(LCC)などの誘致に積極的な15程度の空港を「訪日誘客支援空港」に認定し、国際線の着陸料軽減を3年間にわたり支援。17年度は税関など受け入れ施設の整備費を補助する。都市部に集中している訪日客が地方に向かう流れをつくる狙いだ。有識者から意見を聞くなどして、来春以降の早い時期に選定に入る。
 17年度予算案に約10億円を計上する。新千歳や福岡などの主要7空港を除く地方空港から入国する外国人を、20年に現在の3倍の300万人に増やすことを目指す。


NHK 12月21日 0時00分
訪日客増へ LCCなど国際線誘致の地方空港を支援
地方の空港にLCC=格安航空会社などを就航させて地方を訪れる外国人旅行者を増やそうと、国土交通省は国際線の誘致に積極的な空港を「支援空港」と認定し、施設の整備費などを補助する新たな制度を来年度予算案に盛り込むことになりました。
国土交通省によりますと日本を訪れる外国人旅行者のおよそ90%は、成田空港や関西空港などの大規模な空港から入国していて、地方の空港での入国はわずか6%にとどまっています。
 このため国土交通省は地方を訪れる外国人旅行者を増やそうと地方の空港にLCC=格安航空会社などの国際線が就航するよう促す新たな制度を来年度予算案に盛り込むことになりました。
 具体的には国際線の誘致に積極的な地方空港を「支援空港」と認定し、税関や検疫、出入国管理など、国際線の受け入れ拡大に必要な施設の整備費を補助します。また、こうした「支援空港」に国際線を新たに就航したり増便したりした航空会社に対し来年度から3年間、チケットカウンターの設置や地上業務にあたる従業員の人件費の一部、それに着陸料などを補助します。
 国土交通省はこうした優遇策で国際線の誘致を後押しし外国人旅行者のさらなる増加につなげたい考えで来年度予算案に制度の実施に必要な費用としておよそ10億円を盛り込むことにしています。


日本経済新聞 朝刊2016/12/23 2:30
財投15.1兆円、4年ぶり増
 政府が22日発表した2017年度の財政投融資計画は15兆1282億円と、16年度当初に比べて約1.6兆円増えた。当初計画ベースで増加するのは4年ぶり。東日本大震災で被災した中小企業向け融資などが一巡したが、今夏の経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線向けの融資が全体を押し上げる。
 財投は民間では手掛けにくい事業に低利の長期資金を供給する仕組み。リーマン・ショックや東日本大震災で景気が冷え込んだ際は中小企業の資金繰り支援などの需要が膨らんだ。


日本経済新聞 2016/12/23 2:19 中部
リニア効果活用へ調査費 17年度予算案、MRJ関連も盛る
 政府は22日、2017年度予算案を閣議決定した。リニア中央新幹線や国産ジェット旅客機「MRJ」など、中部地方の将来の経済発展やまちづくりにつながるプロジェクトに関連する予算が計上された。
 リニア関連では、新大阪延伸の前倒しのために財政投融資で約1兆5千億円をあてた。また全線開業後の時間短縮効果を生かし、日本全体でイノベーションの創出や観光需要の増大などにつなげる具体策を自治体などと検討する調査費を2千万円計上した。
 中部企業の海外展開を支援する予算もついた。「国産旅客機の開発に伴う安全性審査」の中で、MRJ関連費用は1億1100万円と、16年度から3割増えた。飛行試験が行われている米ワシントン州に日本の検査官を派遣し、航空機の製造に関わる検査や安全性の審査を実施。東海旅客鉄道が支援する米国のリニア構想に関する調査費も、16年度に引き続き2億円を計上した。

週刊住宅onlineニュース2016年12月22日
2017年度予算案を閣議決定、空き家バンクや所有者情報提供を整備
政府は12月22日、2017年度の予算案を閣議決定した。このうち国土交通省の一般会計総額は前年度とほぼ同額の5兆7946億円となった。
住宅・不動産関連では、空き家の所有者情報提供による利活用推進事業や、全国版空き家・空き地バンク、フラット35子育て支援型、住宅セーフティネット制度などを創設する。全国版空き家・空き地バンクの構築に向けて、17年度はサイトに掲載する項目や各種情報を整理し、システムの標準化を実施。18年度に民間事業者が本格運用できるよう準備を進める。
賃貸住宅の適正な管理を推進するために、標準契約書を見直す。
1994年に策定した賃貸借媒介と管理委託に関する標準契約書を見直すとともに、サブリースに対応した新たな標準契約書を整備する。
 分譲マンションなどで、高齢入居者が管理者に電球の付け替えやゴミ出しを依頼する事例などが増えていることから、居住者のニーズを調査し、管理サービスの範囲を契約で明確化するなどマンション標準管理委託契約書の見直しも実施する。


