2016-12-28(Wed)

直轄ダム建設 17年度予算案 33ダムに1,553億円 

前年比100億円増 八ッ場ダム 346億円(+124億円)設楽ダム 67億円(+15億円)

17年度予算案 八ツ場ダム建設346億 
----本県関係では、八ツ場ダム(長野原町)の本体建設費に約346億円(地方負担分を含む)を計上した。
(上毛新聞)

設楽ダムが増額 来年度の整備予算
---豊川上流に建設中の設楽ダムの関連予算は、一六年度比28%増の六十七億二千六百万円。本体工事の着工に向けて豊川を迂回(うかい)させる「転流工」と呼ばれる全長五百七十メートルの仮排水トンネルの建設工事費も九億五千万円が盛り込まれた。十一月末時点の用地取得率は87%となっている。
(中日新聞)

(読売新聞)
◇大分川ダム整備に63億円 政府予算案
----2019年度の完成に向けて建設が進む大分川ダム(大分市)の整備費に63億円が計上されるなどし、広瀬知事は「重点項目はおおむね反映された」と評価した。
 県内では22年度の完成を目指す竹田市の県営玉来ダム整備事業も進行中だが、国は治水事業の予算として前年度当初並みの7569億円を確保しており、県は「両ダムの事業の進捗が期待できる」としている。

(中日新聞)
◇長野県、相乗効果を期待 政府予算案
----公共事業では、大町市の大町ダムなど高瀬川流域のダム三カ所の治水機能を高める「信濃川・大町ダム等再編事業」に二億二千三百万円、伊那市の美和ダムなどを再開発する「天竜川・三峰川総合開発事業」に十億六千三百万円が計上された。

◇北陸 足羽川ダム 52億4千万円 利賀ダム 22億3千万円
----治水事業では福井県の足羽川ダム建設事業には約52億4千万円が計上された。用地確保や工事用道路の整備などに加えて、ダム本体の建設に向けて川の流れを変える「転流工」の作業に取りかかる。富山県の庄川・利賀ダム建設促事業にも約22億3千万円を計上した。
(日本経済新聞)

◇筒砂子ダムなどに13億円 成瀬ダムに69億5900万円 鳥海ダムには21億2600万円
 13年に事業主体が宮城県から国に移った筒砂子ダム(宮城県加美町)を含む鳴瀬川総合開発事業は調査段階から建設段階に移り、13億3200万円を新規計上した。用地調査に入り、既設の漆沢ダム(同町)の容量再編にも着手する。
 ダム関連では秋田県東成瀬村の成瀬ダムに69億5900万円、由利本荘市の鳥海ダムには21億2600万円を確保した。
(河北新報)

◇山鳥坂ダム 29億3千万円 鹿野川ダム改造事業 30億5千万円
----26年度完成を目指し肱川支流の河辺川で進む山鳥坂ダム建設事業(大洲市)は、用地補償や付け替え道路建設などの費用として29億3千万円(前年度比1億4400万円増)を計上した。肱川の鹿野川ダム改造事業(同市)には30億5千万円(3億1700万円減)。18年度完成に向けてトンネル洪水吐(ばき)関連工事を続ける。
(愛媛新聞)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成29年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案 
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h29/h29damyosan.pdf






以下引用

ホーム>政策・仕事>水管理・国土保全>予算
平成29年度 水管理・国土保全局の予算
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h29.html
【平成29年度予算決定概要】
平成29年度 国土交通省所管ダム事業(直轄・水資源機構)予算案 
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h29/h29damyosan.pdf

**********************************

上毛新聞 2016年12月23日(金) AM 11:00
17年度予算案 八ツ場ダム建設346億 製糸場に15億
 政府は22日、一般会計の歳出総額を過去最大の97兆4547億円とする2017年度予算案を閣議決定した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを5千億円にとどめるため医療や介護の国民負担を拡大。景気回復の遅れで税収が頭打ちとなり、財政再建が滞ったまま暮らしは圧迫される。円安と低金利を前提に帳尻を合わせたが、恩恵を実感しにくい予算となった。
 本県関係では、八ツ場ダム(長野原町)の本体建設費に約346億円(地方負担分を含む)を計上した。富岡市が19年度まで取り組む富岡製糸場西置繭所の修復などが対象の近代化遺産等重点保存修理事業には15億1800万円が計上された。

