2016-12-25(Sun)

インフラ輸出 「テキサス新幹線」 JR東海協力

実現には3つのハードル リニアと並ぶJR東海の肝入りプロジェクト

東京新聞)【核心】
走る?テキサス新幹線 JR東海協力の民間プロジェクト(12/24)

 米南部テキサス州で、東海道新幹線方式の高速鉄道計画が進められている。JR東海が技術協力し、ダラスとヒューストンをつなぐ「テキサス新幹線」だ。現地を訪ねると、都市部で「渋滞が緩和される」と好意的な意見が聞かれた一方、保守的な地方では「先祖代々の土地は譲らない」と反対の声が強く、賛否両論が渦巻いていた。 

東洋経済オンライン)
「テキサス新幹線」実現には3つのハードル リニアと並ぶJR東海の肝入りプロジェクト(12/4)


◇JR東海グループ、米国高速鉄道プロジェクトに技術支援
----JR東海は、子会社のハイスピードレイルウェイ テクノロジー コンサルティング(HTeC)が、米国テキサス州での高速鉄道プロジェクトの事業開発主体テキサス セントラル パートナーズ(TCP)と、技術支援契約を締結した。
 TCPは現在、同プロジェクトにN700系をベースとした東海道新幹線型高速鉄道のトータルシステム「N700-I Bullet」を導入・運営にあたって事業計画を策定し、建設費を算出した上で、投資家などから建設資金を調達する。
(レスポンス 2016年10月14日)

◇国交省、官民ファンドによる米テキサス新幹線への出資を認可
---国土交通省は、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」(JOIN)が米国テキサス州の高速鉄道事業へ4000万米ドル(約49億円)出資を国土交通大臣が認可したと発表した。
(レスポンス 2015年11月24日)





以下引用



東京新聞 2016年12月24日
【核心】走る?テキサス新幹線 JR東海協力の民間プロジェクト


 米南部テキサス州で、東海道新幹線方式の高速鉄道計画が進められている。JR東海が技術協力し、ダラスとヒューストンをつなぐ「テキサス新幹線」だ。現地を訪ねると、都市部で「渋滞が緩和される」と好意的な意見が聞かれた一方、保守的な地方では「先祖代々の土地は譲らない」と反対の声が強く、賛否両論が渦巻いていた。 (米テキサス州ダラスで、東條仁史)
161224東京)米テキサス新幹線

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東洋経済オンライン 2016年12月04日
テキサス新幹線」実現には3つのハードル
リニアと並ぶJR東海の肝入りプロジェクト