新建ハウジング 2016年12月22日
2017年度住宅局予算案 子育て世帯支援を充実
 政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。住宅関連では、国土交通省住宅局が少子高齢化・人口減少対策として子育て世帯支援の制度の充実に向けた予算を重点化。また、南海トラフ巨大地震など災害への対策も強化するほか、ストック活用施策として長期優良住宅化リフォーム推進事業の延長・拡充や空き家利活用推進事業の創設も盛り込んだ。
 子育て世帯向けの支援制度として、長期固定金利型住宅ローンの「フラット35」に「子育て支援型」を設ける。自治体と住宅金融支援機構が連携し、子育て支援に取り組む自治体の補助金などとあわせて、フラット35の金利を当初5年間、0.25%引き下げる。また、収入面などで居住確保に配慮が必要な子育て世帯や高齢者世帯の支援制度として、新たな住宅セーフティネット制度も創設する。住宅の改修費や家賃補助などを行う。
 長期優良住宅化リフォームに対する補助事業では、40歳未満の若年世帯が既存住宅を取得する場合に性能要件の一部を緩和し、利用しやすくする。子育て世帯支援の一環だ。
 なお、同事業では、省エネ性能の向上に関する拡充措置も設ける。具体的には、長期優良住宅の認定を取得するケースで、一次エネルギー消費量を基準よりも20%以上削減する場合に補助限度額を50万円引き上げ、250万円とする。

NHK 12月18日 5時58分
子育て世帯や高齢者向けに空き家活用へ 来年度予算案
所得の低い子育て世帯や高齢者向けの住宅として空き家を有効に活用するため、リフォームの費用や家賃の一部を補助する新たな制度が、政府の来年度予算案に盛り込まれる見通しとなりました。
新たな制度は全国各地で公営住宅の老朽化が進み、今後、所得の低い若い子育て世帯や高齢者向けの住宅の確保が課題になるとして、国土交通省が創設を求めているものです。
 具体的には、自治体が耐震性など一定の基準を満たした空き家や賃貸住宅の空き部屋を、所得の低い人向けの住宅として登録し、活用します。
 そして、空き家をリフォームする費用の一部や、入居者が支払う家賃の一部を国と自治体が補助する仕組みです。
全国各地で増えている空き家を有効活用しようという狙いもあります。
 この新たな制度は19日に行われる、麻生副総理兼財務大臣と石井国土交通大臣との閣僚折衝で創設することが固まり、政府の来年度予算案に必要な費用が盛り込まれる見通しです。


日本経済新聞 2016/12/22 12:07
17年度予算案 市民の暮らし守る 防災やいじめ対策に重点
 22日閣議決定した2017年度の政府予算案には暮らしを守る取り組みが数多く盛り込まれた。大規模な自然災害が相次ぐ中、雨量などの予測精度を高めて防災に役立てるほか、後を絶たない虐待や子供の貧困への対応を強化。サイバー攻撃に対処する人材の育成にも力を入れる。
●防災
 国土交通省は台風や地震の予測強化のため、16年度の約3倍となる57億円を計上。気象庁はスーパーコンピューターの整備を進め、台風の最大風速と中心気圧の予測範囲を現在の3日先までから5日先までに広げる。1キロ四方ごとの降水量の予測も、今は6時間先までだが15時間先まで可能にする。未明の大雨でも前日夕方までに防災情報を出せる可能性が高まる。
 8月の台風10号で計19人が犠牲になった岩手県岩泉町。多くの死者が出た高齢者施設では、近くの川の水位が避難勧告基準を超えていたのに勧告が出されなかった。同町の担当者は「精度の高い防災情報が早く分かれば迅速に対応できる。二度と悲劇が起こらないようにしたい」と話す。
 南海トラフ地震や首都直下地震の対策費は6%増の1622億円。熊本地震を教訓に、物資の輸送に使う緊急輸送道路の耐震化などを進める。----


朝日新聞 2016年12月23日
国境離島支援に50億円 新年度予算案
 内閣府は22日、国境近くの離島と本土との往来にかかる交通費の負担軽減などに充てる交付金を創設し、約50億円を2017年度予算案に盛り込んだと発表した。近隣諸国の海洋活動が活発になるなか、領海や排他的経済水域を守る狙いがある。
 交付金により、離島の住民がフェリーや高速船などを利用した時の運賃を平均33~40%引き下げてJR在来線や特急の運賃並みにし、航空機は平均35%引き下げて新幹線並みにする。離島からの農水産品の出荷や離島での創業などの支援も行う。対象となるのは利尻(北海道)、佐渡(新潟)、種子島(鹿児島)など8都道県の71島で、2010年国勢調査では計約29万3千人が居住している。