中日新聞 2016年12月23日愛知
中部空港、設楽ダムが増額 来年度の整備予算
 政府が二十二日に閣議決定した二〇一七年度予算案で、中部国際空港(常滑市)や設楽ダムの整備予算が増額された。
 中部国際空港では、二〇一九年の利用開始を目指す格安航空会社(LCC)専用の旅客ターミナルビルに、「CIQ」と呼ばれる税関(Customs)、出入国管理(Immigration)、検疫(Quarantine)の施設を設置するための設計費として四千八百万円が新規計上された。空港全体の事業費でも、無線施設の更新費用などが増額され、一六年度に比べて倍増の二十四億円が盛り込まれた。
 豊川上流に建設中の設楽ダムの関連予算は、一六年度比28%増の六十七億二千六百万円。本体工事の着工に向けて豊川を迂回(うかい)させる「転流工」と呼ばれる全長五百七十メートルの仮排水トンネルの建設工事費も九億五千万円が盛り込まれた。十一月末時点の用地取得率は87%となっている。
 (相坂穣)

読売新聞 2016年12月23日 大分
大分川ダム整備に63億円 政府予算案
 県は22日、閣議決定された2017年度政府予算案で、国に提出していた27項目の要望・提言に対する反映状況を発表した。2019年度の完成に向けて建設が進む大分川ダム(大分市)の整備費に63億円が計上されるなどし、広瀬知事は「重点項目はおおむね反映された」と評価した。
 県内では22年度の完成を目指す竹田市の県営玉来ダム整備事業も進行中だが、国は治水事業の予算として前年度当初並みの7569億円を確保しており、県は「両ダムの事業の進捗が期待できる」としている。
 安心して暮らせる社会づくりに向け、低賃金を理由に人材確保が困難となっている介護職員の処遇改善を求めていたのに対し、職員給与の増額を図るための予算が前年度当初の5倍以上にあたる349億円が計上され、「介護人材の確保につながる」と歓迎した。
 このほか、海岸部の防災・減災対策費が前年度当初と同額の238億円がついた。県は「南海トラフ巨大地震に備えて大分港海岸部の高潮、津波対策を国直轄で実施してもらうよう、引き続き要望していく」とした。

中日新聞 2016年12月23日
県、相乗効果を期待 政府予算案
 二十二日に閣議決定された二〇一七年度政府予算案では、訪日外国人旅行者の年間四千万人の目標達成に向け、関連予算二百十億円が計上された。県も松本空港への国際チャーター便誘致などインバウンド対策を強化しており、国の施策との相乗効果が期待される。
 国土交通省は外国人旅行者の受け入れ強化のため、空港や駅、バスターミナルで案内板の多言語化を進め、ホームドアも整備する。会員制交流サイト(SNS)を活用して外国人旅行者の要望も調査する。一九年までに外国人宿泊者二百万人の目標を掲げる県にも追い風になりそうだ。
 公共事業では、大町市の大町ダムなど高瀬川流域のダム三カ所の治水機能を高める「信濃川・大町ダム等再編事業」に二億二千三百万円、伊那市の美和ダムなどを再開発する「天竜川・三峰川総合開発事業」に十億六千三百万円が計上された。阿部守一知事は「地方創生については引き続きしっかり位置付けてもらった。評価したい」と述べる一方、交付税などのついては「地方は財源不足。交付税率のあり方を含めて抜本的に検討してほしい」と注文した。
 (沢田佳孝)