P)ダラス新駅と周辺開発に関する資料を前に討論を重ねるTCPとHTeCのスタッフ
 オバマ大統領がリーマン・ショック後の景気浮揚策の一環として、また排出ガス削減という国家目標にも合致することから推進した、米国全土での「高速鉄道構想」。だが、期待されたフロリダ州のプロジェクトが事実上中止に追い込まれるなど、大きな進捗は見られていない。
 また、日本式の新幹線に関して言えば、各プロジェクトの初期段階において「専用線方式」や、米国基準で求められる衝突を考慮した重く頑丈な車両と異なる「柔構造の車両」が評価されず対象から除外されていた。
 そんな中で、例外的存在となっているのがテキサス新幹線構想だ。まず、全米の高速鉄道構想の中で、唯一と言ってもいい「純粋に民間資金でのプロジェクト」として、着々と調査や準備が進んでいるということがある。そして何よりも、JR東海が技術協力する形で「N700系」をベースとした日本型の新幹線を前提に計画が進んでいるからだ。
JR東海の技術協力で進む民間高速鉄道計画
 プロジェクトの全体スキームとしては、現地資本主導による民間の事業開発主体としてテキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)が発足、2015年6月には開発資金の一部として7500万ドルを調達している。さらに、このTCPには、日本の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構(通称 JOIN)から4000万ドルの出資が決定された。
 また、日本側から技術協力を行うためのコンサルティング会社として、JR東海が100%出資する現地子会社としてハイスピード・レイルウェイ・コンサルティング・コーポレーション(HTeC)が、この2016年の5月にテキサス州ダラス市に設立され、10月にはTCPとの業務提携契約に調印、11月から活動を開始している。
計画はまさに「日本の新幹線inアメリカ」
 現地時間12月1日にはダラス市で、このHTeCの事務所オープンハウス(地元関係者を集めての披露)が行われ、同時に同社の加賀山慶一社長並びに、JR東海の落合克典室長による記者会見があった。さらに2日にはTCPのティム・キースCEOの会見が行われ、その両方に参加する機会を得た筆者は日米双方の当事者から現状説明を受けることができた。
 プロジェクトの構想は、完全に「日本方式の新幹線」を建設し営業するという計画だ。標準軌の線路に高速鉄道から長距離特急、通勤列車に貨物までを混在させてしまうのが米国式だが、この「テキサス新幹線」は完全に「専用線」として建設、ほかの車輌は排除し、厳格な定時運行を行うことで最高の安全性を確保するという、まさに日本の新幹線を作ろうとしている。
2022年開業へ、来年が正念場
 路線に関しては、ダラス・フォートワース都市圏(人口710万人)とヒューストン都市圏(人口670万人)を結ぶ全長約240マイル(約385キロメートル)を結ぶことをまず目指している。
TCP社に展示の車両モックアップには「N700−I」のバッジが
車両については、東海道・山陽新幹線に投入されている「N700系」をベースにした「N700−I Bullet」の導入が前提となっている。この「I」というのは「インターナショナル」の頭文字であり、JR東海が「N700系」をベースに海外展開を行っていく車両の総称である。 従って、2018年に営業運転が予定されている新世代車両「N700S」の技術が搭載されることになるだろう。
 営業最高速度は車両の性能を十分に発揮した時速330キロメートルを予定し、ダラスとヒューストンを90分で結ぶ。当初は1964年の東海道新幹線開業時と同じ30分ヘッド(間隔)で、8両編成の列車を走らせる。現在経済成長著しいテキサス州にあって、その中核2都市が結ばれることには、大きな期待がある。
現段階はフィージビリティ・スタディの後半というところだが、TCPのキースCEOの描く今後のスケジュールは、2018年着工、2022年開業という野心的なものとなっている。そこから逆算すると、2017年は大きなターニングポイントになるだろう。というのは、ここで以下の3つのハードルをクリアしていかねばならないからだ。
→ 3つのハードルとは?
 不動産デベロッパーとの提携により、ダラス新駅の用地は事実上確保されている。ダウンタウンとはライトレールで直結させ、新駅周辺は大規模な商業開発のプロジェクトが並行して検討されている
 3つのハードルの1点目は、資金調達だ。385キロメートルの新路線、当初3箇所を予定している駅舎と付帯設備、そして車両や電化施設、更には車両基地などのハードウェアに加えて、投資を呼び込むためのコストまで総合すると、プロジェクトしては極めて大規模なものとなる。
 キースCEOによれば、総額で100億ドル(日本円で1兆1500億円)から120億ドルという数字を念頭に、その全額を民間資金で調達するという。資本金と有利子負債の組み合わせになるが、最終的には格付けを得てグローバルな金融市場から調達するにしても、核になる安定的な出資者を獲得することは極めて重要だ。2017年はその活動が本格化する。
 2点目は、規制緩和である。米国で高速鉄道を運行するにはFRA(連邦鉄道局)の規制をクリアしなくてはならない。だが、米国の場合は、高速鉄道と言っても「在来線や貨物との線路の共有」「踏切や鉄道同士の平面交差」「定時運行意識の低いオペレーション」といった条件を前提に、例えば車両の対衝突強度などには欧州以上に厳格な規制がある。
 つまり、今回の「テキサス新幹線」については、規制を緩めて欲しいというよりも、「専用線による高速鉄道」という新しいカテゴリを認識して、そのために新しい基準を作ってもらわなくてはならない。
いくらトランプ政権になって、規制緩和派のイレーヌ・チャオ氏が運輸長官に内定しているといっても、人命に関係する安全基準について、FRAが簡単に認可をするとは考えにくい。この点がクリアできなければ、資金調達も難しいわけで、この点が大きな課題として残っている。
地主による反対運動もネック
 反対派対策として経済効果をアピールする「ノボリ」も
 3点目は、反対派の存在だ。建設用地の収容にあたって、一部地主を含む反対運動というのがネックになっている。反対の理由はさまざまだが、騒音や振動への懸念というのは意外に少なく、それ以上に「鉄道が通ることで農地が分断される」「通過するだけなので利便性は提供されない一方で不動産価値が下がる」といった印象論からの反対があるのは事実だ。この問題を引きずるようでは資金調達に影響が出かねない。
 テキサスの大地を「N700系」が走る、そんな夢のようなプロジェクトがかなり現実味を帯びてきた。だが、まだ越えるべきハードルは高い。こうした3つの課題をクリアして、2018年の着工に漕ぎ着けることができるか、2017年は正に正念場となろう。
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朝日新聞デジタル2016年12月3日20時28分
米テキサス新幹線、トランプ氏政策が計画に追い風
 JR東海が技術支援する米テキサス新幹線計画の事業主体「テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)」のティモシー・キース最高経営責任者(CEO)は2日、朝日新聞などの取材に応じ、トランプ次期米大統領が掲げるインフラ投資について、「詳細はわからないが、極めて前向きな材料だ」と述べ、計画の追い風になるとの見方を示した。
 テキサス新幹線は、ダラス―ヒューストン間(約400キロ)を2022年までに結ぶ計画。JR東海の技術支援を受けて、TCPが建設計画作りを進めている。環境や安全面の審査を経て投資家からお金を募り、18年の着工を目指す。キース氏は「規制当局の対応によるが、今のところ予定通りに進んでいる」と話した。
 最大の課題は、120億ドル(約1・4兆円)の事業費をすべて民間資金でまかなうことだ。キース氏は「世界では年金を中心にインフラや不動産投資への強い需要がある。融資では(日本の政府系金融機関の)国際協力銀行(JBIC)が当初から関心を持ってくれており、さらに関心を高めてくれることを期待する」と話した。
 米国では、大規模な減税やインフラ投資を掲げるトランプ氏の経済政策への期待感から株価が上がる一方、長期金利も上昇傾向にある。キース氏は「失業率は9年ぶりの低さで、米国経済が強まっていることは好材料。だが、インフラ投資は金利に影響されるため、市場の動向を注視していく」と話した。
 建設については、沿線の一部の住民らが根強く反対している。キース氏は「テキサス州の都市部を中心に1200万人が鉄道建設を支持している。中間地点の80万人の一部が、土地の使用権や生活環境の変化などで懸念を示している」として、反対派に理解を求めていく考えを示した。(ダラス=五十嵐大介)

