2016-12-26(Mon)

不動産「おとり広告」規制 不当表示などの違反物件1.6倍

賃貸おとり広告」商法が増加 若者ら狙う 宅建業法違反を周知 

不動産おとり広告」規制へ 成約物件で客引き 国交省 宅建業法違反を周知
----国土交通省は成約済みの不動産物件をインターネット広告に載せて客を呼び寄せる「おとり広告」の規制に乗り出す。すでに取引意思のない物件を広告したり、成約物件をサイトに残したりするのは、宅地建物取引業法などに違反すると業界団体に通知。不動産取引が増える年度末に向け業界の悪弊を一掃する。
 おとり広告は募集が終了した物件を「敷金・礼金不要」「相場より安い家賃」など好条件でサイトに載せて顧客を集める手法。実際には「別の人が入居を決めた」などの理由で他の物件を紹介する。仲介サイトで物件を探す人が増え、おとり広告も後を絶たない。
(日本経済新聞 2016/12/24)

賃貸おとり広告」商法が増加 件数1.6倍、若者ら狙う
----成約済みの賃貸物件をインターネット広告に掲載し客を呼び寄せる「おとり広告」と呼ばれる悪質商法の被害が相次いでいる。来店した入居希望者には別の物件を紹介し、契約に持ち込む手口だ。業界団体が2015年度に認知した不当表示などの違反物件は3600件を超え、前年度の1.6倍に増えている。消費者庁も業界団体に取り締まりの強化を要請した。
(日本経済新聞 2016/7/25)
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おとり広告の禁止に関する注意喚起等について通知しました(2016/11/29)
http://www.mlit.go.jp/common/001154294.pdf





以下引用

国交省ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>不動産
不動産取引関連情報・不動産取引に関するお知らせ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
不動産取引に関するお知らせ】
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について通知しました(2016/11/29)
http://www.mlit.go.jp/common/001154294.pdf

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消費者庁ホーム > 表示対策課 > 景品表示法 > 不動産おとり広告に関する表示
消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ります
不動産のおとり広告に関する表示
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/hyoji/kokujifudosan.html - m01
不動産のおとり広告に関する表示
 景品表示法第5条第3号の規定に基づく告示である「不動産のおとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号)は、自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次のような表示を不当表示として規定しています。
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/100121premiums_18.pdf
(1) 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示(例…実在しない住所・地番を掲載した物件)
(2) 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示(例…売約済みの物件)
(3) 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示(例…希望者に他の物件を勧めるなど当該物件の取引に応じない場合)
 事業者が、「不動産のおとり広告に関する表示」に規定されている不当表示を行っていると認められた場合は、消費者庁長官は当該事業者に対し、措置命令などの措置を行うことになります。違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/ihanqa.html

「不動産のおとり広告に関する表示」へ
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/100121premiums_18.pdf
「『不動産のおとり広告に関する表示』に関する運用基準」へ
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/100121premiums_32.pdf
「表示規制の概要」のページへ
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/hyoji/hyojigaiyo.html

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日本経済新聞 2016/12/23 23:37
不動産「おとり広告」規制へ 成約物件で客引き
国交省
 国土交通省は成約済みの不動産物件をインターネット広告に載せて客を呼び寄せる「おとり広告」の規制に乗り出す。すでに取引意思のない物件を広告したり、成約物件をサイトに残したりするのは、宅地建物取引業法などに違反すると業界団体に通知。不動産取引が増える年度末に向け業界の悪弊を一掃する。
 おとり広告は募集が終了した物件を「敷金・礼金不要」「相場より安い家賃」など好条件でサイトに載せて顧客を集める手法。実際には「別の人が入居を決めた」などの理由で他の物件を紹介する。仲介サイトで物件を探す人が増え、おとり広告も後を絶たない。
 業界団体「首都圏不動産公正取引協議会」は、悪質な業者の広告は一定期間ポータルサイトに載せない自主規制を2017年1月から始める。宅建業法も誇大広告を禁じており、違反業者には業務停止などの罰則規定がある。国交省は業界団体を通じて周知徹底し、監視を強める。