日本経済新聞 2016/12/23 6:02 北陸
政府の来年度予算案、新幹線金沢―敦賀の整備費1.5倍
 政府が22日に閣議決定した2017年度予算案は北陸新幹線の敦賀以西のルート決定に伴う調査費を初めて盛り込んだ。金沢―敦賀間の整備のための費用も増額。廃炉を決定した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は廃止措置の準備や将来、敷地内に設ける試験研究炉の予備調査を進める。新幹線、もんじゅという北陸の40年来のプロジェクトの新たな段階を、予算で裏付ける。
 22年度末に開通予定の新幹線金沢―敦賀間の整備には、自治体の負担などを含めた事業費ベースで1340億円を計上した。用地買収が順調に進んでいることから16年度比で約1.5倍に伸びた。
 整備新幹線の設計施工法などの調査費は、全国で11億円。与党が敦賀以西の延伸で決めた「小浜・京都ルート」の調査費を含んでいる。京都―新大阪間のルート決定が来年に持ち越しになったため、具体的な金額は来年3月までに京都―新大阪分を含めて国交省が決める見通しだ。
 エネルギー関連では、もんじゅの維持管理費などに3%減の179億円を計上。このうち9億円は廃炉措置準備に必要な経費として新たに設けた。燃料棒を取り出す際に使う模擬燃料体の整備や、点検などに充てる。
 もんじゅが中核を担ってきた核燃料サイクルの維持に必要な高速実験炉「常陽」(茨城県)については、新規制基準対応費用として4億円を計上している。
 全国枠の道路整備事業は、前年から横ばいの1兆3412億円。岐阜県と福井県を結ぶ中部縦貫自動車道や能越自動車道、北陸自動車道の4車線化などの整備が進むと見られる。
 港湾整備事業は全国枠で2320億円が計上された。寄港拡大を目指す金沢港の「無量寺岸壁」の改良や、船舶の大型化に対応した国際物流ターミナルの整備、敦賀港の海上物流体制の整備、伏木富山港の機能強化が見込まれる。また、国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業を新設、10億円を計上した。
 空港関連では羽田など主要空港の着陸料引き下げに約30億円を捻出。北陸では小松、富山、能登の各空港から羽田に向かう路線が対象となる。航空会社の収支改善が見込まれ、北陸新幹線開業で利用が伸び悩む路線の維持が期待できる。
 治水事業では福井県の足羽川ダム建設事業には約52億4千万円が計上された。用地確保や工事用道路の整備などに加えて、ダム本体の建設に向けて川の流れを変える「転流工」の作業に取りかかる。富山県の庄川・利賀ダム建設促事業にも約22億3千万円を計上した。


読売新聞 2016年12月23日
北陸新幹線に1400億円 政府予算案
◆利賀ダム関連 22億円
 22日に閣議決定された2017年度政府予算案は、金沢以西で建設が進む北陸新幹線の事業費として計1400億円(前年度比400億円増)が計上された。県は政府予算案の決定を受け、来年2月中旬の県予算案の取りまとめに向けた作業に入る。
 政府予算案では、整備新幹線の地方負担分なども含めた事業費として、16年度当初予算比28・3%増(580億円増)となる2630億円が計上された。国の負担分は、前年度と変わらず755億円だった。
 そのうち、北陸新幹線関連では、建設が進む金沢―福井・敦賀間に1340億円(前年度比440億円増)、すでに開業している長野―金沢間でも防音工事など環境対策として60億円(40億円減)が計上された。
 敦賀以西ルートを巡っては、20日の与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム会合で、「小浜―京都」ルートが正式に決定した。敦賀―大阪間の詳細なルートや駅の位置を検討する調査費などに11億円(2・5億円増)が配分される。
 公共事業関係費では、治水・治山対策として7806億円(3億円増)が計上され、神通川や庄川の対策などが進められる見通しだ。民主党政権下の2009年に本体工事が凍結され、今年8月に事業継続が決まった利賀ダム(南砺市利賀村)関連の予算として、22億円(2億円増)が配分される。県は早期の完成に向けて国への働きかけをしていく。
 石井知事は記者会見で、「地方の声を受け止めてもらい、一定程度、地方への配慮がなされた」と所感を述べた。