時事通信(2016/12/02-17:23)
テキサス新幹線
 テキサス新幹線 米南部テキサス州ダラス-ヒューストン間(約385キロ)を約1時間半で結ぶ高速鉄道計画。JR東海が新幹線「N700系」をベースとした車両や運行システムの採用を目指し、開発主体の地元企業に技術支援している。建設費は推計で120億ドル(約1兆3700億円)。公的資金に頼らず、民間からの出資や借り入れで賄う。2018年3月の着工、22年の開業を目指している。(ダラス時事)

時事通信(2016/12/03-17:00)
トランプ氏政策の手本に=「テキサス新幹線」で-地元企業
 【ダラス(米テキサス州)時事】JR東海が新幹線の採用を働き掛けている米南部テキサス州の民間高速鉄道計画で、開発主体の地元企業テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)のティモシー・キース最高経営責任者(CEO)は2日、ダラス市内の本社でインタビューに応じた。トランプ次期米大統領が掲げる民間資金を活用したインフラ投資政策について、「われわれが素晴らしい手本になれる」と自信を示した。
 テキサス新幹線計画は公的資金に頼らず、民間を中心に資金を集めるのが特徴。計画が政府の意向に左右されない利点があるものの、推計120億ドル(約1兆3600億円)とされる建設費の調達が課題となっている。
 キース氏は「建設費の約3分の1を出資、残りを借り入れで賄う」と表明。「地元だけでなく、計画に関心を持つ世界中の投資家と話をしている」と述べ、年金基金などを中心に幅広く資金を募る考えを明らかにした。
 その上で、2018年着工、22年開業というスケジュールについて「大きな課題だ」と指摘。「次のヤマ場」となる候補ルートの絞り込みや環境報告書の作成を急ぐ考えを示した。 

時事通信(2016/12/02-20:58)
「テキサス新幹線」準備着々=技術支援体制整う-JR東海
 インタビューに答えるJR東海の米現地法人HTeCの加賀山慶一社長=1日、米テキサス州ダラス
 【ダラス(米テキサス州)時事】米南部テキサス州ダラス-ヒューストン間を結ぶ高速鉄道計画が着々と進んでいる。同計画は2018年3月着工、22年開業を目指す。開発主体の地元企業を技術面で支援するため、JR東海は5月、ダラスに現地法人を設立。技術者を中心とする社員17人が日本から出向し、10月に業務を開始した。半世紀にわたる東海道新幹線の運行で培ったノウハウを提供する体制が整い、計画は一歩前進した形だ
 「ようやく山の麓までたどり着いた。山は高い」。JR東海の現地法人ハイスピードレールウエー・テクノロジー・コンサルティング(HTeC)の加賀山慶一社長は1日、ダラス市内の事務所で時事通信などのインタビューに応じ、「テキサス新幹線」実現への道のりはなお遠いとの認識を示した。一方で「山は高いほど登りがいがある」とも述べ、車社会の米国に高速鉄道を根付かせることへの意欲をのぞかせた。
 JR東海は新幹線の海外展開に当たり、国内の鉄道事業への影響を避けるため、「過大なリスクを取らない」(落合克典・海外高速鉄道プロジェクトC&C事業室長)ことを原則としている。今回の計画でも事業主体にならず、技術支援や少額の出資にとどめる方針だ。
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レスポンス 2016年10月14日(金) 13時15分
JR東海グループ、米国高速鉄道プロジェクトに技術支援