日本経済新聞 朝刊2016/12/22 2:30
大型巡視船5隻を新造 海保、来年度予算が最高
 政府は21日、2017年度予算案に海上保安庁の経費として2100億円を計上する方針を決めた。16年度当初の1877億円から約200億円増額し、過去最大となる。大型巡視船を新造するほか、同庁の人員を200人増やす。沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す実態を踏まえ、警備を強化する。
 安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、中国が1000トン級の大型公船の数を120隻と3年間で3倍にした例を紹介。「我が国の平和で豊かな海と国民の生命と財産を守るには一寸の隙も許されない」と語った。
 具体的には、16年度の補正予算とあわせ大型巡視船を5隻新造する。尖閣諸島の警戒にあたる専従船の映像伝送能力を拡充するほか、海洋調査船3隻も増強する計画だ。
 尖閣をめぐっては、8月に中国の公船約15隻が接続水域を航行。今月11日にも中国の公船3隻が日本領海に侵入するなど挑発行為が続いている。

Sankeibiz 2016.12.23 06:00
17年度予算案「日露協力」医療など8項目に35億円
 政府は16日の日露首脳会談で合意した対ロシア経済協力関連に35億円程度を計上した。医療の高度化や都市開発、中小企業の交流など8項目の協力を後押しする。民間企業間では投融資額3000億円の68事業を進める。
 厚生労働省は9億8000万円を計上する。ロシアの病院に内視鏡やリハビリなど日本の医療技術を導入する。
 文部科学省は大学間の交流に4億3000万円を計上したほか、原発の廃炉研究への協力費用も盛り込んだ。国土交通省は都市開発関連に1億円弱を充てる。
 外務省はロシアでの企業経営講座の開催などに5億5000万円、経済産業省はエネルギー分野や中小企業関連などに6億5000万円を充てる。
 農林水産省も技術協力や飲食業の進出などに6億円を計上した。総務省は自治体の交流に5000万円を盛り込んだ。

日本経済新聞 朝刊 2016/12/23 2:30
ロシア経済協力 中小の進出後押し
 日ロ両政府と企業は16日、エネルギーや極東地域の産業振興など8分野の経済協力について計82件の合意文書を交わした。2017年度予算案には早速、特別会計も含め約40億円の関連費用を盛り込んだ。
 経済産業省は中堅・中小企業のロシア進出支援などに6億5000万円を計上した。日本企業が現地の取引先や提携相手を探す商談会を開くほか、現地の法制度などを説明する機会を設け、不慣れな企業を支援する。
 国土交通省はロシア南西部ボロネジや極東のウラジオストクで下水道の更新など都市整備のモデル事業を実施する。民間の事業が成り立つかを調査する事業で、5600万円を充てる。
 文部科学省は原子力発電所の廃炉の共同研究や、大学やスポーツ分野での交流など5つの案件で計7億円超の費用を確保した。総務省はロシアの郵便システムの改善、農林水産省は極東地域の森林火災の防止で協力を推進する。幅広い分野で協力関係を強め、ヒトやモノの流れを活発にする狙いだ。
 経済協力への日本側の出資や融資の総額は3000億円規模に上る見通しだ。ただ17年度予算案に計上された項目は調査やセミナー開催の支援など小粒の内容が多く、総額でも40億円にとどまった。

日本経済新聞 朝刊2016/12/23 2:30
ODA インフラ輸出に的
 政府開発援助(ODA)は前年度比8億円増の5527億円となった。増額は2年連続。2016年度は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)やアフリカ開発会議(TICAD)などがあり、1999年度以来17年ぶりに増額させた。17年度も安倍晋三首相の積極外交を予算面から支える。
 政府は5月の伊勢志摩サミットにあわせ「質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブ」を策定。17年から5年間で官民あわせ約2000億ドル(約23兆5000億円)の資金を供給する目標を掲げ、17年度は実質的に初年度に当たる。アジアやアフリカ、中南米でODAを活用し、鉄道や港湾、発電所の整備などを積極的に支援する。
 これらの地域では中国が巨額の資金援助をテコに市場開拓を進めている。日本としては支援の「質」を重視。安全性や環境への影響に配慮するほか、長期的な人材育成もアピールし、受注につなげる狙いだ。
 在外公館はアフリカ連合に政府代表部、キプロスに大使館を新設する。いずれも中国が先行して公館を置いており、ODAとあわせ、日本の影響力拡大につなげる。


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