河北新報 2016年12月23日金曜日
<17年度予算案決定>復興予算面では減速

 政府の2017年度当初予算案で、東日本大震災の復興特別会計は2兆6896億円となり、16年度当初を5573億円(17%)下回った。岩手、宮城両県での高台移転や港湾再建がピークを過ぎたことや、東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県内でインフラ整備が進み、同県関連の予算が減少に転じたことが要因。一方、原発事故の除染費用は東電負担の原則を変更し、国費を投入する。「復興・創生期間」2年目の被災3県の負担総額は16年度当初(80億円)並みの77億円となる見通し。一般会計の公共事業では、宮城県加美町の筒砂子ダムの建設用地調査費が認められた。
◎産業支援/福島の農水産物重点
 復興庁が重点配分の方針を掲げた産業支援事業には、16年度当初比310億円減の1052億円を計上した。
 新規2事業のうち、福島県農林水産業再生総合事業は47億円。同県産農水産物の流通実態を調べ、風評被害対策の実効性を高めるとともに、第三者認証の取得を支援してブランド力を強化。販路拡大を目指す。
 被災地企業の人材確保対策には9億円を充てる。インターンシップや就業体験事業を促し、被災地以外の学生、社会人を呼び込む。現地での住宅支援費を助成する。
 東北全域の活性化策として期待される観光復興事業には51億円を確保。うちインバウンド(訪日外国人旅行者)の誘致事業を支援する東北観光復興対策交付金に33億円、プロモーション費に10億円を充当した。
 福島県浜通り地方にロボット開発などの国際研究拠点を整備する「イノベーション・コースト構想」事業は101億円。中小企業の施設復旧などに充てられるグループ化補助金はニーズの減少を踏まえ、16年度当初比80億円減の210億円とした。
◎原発対応/復興拠点整備に309億円
 福島第1原発事故への対応では、除染がほぼ手付かずだった帰還困難区域に復興拠点を整備する「復興拠点内環境回復事業」に309億円を計上。地元自治体の計画を踏まえ、復興拠点予定地の除染や建物解体の費用に充てる。
 帰還困難区域を除く地域の除染は本年度でほぼ終了する見込み。環境省の除染費用は16年度比(補正予算含む)66%減の2855億円となった。除染廃棄物の搬出や仮置き場の原状回復を進める。
 除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)の本格的な施設整備費には、16年度当初比40%増の1876億円を確保した。
 東電の賠償などを支援する無利子貸付枠の拡大に伴い、金融機関への利払い分を国が負担するため400億円を新規計上した。
 福島第1原発の廃炉関連では、原子力規制庁が1~3号機にある溶融燃料(デブリ)の取り出しに向けた臨界管理評価手法の整備事業に9億円を用意した。
◎指定廃棄物/福島県内分117億円増額
 福島第1原発事故で発生した、国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を超える指定廃棄物の処理費用は、福島県内分が304億円で16年度当初比117億円の大幅増となった。管理型最終処分場への搬入が本格化することに伴う。
 同県以外では、宮城県などの最終処分場整備費が120億円で150億円の減。建設候補地の反発で整備が進まないことや、放射能濃度の減衰で廃棄物量が減ったのが要因。
 基準値を下回る稲わらなど農林業系廃棄物の処理費用は14億円増の43億円。宮城県で約3万6000トンの廃棄物の焼却が進むことを見込んだ。福島県の避難指示区域内の災害廃棄物処理費は前年度までにピークを越え、300億円減の1182億円となった。
◎住まいインフラ/復旧事業ほぼ半減
 震災で被災した港湾や農業施設の再建が進み、災害復旧事業は16年度当初比でほぼ半減となる2599億円。高台移転に充てる復興交付金は約3分の1の525億円となった。
 道路建設はピークを迎える。国が「復興のリーディングプロジェクト」と位置付ける三陸沿岸道路や東北中央自動車道(相馬-福島間)など復興道路、復興支援道路の整備費は24億円増の2400億円。被災地と周辺の内陸部を結ぶ道路建設に充てる社会資本整備総合交付金も36億円増となる1090億円を確保した。
 石巻市と陸前高田市に設置する国営の追悼・祈念公園の建設費、福島県の浪江、双葉両町にまたがる祈念公園の調査費には計13億円を盛り込んだ。
 コミュニティー形成支援など被災者支援事業には1124億円を充てた。
◎筒砂子ダムなどに13億円/ILCは1億1000万円計上
 13年に事業主体が宮城県から国に移った筒砂子ダム(宮城県加美町)を含む鳴瀬川総合開発事業は調査段階から建設段階に移り、13億3200万円を新規計上した。用地調査に入り、既設の漆沢ダム(同町)の容量再編にも着手する。
 ダム関連では秋田県東成瀬村の成瀬ダムに69億5900万円、由利本荘市の鳥海ダムには21億2600万円を確保した。
 北海道新幹線の新青森-新函館北斗間のうち、青函トンネル内など貨物列車との共用走行区間について、新幹線の高速走行調査に15年度と同じ5億円を充てた。老朽化が著しい青函トンネルの機能保全対策は10億3000万円を計上。
 岩手県南と宮城県北の北上山地を候補地とする超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」計画関連には1億1000万円を盛り込んだ。施設建設の調査検討費や低コスト化などを目指す加速器研究費に充てる。
 15年9月の関東・東北豪雨や今年8月の台風10号豪雨を含む激甚災害の被災地を対象にした災害防止対策費は304億円。
◎復興相「風評・風化全力で対処」
 今村雅弘復興相は22日の閣議後の記者会見で、2017年度当初予算案について「被災地のニーズを踏まえ、観光復興や人材不足の解消、福島の農林水産業の支援に力を入れる施策を準備した」と説明した。
 「今後は風評と風化という二つの課題に全力を挙げて取り組む」と強調。除染費用の国費投入に関しては「東京電力に任せて資金繰りで遅れが出るようになったらまずい。国費投入にも一理ある」と述べた。