JR東海は、子会社のハイスピードレイルウェイ テクノロジー コンサルティング(HTeC)が、米国テキサス州での高速鉄道プロジェクトの事業開発主体テキサス セントラル パートナーズ(TCP)と、技術支援契約を締結した。
 TCPは現在、同プロジェクトにN700系をベースとした東海道新幹線型高速鉄道のトータルシステム「N700-I Bullet」を導入・運営にあたって事業計画を策定し、建設費を算出した上で、投資家などから建設資金を調達する。
 今回の契約締結を受け、HTeCは、TCPが建設資金を調達する2018年3月をメドに技術支援を行う。
 HTeCは、TCPが事業開発活動で行う、設計基準・技術的仕様の策定、運営計画・保守計画の作成、駅・保守施設などの概略設計、要員訓練・教育プログラムの作成、営業前試験計画の策定などの業務に対して、技術的知見や助言を提供していく。《レスポンス編集部》


乗りものニュース 2016.10.13
 N700系がアメリカに? JR東海の子会社、テキサス新幹線計画に技術支援
JR東海の子会社(アメリカ現地法人)が、テキサスの新幹線計画を推進している現地企業と技術支援契約を締結。高速鉄道のノウハウを今後、順次提供していくとしています。
 海外仕様のN700系がアメリカを走る?
 JR東海は2016年10月12日(水)、アメリカのテキサス州に今年設立した子会社、High-Speed-Railway Consulting Corporation(HTeC)社が、現地の高速鉄道プロジェクトの事業開発主体であるTexas Central Partners(TCP)社と、技術支援契約を締結したと発表しました。
 プロジェクトは、テキサス州のダラス〜ヒューストン間およそ385kmを高速鉄道により90分で結ぶというもの。現在、TCP社は「N700-I Bullet」を導入、運営するにあたり、事業計画を策定し、建設費を算出したうえで投資家などから資金を調達する事業開発活動を進めています。
アメリカ・テキサス州の高速鉄道は、N700系新幹線をベースとしたシステムが導入される計画(2011年11月、恵 知仁撮影)。
「N700-I Bullet」は、JR東海によると「N700系をベースとした東海道新幹線型高速鉄道のトータルシステム」。「N700-I」は車両のことで、16両編成である日本のN700系新幹線の半分である8両編成を標準とするとともに、最高速度はその本来の性能である330km/hといいます。
 HTeC社は今回の契約締結を受け、技術支援として、TCP社が事業開発活動において行う設計基準・技術的仕様の策定、運営・保守計画や要員訓練・教育プログラムの作成などのノウハウを、建設資金の調達が終わるとみられる2018年3月までをめどに、順次提供していくとしています。
【了】

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レスポンス 2015年11月24日(火) 19時59分
国交省、官民ファンドによる米テキサス新幹線への出資を認可




国土交通省は、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」(JOIN)が米国テキサス州の高速鉄道事業へ4000万米ドル(約49億円)出資を国土交通大臣が認可したと発表した。
 この事業は、都市圏人口約643万人のダラスと都市圏人口約592万人のヒューストン間を高速鉄道によって約90分で結ぶプロジェクト。米国の民間企業であるテキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)が事業主体で、JOINはTCPに出資、事業参画する。
 TCPは、JR東海の新幹線システム「N700-I Bullet」を採用することを前提に事業を推進しており、米国運輸省鉄道局は、路線プロジェクトの実現に向けた環境影響評価の手続を進めている。
 また、先日のフォックス米運輸長官来日時、米側は、日本の新幹線技術の安全性を学びたいとして、国土交通省との間で、日米鉄道協力会議の立ち上げに合意している。
 事業は、第1段階として概略設計など、第2段階として詳細設計や資金調達など、第3段階として建設・運営の3段階の順で進められる。事業主体であるTCPは、今後約2年かけて、第2段階まで完了する予定。
 今回のJOINによる出資は、詳細設計段階での事業参画となる。これによって現在進行中の路線に日本の新幹線システム導入の流れを後押しするとともに、事業の採算性、実現性を、より確実なものとする。
 国土交通省では、今回のJOINへの出資は、日本企業による米国への新幹線システムの海外展開を大きく後押しする効果が期待できるとしている。加えて、高速鉄道になじみのない米国で、日本の新幹線のショーケースとなるとともに、他の地域、国における日本の新幹線システムの海外展開促進にも大きく寄与することが期待されるとしている。《レスポンス編集部》
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