毎日新聞2016年12月18日 東京朝刊
不動産「おとり広告」規制強化へ
 不動産業者が実際には取り扱っていない物件情報をインターネット広告に掲載して客を呼び寄せる「おとり広告」が横行していることから、関東甲信越の不動産業界団体は来年1月から悪質業者の排除に乗り出す。不正が見つかった業者については不動産情報を扱う主要5ポータルサイトへの広告掲載を1カ月以上停止する。
 おとり広告は、客寄せのため架空の物件情報を広告に掲載する手法をいう。もともと存在しない架空物件▽すでに契約済みなのにそのまま掲載を継続▽所有者から依頼されていないのに勝手に掲載--などのケースがある。間取りや家賃の条件が良いことが多く、問い合わせてきた客には「一足違いで契約済みになった」などと偽り、別の物件を紹介して手数料を得るとされる。
 景品表示法や宅地建物取引業法で禁止されているが、インターネット広告は掲載コストが安いこともあって、近年横行が目立っている。消費者庁は今年4月、不動産業界の自主規制団体に取り締まりの強化を要請していた。
 今回、規制強化に乗り出したのは関東甲信越10都県の団体や企業でつくる自主規制団体の首都圏不動産公正取引協議会。景品表示法に基づく自主ルールで厳重警告や違約金(初回で最大50万円)に該当した業者については、不動産情報を扱う主要5サイトへの広告掲載を1カ月以上停止する。
 対象となるのは、アットホーム▽CHINTAI▽ホームズ▽マイナビ賃貸▽スーモ--で、不動産広告で大きなシェアを占める。
 協議会によると、主要5サイトで昨年度、3619件の違反広告を確認している。契約済みになっても広告を更新して長期にわたって掲載し続けたり、実際の賃料より大幅に安い賃料を示したりするケースが多いという。
 協議会の担当者は「広告掲載から排除されれば業者にとって経営への打撃は大きい。おとり広告防止への効果が期待できる」と話している。【渡辺精一】

日本経済新聞 2016/7/25 13:36
賃貸「おとり広告」商法が増加 件数1.6倍、若者ら狙う
 成約済みの賃貸物件をインターネット広告に掲載し客を呼び寄せる「おとり広告」と呼ばれる悪質商法の被害が相次いでいる。来店した入居希望者には別の物件を紹介し、契約に持ち込む手口だ。業界団体が2015年度に認知した不当表示などの違反物件は3600件を超え、前年度の1.6倍に増えている。消費者庁も業界団体に取り締まりの強化を要請した。
 「またやられた……」。東京都新宿区の不動産会社「ラインズマン」の門伝義文社長は、パソコン画面に映し出された賃貸物件の広告を見て眉をひそめた。
 それは同社が大家から管理を任され、約1カ月前に契約が完了した物件だった。広告は「1K、6.3万円」「見学予約(無料)」と記載し、募集が続いているよう見せかけていた。
 広告主は近くの同業者。ラインズマンが客を装い、メールで問い合わせると「現在も空室」「ご紹介可能!」との返信が届いた。同社はブログで不当表示を告発し、同業者は謝罪して広告を削除した。門伝社長は「こうした行為は消費者への裏切りだ」と話す。
 景品表示法などで禁じられているおとり広告は、地域の相場より家賃や間取りなどの条件が良い物件の広告を、成約後もネット上に掲載し、客を呼び込む行為を言う。
 業者は広告を見て来店した入居希望者に「その物件はちょうど別の人が入居を決めてしまったが、他にも良い物件がある」などと言って、別の物件を紹介して仲介手数料を得ているという。
 業界団体「首都圏不動産公正取引協議会」(東京)によると、全国で15年度に認知したおとり広告などの不当表示は前年度の1.6倍の3619件。ネットで物件を探す人が増えているためとみられる。斉藤卓事務局長は「都心では不動産業者の客の奪い合いが激しい。就職や進学で上京する若者らを狙った行為が後を絶たない」と話す。
 消費者庁は今春、業界団体の全国組織「不動産公正取引協議会連合会」(東京)に取り締まりの強化を要請した。同連合会は悪質業者に違約金や社名公表などの罰則を課しているが、業界関係者は「未加盟の業者もあり、自主規制には限界がある」と明かす。
 不動産問題に詳しい渡辺晋弁護士は「おとり広告は宅建業法や景品表示法に違反する不正行為だ。国や自治体、協議会が情報を共有し、監視を強める必要がある」と指摘する。
 ラインズマンの門伝社長は、ネットで賃貸物件を探す際は(1)相場からみて好条件すぎる(2)業者が現地での待ち合わせを嫌がる――などのケースは注意を払う必要があるとして「消費者側の自衛策が不可欠だ」と呼びかけている。