(愛媛新聞)2016年12月23日(金)
17年度予算案
歳出5年連続最大 閣議決定、97兆4547億円
 政府は22日、一般会計の歳出総額を過去最大の97兆4547億円とする2017年度予算案を閣議決定した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを5千億円にとどめるため医療や介護の国民負担を拡大。景気回復の遅れで税収が頭打ちとなり、財政再建が滞ったまま暮らしは圧迫される。円安と低金利を前提に帳尻を合わせたが、恩恵を実感しにくい予算となった。
【経済・財政両立 取り組みを評価 中村知事】
 2017年度政府予算案の閣議決定を受け中村時広知事は22日、「1億総活躍社会の実現や働き方改革などに取り組み、社会保障の持続可能性を確保するため社会保障関係費の伸びを抑制するなど経済再生、財政健全化の両立に取り組む姿勢を評価したい」とのコメントを出した。
 地方全体の一般財源総額は62兆1千億円で16年度を4千億円上回る規模となり地方財源の充実に尽力していると分析した。
 その上で地方交付税の減額分を臨時財政対策債で補塡(ほてん)しており中長期的には地方交付税の原資となる所得税など4税の法定率を引き上げる必要があると指摘。増収を見込んでいる地方税には「愛媛のように景気回復の実感が乏しく税収の見通しが不透明な地方は交付税を含めた一般財源が確保できるか懸念される」と地方財政対策を検証したいとした。
 今後は早期の予算成立、成長戦略を具体化する政策の実行を期待し県は防災・減災や人口減少対策、地域経済活性化などに迅速・的確に対応するとした。
【17年度予算案県関係 道前道後用水に調査費 四国新幹線関連は2億8000万円】
 22日に閣議決定された国の2017年度予算案に、県が新規採択を求めていた「道前道後用水地区」(約1万ヘクタール)での国営土地改良事業地区調査が盛り込まれた。また、四国の政財界が実現を要望している四国新幹線に関連し「幹線鉄道ネットワークなどのあり方に関する調査」費として、前年度比1億8千万円増の2億8千万円が計上された。
 道前道後用水地区は西条、東温、松山、伊予、松前、砥部の6市町にまたがる。面河ダムから農業用水が供給されているが、取水施設の改修や放水路の付け替えなどによる老朽化対策、調整池・幹線水路の耐震化が課題となっている。
 農林水産省によると、調査は複数年にわたり、事業の妥当性や技術面などを総合的に判断し、事業計画書案を作成する。17年度の調査は全国26地区(新規7地区)で予定している。
 一方、幹線鉄道ネットワークの調査費として国はここ数年、1億円程度ずつ計上していたが、国土交通省の説明では、新幹線が基本計画路線にとどまる四国や山陰などから整備計画への格上げを求める強い要望があり、増額となった。
 「基本計画路線を含む」との文言が幹線鉄道ネットワークに初めて付け加わったが、特定の路線や地域が対象ではなく日本全体の現況調査が目的としている。県交通対策課は「整備計画への格上げに向けた調査費ではないので、引き続き4県で連携し調査費計上を目指す」とした。
 26年度完成を目指し肱川支流の河辺川で進む山鳥坂ダム建設事業(大洲市)は、用地補償や付け替え道路建設などの費用として29億3千万円(前年度比1億4400万円増)を計上した。肱川の鹿野川ダム改造事業(同市)には30億5千万円(3億1700万円減)。18年度完成に向けてトンネル洪水吐(ばき)関連工事を続ける。
 17年愛媛国体・全国障害者スポーツ大会関連では、式典や競技の運営費などとして5億1100万円。
 県は県警の警察官1人当たりの業務負担が他府県に比べ大きいとして増員を求めており、8人増が認められた。現在の条例定数は2455人。

//////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 直轄ダム 17年度予算案 八ッ場ダム 設楽ダム 治水

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン