2016-12-27(Tue)

燃費不正に罰金2億円 経営者懲役刑も、改正法案判明

三菱自再発防止策の現状を国交省に報告

燃費不正罰金2億円 経営者懲役刑も、改正法案判明
 三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受けた再発防止策として、政府が検討中の道路運送車両法改正案が25日、判明した。燃費データなどを国に虚偽報告した場合、メーカーへの罰金を現行の「30万円以下」から「2億円以下」に引き上げ、不正に関わった経営者ら個人に懲役刑を適用するなど厳罰化する。不正行為に対する抑止効果を高める狙い。来年1月召集の通常国会に提出する。
 2億円以下の罰金を適用するのは、国が提出を求めた報告書に事実と異なる燃費データを記載したり、立ち入り検査時の事情聴取で虚偽申告したりするケース。
(共同通信2016/12/26 02:00)

三菱自再発防止策の現状を国交省に報告
 三菱自動車は22日、燃費データ不正問題を受けて策定した再発防止策の実施状況を、国土交通省に報告したと発表した。再発防止策の実施状況を報告するのは9月30日以来、2回目。
 再発防止策は全部で31項目ある。そのうち、経営陣への開発部門の月次報告や、開発部門の管理職の定期異動を制度化するなど23項目は実施しているという。
 一方、開発部門の全員を対象にした年1回の法規教育研修など8項目は、来年年4月までに実施する方針を示した。
(産経ニュース 2016.12.22 21:11)

三菱自動車HP
2016年12月22日
燃費不正問題の再発防止策実施状況に関する国土交通省への第二回報告について
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailgc22.html






以下引用


三菱自動車HP
2016年12月22日
燃費不正問題の再発防止策実施状況に関する国土交通省への第二回報告について
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailgc22.html

燃費不正問題の再発防止策実施状況に関する国土交通省への第二回報告について
当社の燃費不正問題について、お客様をはじめ多数の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
本日12月22日、再発防止策の実施状況につき添付内容の報告書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

国土交通省への報告(PDF、10ページ、211KB)
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/pressrelease_jp/2016/12/20161222-01.pdf
別添1 再発防止策全体の進捗状況(PDF、1ページ、31.4KB)
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/pressrelease_jp/2016/12/20161222-02.pdf
別添2 再発防止策全31項目の進捗状況(詳細)(PDF、4ページ、434KB)
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/pressrelease_jp/2016/12/20161222-03.pdf

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共同通信2016/12/26 02:00
燃費不正罰金2億円 経営者懲役刑も、改正法案判明
 三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受けた再発防止策として、政府が検討中の道路運送車両法改正案が25日、判明した。燃費データなどを国に虚偽報告した場合、メーカーへの罰金を現行の「30万円以下」から「2億円以下」に引き上げ、不正に関わった経営者ら個人に懲役刑を適用するなど厳罰化する。不正行為に対する抑止効果を高める狙い。来年1月召集の通常国会に提出する。
 2億円以下の罰金を適用するのは、国が提出を求めた報告書に事実と異なる燃費データを記載したり、立ち入り検査時の事情聴取で虚偽申告したりするケース。

SankeiBiz 2016.12.26 06:16 
データ虚偽報告、罰金2億円以下 法改正案、燃費不正防止へ厳罰化
 三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受けた再発防止策として、政府が検討中の道路運送車両法改正案が25日、判明した。燃費データなどを国に虚偽報告した場合、メーカーへの罰金を現行の「30万円以下」から「2億円以下」に引き上げ、不正に関わった経営者ら個人に懲役刑を適用するなど厳罰化する。不正行為に対する抑止効果を高める狙い。来年1月召集の通常国会に提出する。
 2億円以下の罰金を適用するのは、国が提出を求めた報告書に事実と異なる燃費データを記載したり、立ち入り検査時の事情聴取で虚偽申告したりするケース。虚偽報告をしたメーカーの経営者や担当者ら個人についても、罰則を現行の「30万円以下の罰金」から「1年以内の懲役、300万円以下の罰金」と厳しくする。
 改正案ではこのほか、燃費を良く見せるため意図的にデータを改竄(かいざん)するなど悪質な手法が発覚した場合、自動車の「型式指定」の取り消し処分の対象にする。
 型式指定が取り消されれば、メーカーは国による車の審査を最初から受け直す必要がある。国は厳しく再審査するため、メーカーは生産まで時間がかかり、事業戦略に打撃を与えることになる。
エコカー減税制度に悪影響を及ぼすことを懸念
 国土交通省は9月に道路運送車両法に基づく省令を改正し、燃費データなどの虚偽申請が発覚した場合、生産を一時停止したり、30万円以下の罰金を科したりできるようにした。
 しかし、三菱自動車が燃費不正の発覚後に実施した再測定で新たな不正が見つかったほか、エコカー減税制度に悪影響を及ぼすことも懸念されたため、罰則のさらなる強化に向けて法改正の検討を進めていた。

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産経ニュース 2016.12.22 21:11
三菱自、再発防止策の現状を国交省に報告
 三菱自動車は22日、燃費データ不正問題を受けて策定した再発防止策の実施状況を、国土交通省に報告したと発表した。再発防止策の実施状況を報告するのは9月30日以来、2回目。
 再発防止策は全部で31項目ある。そのうち、経営陣への開発部門の月次報告や、開発部門の管理職の定期異動を制度化するなど23項目は実施しているという。
 一方、開発部門の全員を対象にした年1回の法規教育研修など8項目は、来年年4月までに実施する方針を示した。


日本経済新聞 2016/12/22 23:17
三菱自、国交省に再発防止策の実施状況報告
 三菱自動車は22日、燃費データ不正に関する再発防止策の実施状況を国土交通省に報告した。開発部門の経営陣への月次報告や、固定化していた開発部門の管理職をローテーションにすることなどを制度化。現場の実情を経営陣が把握できなかった状況を改善する。31項目の防止策のうち23項目が対策を実施済み。残る8項目は2017年4月までの完了を目指す。
 燃費の基礎データとなる「走行抵抗値」を恣意的に改ざんした問題では、抵抗値の測定からデータ処理までを自動測定するシステムを導入。人的な操作による不正処理の可能性を排除する。燃費問題の要因となった開発工数の不足については、工数の見積もりデータベースを再構築する。

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