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週刊住宅新聞 2016年12月1日
国交省、おとり広告禁止に関する注意喚起を業界団体宛てに通知
国土交通省は11月29日、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会の5団体宛てに、おとり広告禁止に関して注意喚起を促す通知を出した。各会員に周知することに合わせて、ホームページなどを活用して、一般消費者向けにも広く知らせるよう要望している。
通知には、顧客を集めるために売る意思のない物件を広告し、実際にはほかの物件を販売しようとする「おとり広告」は、宅地建物取引業法と不当景品類および不当表示防止法などで禁止していることを明記した。
意図的な事例に加えて、成約済みの広告を削除せずに、更新予定日を過ぎても物件サイトに掲載し続けることもおとり広告に該当するとして注意を促した。


住宅産業新聞 2016年12月13日
国交省、おとり広告禁止の周知へ
 国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出した。年度末に向かい引っ越しがピークとなる前に、宅地建物取引行法、不当景品類及び不当表示防止法で禁止されていることを、会員に周知することを求めた。消費者保護の観点だけでなく、健全な競争を妨げたり業界の信頼を失墜させることが懸念されている。業界全体の発展を阻害するとして、改めて注意を喚起する。


株式会社全国賃貸住宅新聞社2016年12月14日
狭まるおとり広告包囲網・・・公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
悪質な違反広告事業者情報を大手ポータル間で共有
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協:東京都千代田区)ポータルサイト広告適正化部会は1日から、悪質な不正広告表示を繰り返す不動産事業者の情報共有を始めた。
おとり広告を含む違反広告の数を減らし、消費者保護と不動産仲介ビジネスの質の向上を図るための新たな施策だ。
部会の構成企業であるポータルサイト5社間で、違法な広告出稿を理由にサイトを退会処分にした企業の代表者名や住所、宅建免許番号などの情報を共有する。
退会の基準は各ポータルサイトによって異なる。
悪質な事業者の中には、ポータルサイト運営会社から措置を受けても、おとり広告を繰り返し、改善の見込みが低い事業者も少ながらずいる。
また、別の法人を立ち上げて新規にポータルサイトに入会し、違法広告を繰り返すような手口もある。
情報を共有するポータルサイト5社は、『HOME'S』(運営会社・ネクスト)、『SUUMO』(リクルート住まいカンパニー)、『at home』(アットホーム)、『CHINTAI』(CHINTAI)、マイナビ賃貸(マイナビ)の5サイト(順不同)。
2017年1月からは、業法や規約に違反するなどして厳重戒告や違約金課税の対象になった不動産会社のポータルサイトへの広告掲載を1カ月以上禁止する施策も始まる。
公取協がポータルサイト5社に処置対象企業の情報を開示する。
違反広告には、実在しない架空の物件の広告掲載や、実在するが実際には取引できない成約済み物件の掲載なども含まれる。
意図的なおとり広告を掲載していなくても、掲載更新時の確認ミスによる成約済み物件の掲載には、気を付ける必要がある。
集客強化のために大量の物件をポータルサイトに掲載している仲介会社は、掲載内容を適切に管理・運用できる社内体制の整備が求められている。


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