2016-12-27(Tue)

住宅セーフティネット法改正 空き家入居に月4万円補助

空き家民間賃貸住宅の登録制度創設  生活保護費から家賃天引き導入
「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」


空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者
----国土交通省空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。

 新たな対策で柱となるのは空き家民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらう。

----政府は17年の通常国会に、低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅セーフティーネット法」の改正案を提出する方針だ。22日に閣議決定した17年度の政府予算案でも家賃補助などの資金を手当てした。
(日本経済新聞)

◇生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく
----生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。
(朝日新聞)

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会 第1回資料
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000004.html






以下引用

福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000003.html
 住まいは生活の拠点である。そして、その住まいに医療・介護・生活支援等のサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築することが生活を支えるために不可欠である。
 生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティーネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省の関係局職員による情報共有や協議を行うための標記連絡協議会を設置する。

開催状況
■第1回(平成28年12月22日)
 開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000163.html
 配付資料 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000004.html
構成員
■厚生労働省
 社会・援護局長
 社会・援護局 保護課長
 社会・援護局 地域福祉課長
 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室長
 障害保健福祉部長
 障害保健福祉部 障害福祉課長
 老健局長
 老健局 高齢者支援課長
 雇用均等・児童家庭局長
 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課長
 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室長

国土交通省
 住宅局長
 住宅局審議官
 住宅局 住宅政策課長
 住宅局 住宅総合整備課長
 住宅局 住宅総合整備課 賃貸住宅対策室長
 住宅局 安心居住推進課長
 土地・建設産業局長
 土地・建設産業局 不動産業課長

<事務局>
 国土交通省 住宅局 安心居住推進課
 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室

国土交通省住宅局安心居住推進課
電話 :03-5253-8111(内線39854,39855)
---------------------------------------------
福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会 第1回資料
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000004.html
・議事次第 http://www.mlit.go.jp/common/001156914.pdf
・【資料1】開催要綱
http://www.mlit.go.jp/common/001156915.pdf
・【資料2】厚生労働省説明資料
http://www.mlit.go.jp/common/001157018.pdf
・【資料3】国土交通省説明資料[1]
http://www.mlit.go.jp/common/001156917.pdf
・【資料3】国土交通省説明資料[2]
http://www.mlit.go.jp/common/001156918.pdf 

*****************************************

日本経済新聞 2016/12/25 1:07
空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者
 国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。
 新たな対策で柱となるのは空き家民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらう。
 家賃補助は専用住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象とする。これは全世帯の7割が含まれ、おおむね月収15万8千円以下(高齢者は21万4千円以下)とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げる。
 賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大で6万円補助する。保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大きな負担になっているためだ。
 一定の質を確保するため耐震改修やバリアフリー化の工事も促す。専用住宅への補助は1戸あたり最大100万円。それ以外でも住宅金融支援機構の融資を受けられるようにする。一軒家の間取りを変えてシェアハウスにする工事も認める。1人あたりの面積基準なども定めて、所得が低い人に劣悪な住宅に住まわせて家賃を取るような悪質なやり方を防ぐ。
空き家が増え続けている
 国交省が空き家を使った新たな制度を構築するのは、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるためだ。公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都は22.8倍に達する。一方、民間賃貸住宅では子育て世帯が十分な広さの家に住めなかったり、家賃滞納や孤独死のリスクがあるとして高齢者が入居を拒まれたりするケースが多い。
 全国の空き家は約820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占める。今後も世帯数の減少で空き家は増え続ける見通し。新たに公営住宅を建てるよりも既存の空き家を有効に活用する方が効率的と判断した。
 子育て世帯や高齢者の入居を支援しやすくする枠組みもつくる。自治体で入居を希望する人の状況を把握する福祉部局と、空き物件の情報を持つ住宅部局の連携を強化。入居から入居後の見守りまで一貫して支援するNPO法人への補助も検討する。
 政府は17年の通常国会に、低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅セーフティーネット法」の改正案を提出する方針だ。22日に閣議決定した17年度の政府予算案でも家賃補助などの資金を手当てした。

日本経済新聞 朝刊 2016/12/25 2:30
空き家問題 景観悪化、火災の原因にも
▽…人口減少を背景に増え続ける空き家はさまざまな問題を地域に巻き起こす。適切な管理がなされないため、火災の発生原因となることがあるほか、景観も悪化する。地震の際に壊れて道をふさぐ危険性も大きい。人の目が行き届きにくく、犯罪に使われたり、雑草や害虫によって衛生が悪化したりする恐れもある。
▽…総務省によると、2013年の空き家数は820万戸と10年前に比べて約160万戸増えた。空き家の約半数が賃貸用の住宅だ。その他は相続で取得したものが多く、借り手や買い手を探さずに放置されている。野村総合研究所は33年に空き家が2100万戸を超え、住宅の総戸数に占める割合は30%に達すると予想する。
▽…15年に全面施行された空き家対策特別措置法は、倒壊の恐れや景観を著しく損なう空き家を「特定空き家」と定義し、市町村が所有者に除去や修繕を指導、勧告、命令できるようにした。命令に従わない場合には強制執行もできる。国土交通省は売却用などを除く空き家を25年度に400万戸程度に抑える目標を立てた。対策を取らなかった場合に比べ100万戸減らす。中古住宅の流通を後押ししたり、全国の空き家情報を集めた空き家バンクを創設したりする。

朝日新聞 2016年12月22日23時09分
生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく
 生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。
 まず都道府県などが、低所得者や高齢者、障害者らの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度を創設。居住面積25平方メートル以上といった条件もつける。その上で家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は、天引きできるようにする。
 家賃は自主納付が原則。天引きは、障害を理由に支払いが難しいなど自治体が例外的に認めた場合に限られている。

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